年金抑制策、来年度初実施へ 物価上昇に比べ実質目減り

年金抑制策、来年度初実施へ 物価上昇に比べ実質目減り

 公的年金の支給額の伸びを物価上昇よりも低く抑える仕組み(マクロ経済スライド)が、来年度に初めて実施されることが確実な情勢となった。2014年の通年での物価上昇が決定的となったためだ。これにより年金の支給水準は来年度、物価に比べて実質的に目減りすることになる。(朝日新聞デジタル)

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ガソリン価格、8カ月ぶり158円台に値下がり 80銭安で19週連続の下落

ガソリン価格、8カ月ぶり158円台に値下がり 80銭安で19週連続の下落

 経済産業省資源エネルギー庁が27日発表した25日時点のレギュラーガソリン1リットルの全国平均小売価格は、17日の前回調査と比べ80銭安い158円30銭となった。値下がりは19週連続。今年3月以来、8カ月ぶりの安値水準となる。158円台も今年3月以来のこと。(SankeiBiz)

(訳者:ユーロが緩和をし、ポンドも安く、日本円も安い中、「安全な通貨」と人々が認識しているUSドルが買われて、強くなっているため、原油価格が下がっている、とオーストリア学派の人達の書いた記事で読んでます。)

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日清オイリオが食用油を値上げ 来年1月から

日清オイリオが食用油を値上げ 来年1月から

 日清オイリオグループは25日、来年1月5日の納入分から、家庭用、業務用、加工用の各食用油の値上げを行うと発表した。カナダでの菜種の減産や、多雨による米国での大豆の収穫遅れで原料が品薄になっているほか、急激な円安でコストが上昇し、同社は、「生産性の向上や合理化での吸収が難しくなった」としている。(SankeiBiz)

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肥後銀と鹿児島銀はなぜ統合へ動いたのか

肥後銀と鹿児島銀はなぜ統合へ動いたのか

東洋経済オンライン 11月24日(月)6時0分配信

金融庁は地方銀行の再編を促している(撮影:尾形文繁)
 「トップ同士が経営統合に動くとは驚きだ。過去の地方銀行再編より衝撃が大きい」(地銀幹部)

 11月10日、熊本県のトップ地銀である肥後銀行(預金量は全地銀105行中28位)と鹿児島県のトップ地銀である鹿児島銀行(同36位)が、経営統合に向け基本合意した。

 トップ地銀は地元を代表する名門企業。再編劇の多くは、旧相互銀行から転換した第二地銀が基盤の強化を図るもので、県のトップ地銀は経営危機に陥らないかぎり動かない、というのがこれまでの常識だった。だが、この常識がついに崩れた。トップ地銀同士が再編に動く時代に突入したのだ。4日に明らかになった、横浜銀行(同1位)が第二地銀の東日本銀行(同68位)と組むケースとは、様相が異なる。

 なぜ動いたか。肥後銀行の甲斐隆博頭取は会見で「人口減少はこれから加速していく。地方銀行として勝ち残るには経営規模を大きくしないと難しい」と語った。基本合意では、統合で見込まれる効果として営業基盤の広がり、融資ノウハウの相互活用、本部機能の効率化を挙げる。

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もしあなたが「ハイパーインフレなど、ジンバブエ以外で起きるわけない」と思っているなら、それはただ単にあなたが歴史を勉強していないというだけのことです by ジム・シンクレア 2008年~2009年頃

(訳者)下記はリーマンショック直後の2008年~2009年に撮られたビデオだと思います。



では次にあなた方からの質問を見ていきましょう。
人々は常にインフレとデフレについて議論しています。
それは本当のところは意味論的な議論です。

インフレとは、流動資産(お金)が作り出される、ということです。
これ以上でもなければ、これ以下でもありません。

物価インフレとは、それら全ての流動資産が作り出された結果であるということです。
これは明確であり、どんな場合であっても流動資産が作り出された場合には、避けようのないものです。

デフレとは、金融の道具が失敗に終わったということです。
あなたの周りを見渡してください。完全に破裂した金融の道具である店頭販売の金融派生商品。
これがデフレーションです。

大量のお金がすでに投入されましたが、これはこの先も投入され続けますよ。
一度この扉を開けてしまうと、もう閉めることは出来ないんです。
それは扉を閉めることがもたらす心理的な影響が多大であるためです。


