<米国>政府機関の閉鎖濃厚 予算案成立の見通しなく

<米国>政府機関の閉鎖濃厚 予算案成立の見通しなく

毎日新聞 9月29日(日)21時43分配信

 【ワシントン平地修】米議会下院は29日未明、オバマ大統領の看板政策の医療保険改革法の実施を1年延期することを盛り込んだ2014会計年度(13年10月~14年9月)暫定予算案の再修正案を賛成多数で可決した。下院の過半数を握る野党共和党は28日、民主党多数の上院が27日に可決した暫定予算案の修正案の受け入れを拒否、下院に再修正案を提出した。民主党が主導する上院で再修正案が可決される見込みはなく、30日までに新年度予算が成立せず、10月1日から政府機関の一部が閉鎖される公算が大きくなった。

 政府機関が閉鎖されれば、クリントン政権時代の1996年以来の異常事態。軍や司法、財政金融関連は通常業務を続ける見込みだが、国立公園や博物館などが休業するほか、パスポートやビザ(査証)発給業務も停滞・ストップするなど米国民の生活に大きな影響を及ぼす。また、与野党対立による米財政運営の機能不全が金融市場に悪影響を与えるのは必至だ。

 政府機関閉鎖を回避するための暫定予算成立には上下院が同じ法案を可決、大統領が署名する必要がある。オバマ政権の医療保険改革法に反対する共和党が多数の下院は当初、医療保険改革関連の歳出を除外した暫定予算案を可決したが、与党民主党が主導する上院は27日、同歳出を復活させた修正案を可決。「上院案可決か、政府機関閉鎖かのどちらかだ」と下院共和党に受け入れを迫っていた。

 しかし、下院共和党は強硬姿勢を崩さず、医療保険改革法実施を1年延期する再修正案を提出し、29日未明に賛成多数で可決した。暫定予算の期間は12月15日まで。ベイナー下院議長(共和党)は声明で「米国民は政府機関閉鎖もオバマケア(医療保険改革)も望んでいない」と、上院民主党に再修正案を可決するように要求。これに対し、リード上院院内総務(民主)は「医療保険改革の変更を迫る企てはすべて拒否する」と明言。カーニー大統領報道官も29日、「共和党の要求は無謀で無責任。共和党は政府機関閉鎖に動いている」と非難しており、与野党の妥協に向けた協議は行われていない。

 米財政をめぐっては、10月半ばまでに議会が連邦債務上限引き上げを決めなければ、米国債がデフォルト(債務不履行)に陥る危機にも直面している。


(訳者: 「国がデフォルトしてもいいのか?」という脅し文句で量的緩和は続くそうです。そんな国、もうすでに破綻してると思いますが。。。)

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米上院が暫定予算案可決、下院で不成立なら政府機関閉鎖か 2013年9月28日

米上院が暫定予算案可決、下院で不成立なら政府機関閉鎖か

アメリカ上院は27日、新年度の暫定予算案を可決しました。予算案はこの後、下院に差し戻され採決されますが、今月中に議会で新年度の予算が成立しなかった場合、政府機関が閉鎖に追い込まれる事態となります。

 オバマ大統領はデフォルトによる経済への影響は「政府機関の閉鎖以上に、はるかに危険」と指摘。債務上限引き上げとの引き換えに大幅な歳出削減などを求める共和党との交渉には応じないとの立場を強調しました。(28日13:25)

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(訳者:国債発行と同時に大量に発行され続ける通貨によって、そんなに遠くない将来、何が引き起こされるのか、については考えもしないそうです。)

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<特定秘密保護法案>秘密文書残らぬ恐れ

<特定秘密保護法案>秘密文書残らぬ恐れ

毎日新聞 9月23日(月)7時30分配信
 安全保障に関する情報漏えい防止を目的にする「特定秘密保護法案」で、保存期間が過ぎた秘密文書がそのまま廃棄される恐れがあることが分かった。同法案を所管する内閣官房は、保存期間満了後の文書の取扱規定を盛り込まない方針で、「秘密にしたまま」担当省庁の判断で廃棄される可能性がある。識者からは「国の秘密になるほど重要な情報は歴史に残し、後世の検証の対象にするのは当然」と批判が上がっている。

