“負の連鎖”悩むガソリンスタンド 165円突破…コスト増と客離れ懸念

“負の連鎖”悩むガソリンスタンド 165円突破…コスト増と客離れ懸念

 ガソリン価格の上昇が続いている。4月の消費税増税分に加え、ウクライナ情勢の緊迫化などのため原油価格が高値で推移し、卸価格の上昇分を店頭価格に転嫁する動きが進んだためだ。すでにレギュラーガソリンの全国平均小売価格は1リットル当たり165円を突破し、5週連続で上昇した。(SankeiBiz)

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森永製菓、「チョコボール」実質値上げ

森永製菓、「チョコボール」実質値上げ

 森永製菓 <2201> は14日、「チョコボール」などチョコレート菓子を7月から5~8%減量し、実質的に値上げする方針を明らかにした。カカオバターや乳製品など、原料の価格が高騰しているため。(時事通信)

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首相 憲法解釈変更は秋までに

<集団的自衛権>解釈変更の閣議決定秋までに…首相が意向

 安倍晋三首相は9日、自民党の石破茂幹事長と首相官邸で会談し、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定を秋の臨時国会までに行う意向を伝えた。そのうえで与党内調整を急ぐよう指示。自衛隊法改正案など行使に必要な関連法案を臨時国会に提出する方針を堅持する考えを明確にした。(毎日新聞)

--訳者--------------

日銀法 → 無視

秘密保護法 → 強引に決定

憲法 → 変更

ぶっちゃけ、日本には法律も憲法もなくてもいーんじゃないですか?
守る必要もなければ、都合が悪くなったら好きなように変えちゃえばいーもんなんだったら、どんなルールも決め事も必要ないんじゃないですかね?

ついでに国名も、日本バナナ共和国かなんかに変更すればいいと思います。

実質経済破綻している国がどこの国相手に何を守れるってゆーんでしょうか?
例えば、今や世界1の経済大国中国相手に戦って本気で勝てると思ってるんでしょうか?

バカじゃないの?

自衛権の前に、公共事業でお金吹き飛ばすのやめて、アベノミクスで雪だるま式に一気に増えた国の借金どうにかしろ。

出す出すって言い続けてまだ出してない第3の矢を早く出せ。(そんなものが本当にあるのなら、の話ですが)

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「国の借金」1024兆円=過去最大、1人806万円―13年度末

「国の借金」1024兆円=過去最大、1人806万円―13年度末

 財務省は9日、2013年度末の「国の借金」が前年度末より33兆円増えて1024兆9568億円となったと発表した。高齢化に伴う医療や年金といった社会保障費の伸びなどを背景に、借金は過去最大を更新。今年4月1日時点の人口推計(1億2714万人)で割ると、国民1人当たり約806万円を背負う計算となる。(時事通信)

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ウクライナ、「内戦」の様相

ウクライナ、「内戦」の様相=庁舎占拠、戦闘で死者増加

時事通信 5月4日(日)9時5分配信

 【モスクワ時事】ウクライナ東部ドネツク州では4日未明までに、各地で親ロシア派のデモ隊・武装集団が新たに庁舎などを占拠し、軍・治安部隊との戦闘に発展した。3日以降、双方の10人以上が死亡したとみられ、情勢は「内戦」の様相を帯びてきた。混乱が拡大すれば、25日の大統領選だけでなく、親ロシア派が11日の実施を要求する住民投票も困難になりそうだ。

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人生は銀行と建設会社のためにある?

(訳者)

以下の記事を書いた方は「サラリーマンが豊かになれない資本主義社会の仕組み」と書いているので、「資本主義だから豊かになれない」と思っていられるようです。しかし、オーストリア学派の人達は「現在の世界経済は偽りの資本主義だ。負債が世のなかを豊かにすると考えている負債主義だ。こんなものを資本主義と呼んで、資本主義に汚名を着せるな!」と言っています。

(じゃ、本当の資本主義ってナニ?と思った方はとりあえず、ピーターシフのインタビューをご覧下さい。もっと知りたかったらオーストリア学派の人達が書いた本などを読んでください。)

しかし記事の中身は「そうそう、まさにそう。」という内容だったので、ご紹介いたします。

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人生は銀行と建設会社のためにある?

 サラリーマンは誰のために働いているのかを考えると同時に、生涯収支を見てみましょう。ここでは分かりやすくするため、できるだけ数字を単純化しています。

 大卒・大学院卒の生涯収入は、およそ3億円と言われています(2009年時点で2億7580万円。22~60歳までの38年間、平均年収725万円で働いた場合)。

 所得税や住民税などの税金と、年金や健康保険などの社会保障費は生涯年収の2割、6000万円となります。一般的なサラリーマンが購入する家、もしくはマンションは4000万円、銀行に支払う金利負担が合計で2000万円。また、平均的な生命保険の額は2000万円と言われています。

 そうなると、3億円からそれらを差し引いた残りの1億6000万円で、22~80歳まで生活しないといけません(ここでは、年金収入と退職金は考慮に入れていません)。さらに子どもが2人いた場合、学費+養育費が1人2000万円(2人で4000万円)で、残りの生活費は1億2000万円になります。すると、夫婦で年間200万円強、月20万円弱に生活費を切り詰めても、まったくお金が残らないのです。