モンティは20兆ドルあたりまでいくだろうと予測しています。私は大体17兆ドルくらいではないかと予測しています。どちらが正しいかは、(まだ)分かりません。しかし、店頭販売で売られた金融派生商品の額が莫大なものであるため、私達の予測は低めであると思います。

未だに、国際決済銀行は、SIV(長短金利差に着目して利鞘を稼ぐ特殊な形態の資産運用会社)を(それらの会社が抱えている商品の)満期時の価格で評価しているため、間違った報告をしています。しかし、それらの商品が満期を迎える頃にはどんな価格になっていると思いますか?ちゃんと支払われると思ってるんですか?

「満期時の価値」というのは、また別の評価の仕方を作り出すための飾った言葉です、そしてそれは間違った評価を導き出します。

価値というものは、物を今いくらで売れるか?ということです。

例えば、この私の家の価値とは、今現在売れる価格です。それ以上1セントの価値もありません。
これが評価というものです。

これがバランスシートに記載されなくてはなりません。
あなたが銀行にお金を預けていて、自分が安心したいからといって、都合良く作り出した評価額や、嘘をバランスシートに記載してはならないんです。真実は、それらの会社は傷付き破綻したまま歩いているということです。

ハイパーインフレは通貨の出来事です。通貨に対する信用が失われるということです。

一番最近の例は(ジンバブエの)ムガベ氏と、国に与える彼の影響力です。昨晩(ジンバブエについての)興味深いビデオを観ていたのですが、ロバート・ムガベ氏が行ったことは、そっくりそのまま現在、アメリカで行われていることです。

なので、もしあなたが「ハイパーインフレなど、ジンバブエ以外で起きるわけない」と思っているなら、それはただ単にあなたが歴史を勉強していないというだけのことです。そしてあなたは完全に間違っています。

私達が敷いたこの道の先でドルは崩壊するでしょう。腐った景気の中で拡大するインフレ傾向を考慮すると、ゴールドは1650ドルまで上がります。ドルが考慮するべき事柄から外れた時、アルフは正しいことになるでしょう。今のこの状況だと、ゴールドは3000~6000、10000ドルになる可能性があります。私はこれらの価格が不可能であるとは全く思いません。ゴールドをこれらの価格に押し上げる方法は正常な感覚を持つ人には信じられない方法です。しかし私は断言しますよ、これらの問題を私達にもたらす人達は正常な感覚など持っていません。彼らが興味あるのは、自分達の富だけです。

(訳者:このビデオが撮られた2008年~2009年頃にはゴールド価格は大体800ドル台でした。その後2000ドル近くまで上がり、その後、2011年からは、多くの方がご存知の通り、中央銀行の価格操作により現在の価格まで人工的に引き下げられています。)

インフレとデフレは2つの別の事柄です。そこで、あなたはどちらにフォーカスしていますか?
現実であるほうにフォーカスしなくてはなりません。

流動資産の拡大は、継続した物価の上昇を引き起こします。景気がどうであれ、流動資産が倍数単位で拡大するレベルまで行われます。ワイマール共和国と同じ環境、現在のジンバブエのようにハイパーインフレが起きた国全てにおいて、景気は考えられないほど最悪なものでした。

なので、目を覚ましなさい。そしてデフレの間違った定義に迎合するバカたちの書いた物を読むのをやめなさい。

通貨はより多くの物を買わないんです。
もしあなたがデフレ論者であれば、「通貨が全てを買う」と信じています。
定義を正しく理解しなさい。


(訳者: 「定義を正しく理解しなさい。」、、、日本の殆どの人が理解出来ないまま来てしまいました。全てがもう手遅れです。)

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大手3社、7カ月ぶり値上げ=円安が影響―1月電気料金

大手3社、7カ月ぶり値上げ=円安が影響―1月電気料金

 東京、中部、関西の電力大手3社が、来年1月の標準的な家庭の電気料金を引き上げることが20日、分かった。3社とも7カ月ぶりの値上げとなる。火力発電の燃料となる液化天然ガス(LNG)などの輸入価格が円安で押し上げられた影響が出る。(時事通信)