(訳者のコメント: 自分たちがやりたい放題やり、後で責任追及されることのない地盤をどんどん固めているそうです。)

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経済はデフレ脱却の方向、賃金増伴う好循環へ「勝負どころ」=安倍首相

経済はデフレ脱却の方向、賃金増伴う好循環へ「勝負どころ」=安倍首相

[東京 20日 ロイター] - 安倍晋三首相は20日午後、首相官邸で開いた「経済への好循環実現に向けた政労使会議」の初会合の席上で、国内景気はデフレ脱却に向かいつつあるとして、企業収益の増加を賃金上昇や雇用拡大へつなげる好循環の確立が重要だと強調した。政府も「思い切った対応を検討していく」考えを示した。(ロイター)

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量的緩和維持で長期金利低下

量的緩和維持で長期金利低下

 19日午前の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは低下(価格は上昇)し、一時約4カ月ぶりに0.7%を割り込み、0.685%をつけた。米連邦準備制度理事会(FRB)が大方の予想に反して量的緩和縮小を見送ったことから米国市場で米国債が買われて金利が大幅低下した流れを引き継いだ。【高橋慶浩】(毎日新聞)

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これは大惨事となって終わります by マーク・ファーバー 2013年7月5日

これは大惨事となって終わります

EK: マーク、あなたは通貨が永遠に印刷されることについて話していましたよね。それが大惨事として終わるのは明確ですが、それはいつ起きるのでしょうか?

マーク: そうです、これは大惨事となって終わります。しかしこれは中央銀行の行員によって終わりにはされないですよ。私は彼らがどのように考えるのかよく知ってますからね。。。

彼らが近いうちに通貨政策を引き締めることはないですよ。彼らは通貨を印刷するための言い訳をいくらでも見つけられる立場にいるんですから。

彼らはこう言います。「一年前から今日までの間に10年国債の金利が1.5%以下だったのが2.68%まで急騰したので資産(国債)の購入を増加しなくてはならない。」
そしてこうも言います。「これは経済にダメージを与えるかもしれないので、もっと資産(国債)を買わなくてはならない。」

そしてもし彼らがそれを実行すれば、インフレ率が上がり、実質賃金がまた更に下がります。そして彼らはこう言います。「まだ資産(国債)の買い入れが足りないようですね、まだ国民生活は苦しいようですから。」彼らは通貨を印刷する理由をいくらでも見つけることが出来るんです。そしてこれは大惨事となって終わります。それは確実です。

しかしそうなったら中央銀行の行員や、ポール・クルーグマンのようなネオコンはこう言います。「大惨事が起きたのは、私たちが十分な量のお金を使わなかったせいだ。財政赤字は小さすぎた。通貨の印刷が足りなかった。」私は約束しますよ。彼らは人々と世界に偽情報を流し続け、それについて何の責任も感じることはないでしょう。

もしヘッジファンドが損失を出せば、彼は立ち上がってこう言います。「はい、私が間違えました。私が損失を出しました。」しかし中央銀行の行員達は自分たちの通貨政策の失敗に対して責任を認めることはありません。彼らはいつも言い訳を見つけます。中央銀行の行員達というのは、とても根性の悪い、卑劣な類の人間ですよ。

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世の中にあるドル(通貨)の全ては、あなたが死ぬまで課税されるという約束であるということですよ。 by マイク・マロニー 2013年9月11日

以下のインタビューは9月11日にジム・シンクレアが自身のブログで紹介していたものです。





なので、世界の基軸通貨が変化することになるでしょう。
世界中で色んな国がアメリカドルに背を向け始めています。毎月のように、またどこかの国が例えば中国と、アメリカドルを使わずに自国通貨と中国元だけで決算するという協定を結んでいるというニュースが出てきています。それらの国の数はすごい勢いで増え続けています。
史上最大の不動産バブルから抜け出してきている最中の現在、それが同時に起きているんです。
株式市場は2000年からずっとバブル状態です。で、その中でも一番大きいバブルは信用バブル、要するに国債バブルです。それは1980年からずっと続いています。そして不換紙幣バブルです。地球上の全ての国が現在通貨を印刷し続けています。これら全てのことが現在同時に起きているのです。

