マネーを生み出す怪物 (4) by エドワード・グリフィン

オーストリア学派の人達の話の中によくマネーを生み出す怪物という本のタイトルが登場します。
連邦準備制度の歴史の本です。

この本を読めば、今世界で起きている世界経済の問題の全てが理解出来ます。

下の動画はその本の著者、エドワード・グリフィンのレクチャーです。

エドワード・グリフィン自身はオーストリア学派としてより、ノンフィクション作家として知られています。
多くのオーストリア学派の人達が「マネーを生み出す怪物」を読むことを推奨しています。
(図書館にもあると思うので探してみてください。)

本は今から20年前の1994年に書かれました。このレクチャーはその頃に行われたものです。



(22:00-26:19)

(最初から読む方はここをクリック)

これがジキル島への旅行が秘密であったことの一番の理由でした。
連邦準備制度の始まりの当初からとてつもなく大きな欺きが存在しているかもしれないなどと、殆どのアメリカ人は思いもしなかったのです。

しかし話はこれだけでは終わりません。まだまだ続きます。

このグループを構成している人達と、彼らの財力を考慮すると、この人達が一緒に集まっているのはなんだかおかしいと思いませんか?
ここにロックフェラーと、モルガン、クーンローベン社、ロスチャイルド、ウォーバート、が一つの部屋に9日間、汽車に2日間、一緒に集まって話し合って合意に至っている。
この面子が揃っているのは何かおかしくないですか?
みなさん、これらの人達はみんなお互いに商売敵なんです。

これらの人達は、今の時代の一つ前の時代にニューヨークだけではなく、パリ、ロンドン、世界中の金融市場で頭と頭を突き合わせて、市場の独占を競って戦っていた金融業界の超大物たちなのです。

商売敵ですよ!

これはとてつもなく重要な意味を持つことです。
なぜならアメリカの歴史上、この時点でビジネスは大きなイデオロギーの転換を迎えていたのです。
この時代以前にはアメリカは成長し繁栄し、工業的にも経済的にも全てのヨーロッパの国々を凌いでいました。
なぜならそれはアメリカには自由企業の競争の原理が存在したからです。

しかしこの時期に、独占とカルテルのコンセプトが急速に取って代わっていったのです。

それはずっと長い年月の間ヨーロッパの成長の足を引っ張っていた、古い昔の世界のコンセプトに戻るということ
でした。

独占とカルテルがアメリカで広がり始めていたのです。

ジョン・D・ロックフェラー1世が言いましたよね。「競争は悪だ。」と。
彼は自分の言っていたことを本当に信じていたんです。
ちなみに彼のことを書いた伝記作家は全員この彼の言葉を本に書いています。

彼と当時の他の実業家たちは、競争を排除することに全ての時間を費やしていました。彼らは自由企業の競争を全く信じていませんでした。
彼らは、金銭的な豊かさと権力を得る方法は競争を排除することだ、と彼らは知っていたのです。

そして、彼らは競争相手を潰せないと分かると買収しようとし、それも出来ないと分かると彼らと手を取ることにしたのです。それは独占を一緒に共有するということです。それがカルテルです。独占の共有です。

もしかしたら私はその言葉をもっと細かく定義する必要があるかもしれません。そうすることでその単語を私が使っている時に何の話をしているのかご理解されると思いますから。

カルテルとは、複数の独立系の企業がお互いの間で競争を減らす、或いは排除することを目的に集まることです。

そうすることで自分たちの利益率を上げたり、業界での自分たちの位置を確保できるわけです。
彼らは次のようにすることでそれを成し遂げます。

彼らは価格操作をしてお互いに価格競争しなくてもいいようにしたり、或いは、商品やサービスに対して市場の地域を分けたりします。例えばここでカルテルを作ったとして、
「私は北部で商売をするからあなたは南部で商売しなさい。そうすれば私達はお互いに競争しなくて済むでしょう。」
と言ったり、
「私はギズモを生産するから、あなたはウィジッドを生産しなさい。私達は競争しない。私達はパターンとプロセスを共有して競争しない。」
と言います。

そして私達がお互いの競争のエリアを排除する度に私達はどんどんお互いに近寄ってきます。
そして私達の構成部分は独立系企業であるにも関わらず、最終的に市場という意味では、私達は一つの産業そのものになります。

それがカルテルです。

私達の利益率を上げるんです。自分たちの商品やサービスに対して、独立企業による競争の土俵で得るよりも、より多くの利益を上げることが出来るんです。

しかし当然、そのコインをひっくり返してみれば、国民はそれらの商品やサービスに対して、より高い価格を支払うということになります。

そして当然、他のカルテルと同じように、それは銀行業界のカルテルにも当てはまります。

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もうけた企業ほど税負担軽く 政府導入検討

もうけた企業ほど税負担軽く 政府導入検討 法人減税の財源捻出へ

 政府は28日、2015年度の税制改正で、もうけた企業ほど税負担が軽くなる仕組みを導入する方向で検討に入った。来年度から実施する法人税の実効税率引き下げの代替財源捻出に際して、赤字企業も対象となる「外形標準課税」の強化などで、赤字を放置すると増税になり、利益を増やした企業は減税になる制度の実現を目指す。税制面から企業の“稼ぐ力”の強化を後押しし、実効税率引き下げ後の大幅な税収減を防ぐ狙い。(SankeiBiz)