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円安の恩恵どこまで? 最高益のトヨタも下請けは悲鳴

円安の恩恵どこまで? 最高益のトヨタも下請けは悲鳴

THE PAGE 11月20日(木)11時0分配信

2014年9月期の中間決算で最高益を記録したトヨタ。しかし下請け企業に必ずしも円安の恩恵はないようだ(ロイター/アフロ)

「実感まったくない」
 部品工場が立ち並ぶ愛知県内の工業団地。甲高く響いていたプレス機の機械音が、徐々に小さくなっていく昼休みの時間帯。作業の手を止めた若い工場長に声を掛けると、一瞬戸惑いながらも、はっきり言いました。

「円安の恩恵? まったくないですね」

 トヨタ系の二次下請けだというこの工場では、車のシャシーなどの部品を生産しています。2008年のリーマンショック時は、まったく仕事がないこともありました。

 「あのときに比べればかなり回復しました。しかし、その後のピーク時より、今は2割ぐらい生産量が減っています。ものによっては半分ぐらいに減った部品も。アクアやプリウスといったハイブリッド車など、売れる車の部品をつくっているところはそれなりに忙しいようですけど、後は海外調達になってきているんでしょう。最高益なんて実感はないですよ。(トヨタ自動車)本体だけなんじゃないですか。下請けはみんなそう思ってるはずです」

 一方で原料や物価高、電気代の高騰にさらされ、「給料なんか増やせる状態じゃない。できるのは電気代を節約するぐらい」と苦笑いする工場長は、照明をしっかり落として昼食に出て行きました。

 その他の下請けを回ってみても、聞こえてくるのは「何も変わらない」「リーマンショック時よりはましだが、景気がよくなったわけではない」といった言葉ばかり。「利益の還元はない。今後もその予兆すら感じない」との恨み節も聞こえてきます。

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慰安婦と日本の戦争の真実

11月14日のニューヨークタイムスの記事です。トップページに載っていました。
ちょっとビックリしました。

政治にはあまり関わりたくない上に長いので訳しませんが、ざっくり言うと、中曽根元首相が戦争中に慰安婦を連れてきて慰安所を作っていた、ということです。

(この記事の一番の要点は、「性的暴行を含む戦争犯罪をなくそうとしてきた世界の努力に対して安倍政権は逆行し、過去の戦争犯罪をなかったことにしようとしている。この動きを私達は何も言わずに見逃してはならない。」ということのようです。)

過去の罪をなかったことにして世間を煙に巻きたい、、、、と思っても、世界の人々は見逃さないですね。
「人権侵害を許さない」ということに対して先進国の人達はみんな敏感ですから

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The Comfort Women and Japan’s War on Truth
慰安婦と日本の戦争の真実

By MINDY KOTLERNOV. 14, 2014

WASHINGTON — In 1942, a lieutenant paymaster in Japan’s Imperial Navy named Yasuhiro Nakasone was stationed at Balikpapan on the island of Borneo, assigned to oversee the construction of an airfield. But he found that sexual misconduct, gambling and fighting were so prevalent among his men that the work was stalled.

Lieutenant Nakasone’s solution was to organize a military brothel, or “comfort station.” The young officer’s success in procuring four Indonesian women “mitigated the mood” of his troops so well that he was commended in a naval report.

Lieutenant Nakasone’s decision to provide comfort women to his troops was replicated by thousands of Imperial Japanese Army and Navy officers across the Indo-Pacific both before and during World War II, as a matter of policy. From Nauru to Vietnam, from Burma to Timor, women were treated as the first reward of conquest.

We know of Lieutenant Nakasone’s role in setting up a comfort station thanks to his 1978 memoir, “Commander of 3,000 Men at Age 23.” At that time, such accounts were relatively commonplace and uncontroversial — and no obstacle to a political career. From 1982 to 1987, Mr. Nakasone was the prime minister of Japan.