今から2020年の間のどこかの時点でとても大きなことが起きます。世界は新しい通貨制度を作り出すでしょう。G20各国の財務大臣が集まって緊急会合が開かれるんですよ。1922年に起きたのと同じですよ。1944年のブレトンウッズ会合もありました。1971年のスミソニアン協定とも同じです。ただ歴史が繰り返すだけです。

世界通貨制度が変更される時には毎回、通貨を裏付けるゴールドの量が少しづつ減らされました。
金本位制の元では通貨は100%ゴールドで裏づけされていました。
次に40%だけゴールドと国債や他の通貨などで裏づけされるようになり、
ブレトンウッズ制の下では裏づけの割合は明記されてませんでした。
なので、40%の裏づけから一気に8%まで下がり、
そこへニクソン大統領が現れ、完全に通貨とゴールドを切り離しました。

以来、通貨は負債で裏づけされるようになり、今日に至ります。
アメリカドル、そして地球上全ての通貨を裏付けているものは基本的に何もないんです。
しかし唯一、通貨の価値を保証しているものがあります、
それは将来国民から税金を取るというその国の政府の約束です。


通貨が国債で価値を裏づけされているのが現在の状況です。
しかし国債はただの借用書です。

その国の財務省が未来からお金を借りているのです。

インタビュアー:ちょっとっ待ってください。それはとてもいいポイントですね。
ということは、私たちの通貨の価値は、国が私たちに課税する権力によって裏付けられている
いうことですね。

そうです。
世の中にあるドル(通貨)の全ては、あなたが死ぬまで課税されるという約束であるということですよ。

インタビュアー:すごいですね。そういう見方は誰からも聞いたことはなかったです。

そして今度は何もない状態から何かある状態へ移行します。全てが失敗に終わるのを目の当たりにして、彼らは何だったら機能していたのか、過去を振り返ります。もし彼らが、負債のみで裏付けられている現在の通貨の一部でも資産で裏付けることに戻れば、それは世界金融に大きな渦を生み出します。私たちがみたことのないような状況がやってきます。地球上の全ての人に影響を与えることでしょう。

jsmineset

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豆腐の出荷価格20%値上げへ=原料高騰で10月から

豆腐の出荷価格20%値上げへ=原料高騰で10月から

 豆腐メーカー各社が今秋、豆腐や油揚げなどの工場出荷価格を相次いで20%前後引き上げることが14日、分かった。原料となる輸入大豆相場の上昇や為替の円安で、仕入れ価格が高騰し、採算が悪化しているため。豆腐価格はデフレなどの影響で長期間低迷しており、本格的な値上げは約15年ぶり。(時事通信)

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値上げの動きが本格化 電気、調味料、ジャム、ワイン…

値上げの動きが本格化 電気、調味料、ジャム、ワイン…

2013年8月31日 14:36更新

食品などの値上げの動きが、2013年9月以降に本格化する。原料費や電気料金などの値上げに伴う製造コストの上昇が原因だ。

日清オイリオグループは9月からマヨネーズ風調味料などを5~7%。キューピーは「アオハタ」ブランドのジャム18品目を23年ぶりに値上げする。上げ幅は4~7%。丸大食品はハム・ソーセージなどを平均8%値上げ。日本水産も家庭用の冷凍食品(26品目)を7~10%値上げする。メルシャンやサントリーは輸入ワインなどの価格を引き上げる。

10月には、農林水産省は輸入小麦の政府売り渡し価格を再度引き上げることを決めている。小麦粉やそれを原料とするパンなどが再度値上げされる可能性がある。日本酒も、原料となるコメ価格の高止まりで、宝酒造や白鶴酒造などが値上げを決めている。

電力10社の9月の電気料金は、燃料の価格変動を反映する燃料費調整制度(燃調)で液化天然ガス(LNG)の輸入価格上昇を上乗せしたのに加え、北海道、東北、四国の3社が9月から電気料金の原価を見直す抜本的な値上げを実施。計7社が現行方式の燃調制度となった09年5月分以降で最高値を更新した。

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