--訳者---------------
(税金は全部嫌いですけど、)
安倍政権はこういうことをしてくれるから、経団連は産経新聞使って一所懸命応援してるんですね。
“稼ぐ力”って、、、、自分たち(大手輸出企業)が稼げなかった時には政治家使って日銀に国債購入させて自国通貨の価値を崩壊させておいて、、、、、そんなの大手輸出企業じゃない日本の会社はインフレのおかげですでに虫の息ですよ。
自分たちが稼げなかった時には政治家使って自分たちが”稼げる”ようにしておいて、その尻拭いを、通貨価値崩壊が原因で起きてるインフレのせいで虫の息の”稼げない”国内企業と国民一人一人に(増税とインフレという形で)押し付けるって、彼等は一体自分たちをどなた様だと思ってるんでしょうか?おかしすぎますよ。

経団連メンバーの企業にだけ都合のいい政策ばかり、安倍政権は打ち出してます。

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マネーを生み出す怪物 (3) by エドワード・グリフィン

オーストリア学派の人達の話の中によくマネーを生み出す怪物という本のタイトルが登場します。
連邦準備制度の歴史の本です。

この本を読めば、今世界で起きている世界経済の問題の全てが理解出来ます。

下の動画はその本の著者、エドワード・グリフィンのレクチャーです。

エドワード・グリフィン自身はオーストリア学派としてより、ノンフィクション作家として知られています。
多くのオーストリア学派の人達が「マネーを生み出す怪物」を読むことを推奨しています。
(図書館にもあると思うので探してみてください。)

本は今から20年前の1994年に書かれました。このレクチャーはその頃に行われたものです。



(18:16 - 22:00)

これらがジキル島にいた7人の男達です。
信じられないようなことですが、これらの7人の資産は当時の世界中の富の1/4を占めていました。そしてこれら7人がジキル島で同じテーブルを囲んで連邦準備制度を作り上げたのです。一体何が起きてるんでしょう?私達の興味をそそりますよね。

疑い深い人達は「本当にそんな風に行われたのか?グリフィン氏は物事を面白くするために大袈裟に書いてるんじゃないか?」と言う人達がいると思います。しかし、はい、本当に(ジキル島でのことは)このように行われたのです。それを証明する沢山の文書が存在しますので、それらを読めば分かりますよ。

一例としてこの会議の参加者の内の一人であったフランク・ヴァンダーリップによって書かれた記事がありますので、その一部をお読みしましょう。これは1935年2月9日のサタデー・イブニング・ポストに掲載された記事です。そしてこれがヴァンダーリップ氏が述べたことです。

****************
私達のジキル島への秘密の小旅行が、後に連邦準備制度となるものを作り上げる最初のステップとなったというのは大袈裟でもなんでもないことだと私は思っています。私達は苗字を使わないようにと言われました。私達は出発の夜に一緒に食事をしないように、とも言われました。私達は一人ずつ来るようにと言われました。出来るだけ目立たないように、ハドソン川のニュージャージー駅のターミナルに来るように言われました。そこには最後尾にアルドリッチ上院議員のプライベート車両が付いている、南に向かって発車する汽車が止まっていました。

汽車に乗り込むと、私達は苗字に関するタブーを目の当たりにしました。私達はお互いをベン、ポール、ネルソン、エイブ、と呼び合いました。デビッドソンと私は実際の名前さえ使わずに身元をより深く隠しました。「私達は常に正しい」という理屈の元、2人の放射線開発者の名前を取って、彼はウィルバーと名乗ることにし、私はオラブルと名乗ることにしました。

召使と汽車のスタッフは、私達のうちの1人もしくは2人の正体は知っていたかもしれません。しかし彼らは全員の正体は知りませんでした。もし私達全員の名前が同時にメディアに載れば、私達のミステリアスな旅行についてワシントン、ウォール街、ロンドンで騒がれることになります。そのようなことは絶対に起きてはならないことだと私達は知っていました。
****************

でも、なぜでしょう?銀行家たちが一緒に集まってプライベートで銀行業や銀行法について
話をすることの何が問題なんでしょう?それに対する答えは、この同じ記事の中で
ヴァンダーリップ自身が述べています。

****************
私たちの特定のグループ(銀行家たち)が集まって銀行改革法案を書いたことがもし社会に知られることになれば、その法案が議会の承認を得る可能性がゼロになるからです。
****************

なぜでしょう?なぜなら、この法案の目的は「マネートラストの支配力を破壊するため」だからです。みなさん、しかしその法案はマネートラスト自身によって書かれていたんです。こんなにシンプルなことなんです。もしマネートラスとがこの法案を書いたということが最初から知られいれば、世論はその法案を「マネートラストの支配をつぶすため」のものとして、絶対に受け入れなかったでしょう。そして連邦準備制度が出来ることはなかったでしょう、なぜならペテンが最初からばれているわけですから。これはキツネが議会にセキュリティーシステムを導入するための法案を出したようなものです。

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<GDP>個人消費低迷浮き彫り 97年上回る冷え込み

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 4~6月期のGDP成長率が大幅なマイナスを記録し、消費増税後の個人消費の低迷ぶりが浮き彫りになった。安倍晋三首相は7~9月期の景気動向を見た上で、年末までに再増税の是非を最終判断するが、消費持ち直しの動きは鈍く、景気が力強く回復するかは見通せない。経済成長と財政健全化を両立できるのか。日本経済は正念場を迎える。(毎日新聞)

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(訳者:こないだまで130円だった自販機の飲み物が160円になってるのに今日気がつきました。
通貨の価値の崩壊って本当に恐ろしいですね。まぁ、まだ始まったばかりですけど。)

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[東京 2日 ロイター] - 菅義偉官房長官は2日、都内で講演し、まちがいなく経済は回復基調にあるとの認識を示した。その上で、「これからも優先すべきは日本経済の再生」と述べ、NISA(少額投資非課税制度)の上限拡大に取り組む意向や、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)改革について従来の予定より前倒しで進めていく方針を示した。(ロイター)

(訳者:あ~あ~、必死ですね。)

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