 生涯年収3億円のうち、ほぼ半分の1億6000万円が生活費と子どもの養育費で消えていきます。残りの1億4000万円は、税金と社会保障費、家、金利や保険に消えていくのです。

 つまり、私たちは必要最低限の生活費を除くと「公務員」と「建設会社」と「銀行員や保険マン」を食べさせるために、一生懸命働いていると言えます。

 私がこの事実に気付いたとき、釈然としない思いを抱いたのをよく覚えています。悲しいことに、苦労して購入したマイホームも木造一軒家は30年で建て替えが必要になり、鉄筋コンクリートのマンションでも47年で法定耐用年数が終わり、建て替えが必要になります。ローンが終わるころには、ほぼ無価値の資産となってしまうのです。この事実に気づいた私は「絶対に家は買わない」「保険は都民共済のみ」と決めました。家は賃貸で十分ですし、仮に4000万円を借金して自宅を買うくらいなら4000万円のアパートを買って人に貸し、その家賃収入の一部で同じようなマンションに住んだほうがいいのです。

 また、保険には高額な手数料が含まれているので、手数料が取られない共済を使ったほうが断然有利です。

 ちなみに、私には保険会社で保険商品の設計を行っている友人がいますが、彼らは100%、保険会社の保険に加入していません。みんな都民共済です。この事実が、保険の手数料の高さや暴利の仕組みのすべてを物語っています。



あなたが定年まで働き続けなければならない本当の理由

なぜ私たちは、このような不毛な人生を送らないといけないのでしょうか。答えはシンプルです。

 ひと言でいえば、国の政策だからです。「一億総中流」「所得倍増計画」は、「国民全員が中流階級を目指し、マイホームとマイカーを保有して豊かな生活を送ろう」という戦後、長期間続いてきた政策です。この政策は、バブル崩壊までの日本の高度成長期には有効に機能していました。日本経済が発展するには日本の企業が成長しないといけません。そのためには、売上が拡大し、利益も伸びていく必要があります。

 一方、サラリーマンの人生の中で最も高額な買い物はなんでしょうか? 想像がつくと思いますが「マイホーム」です。そのあとに「保険」と「マイカー」が続きます。企業が売上を拡大していくために効果的な方法は、高額なものを売ること。つまり、これらの商品を販売することです。

 もともとマイホームは、上流階級の人だけが保有できるものでした。なぜなら、庶民は高くて手が出なかったからです。ところが、そこに銀行と保険会社が登場します。銀行からお金を借りれば、お金のないサラリーマンでも高額な家でも買えます。お金を借りたサラリーマンは、一生懸命に会社で働き金利を払って、借金を返してくれます。

 万一、借金した本人が病気や事故などで亡くなっても「団体信用生命保険」という保険に入っていれば、保険でお金が戻ってきます。だから、銀行は安心してお金を貸すことができます。つまり、庶民がマイホームを購入するためには、銀行と保険会社はなくてはならない存在なのです。だから、政府は長い間「過剰」といわれるまでにこれらの業界を保護し、外資の参入も拒んできました。

 戦後から現在まで日本の経済活動を支えてきた建設業界や金融業界は、そのような仕組みで回っているのです。つまり、一般庶民は生活費や養育費以外は、一生懸命働いてもお金を国や建設会社、銀行、保険会社に吸い取られる仕組みができあがっているのです。

 「月々家賃を払うのはもったいない。同じ金額を払うのならマイホームを買ってローンを払ったほうがいい。マイホームは、ローンが終わると資産になる」といった言葉を鵜呑(うの)みにし、借金をしてマイホームを買うと、一生、建設会社や銀行、保険会社のために働く人生になってしまうのです。

 築30年の木造一軒家やマンションなど資産になりません。そんな30年もたった地元の実家は子どもも相続しません。結局、その子どもも新しいマイホームを買って、また一生、建設会社や銀行のために働く人生が続くのです。

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日本の追加制裁にロシアが失望を表明、対抗措置の構え鮮明に

日本の追加制裁にロシアが失望を表明、対抗措置の構え鮮明に

[モスクワ 29日 ロイター] - ロシア政府は29日、日本がロシアへの追加制裁に踏み切ったことに失望をあらわにし、対抗措置を取る構えを鮮明にした。

日本政府は同日、ロシアの政府当局者ら23人へのビザ(査証)発給を停止することを決めた。

ロシア外務省報道官は声明で「日本政府の決定に失意を覚え、今回の事態をうやむやのまま終わらせることはない」と言明。そのうえで「明らかに外部からの圧力によって取られた手際の悪い措置だ。ロシアとの関係発展の重要性を強調する日本政府の思惑に反している。制裁という言葉によって、われわれとコミュニケーションをとることは非生産的であると強調したい」とした。

(訳者:中国はロシアに「制裁」を加えないと宣言したそうです。「制裁」って、まるで「こっちが正義」みたいな。。。)

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