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消費喚起へ地域商品券=安倍首相、経済対策の検討指示

消費喚起へ地域商品券=安倍首相、経済対策の検討指示
時事通信 11月18日(火)16時45分配信

 安倍晋三首相は18日の経済財政諮問会議で、現在の経済情勢を踏まえ経済対策の策定を指示した。政府は、個人消費を刺激する施策の目玉として、地方自治体が配る地域商品券の財源手当てを検討。地域経済活性化策、円安対策などと合わせて2014年度補正予算案に盛り込む。
 安倍首相は、エネルギー価格高騰で影響を受ける中小企業や地方経済などに重点を置く考えを示し、「必要な対応の準備を早急に進めたい」と述べた。経済対策に関し、地域の消費喚起など景気の脆弱(ぜいじゃく)な部分に迅速に的を絞った対応が必要と指摘。同時に15年度は、国内総生産に対する基礎的財政収支の赤字を、10年度比で半減させる財政再建目標を達成する年次であることを踏まえ、財政出動を伴う措置は財務相と十分協議するよう求めた。
 国内総生産(GDP)の6割を占める個人消費が、7~9月期は大きなマイナスだった前期と比べてもわずか0.4%増にとどまった。政府は、経済対策により消費の押し上げを目指す方針だ。
 地域商品券は、独自の商品券を自治体が配り、財源の2割程度を国が補助する仕組みとする方向だ。ガソリンの購入補助や商店街で使えるクーポン券など、地域の事情に応じて自治体に使途を決めてもらい、即効性のある消費喚起策としたい考えだ。 

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日銀が飛び出す 通貨のサメ -- 機械と、狂人と、能無しが暴れ出す by デビッド・ストックマン 2014年11月2日

(訳者:以下はジム・シンクレアが11月2日に自身のブログに掲載した、デビッド・ストックマンの記事です。
デビッド・ストックマンはレーガン政権で米行政管理予算局(OMB)局長を務めました。)


The BOJ Jumps The Monetary Shark—–Now The Machines, Madmen And Morons Are Raging

by David Stockman • November 2, 2014

日銀が飛び出す 通貨のサメ -- 機械と、狂人と、能無しが暴れ出す

by デビッド・ストックマン 2014年11月2日

This is just plain sick. Hardly a day after the greatest central bank fraudster of all time, Maestro Greenspan, confessed that QE has not helped the main street economy and jobs, the lunatics at the BOJ flat-out jumped the monetary shark. Even then, the madman Kuroda pulled off his incendiary maneuver by a bare 5-4 vote. Apparently the dissenters——Messrs. Morimoto, Ishida, Sato and Kiuchi—-are only semi-mad.

これは本当に信じられないことです。史上最悪の中央銀行の詐欺師、マエストロ・グリーンスパンが’QE(量的緩和)で巷の経済は良くはならなかった、仕事は増えなかった’と認めた後、一日足らずで日銀のキチガイたちが金融のサメとして全力でジャンプしました。(グリーンスパンがQEが失敗に終わったと認めた直後)そんな時であっても、5対4の投票でギリギリ黒田氏は自身の扇動的な操作(バズーカ2)を通しました。反対したモリモト氏、イシダ氏、サトウ氏、キクチ氏は、明らかに半分狂っているだけだということです。(訳者:まだ正常な判断力がある、ということです)

Never mind that the BOJ will now escalate its bond purchase rate to $750 billion per year—-a figure so astonishingly large that it would amount to nearly $3 trillion per year if applied to a US scale GDP. And that comes on top of a central bank balance sheet which had previously exploded to nearly 50% of Japan’s national income or more than double the already mind-boggling US ratio of 25%.

「日銀は国債購入額を年間7500億ドルにまで今後引き上げますが、気にしなくていいですよ!」 --- 日本のGDPに対して年間7500億ドルというのは、アメリカのGDPに置き換えると3兆ドルにも昇る、信じられないほど膨大なものです。日銀のバランスシートはすでに(バズーカ1によって)国民所得の50%にまで激増しました。アメリカでのその割合は亜然としてしまう25%ですが、日本はその2倍以上です。今回の計画(バズーカ2)はその上に行われるのです。

In fact, this was just the beginning of a Ponzi scheme so vast that in a matter of seconds its ignited the Japanese stock averages by 5%. And here’s the reason: Japan Inc. is fixing to inject a massive bid into the stock market based on a monumental emission of central bank credit created out of thin air. So doing, it has generated the greatest front-running frenzy ever recorded.

この出資金詐欺があまりに壮大なため、始まったばかりなのにあっという間に日本の株式平均に火を付け、5%上げました。日本株式会社は、中央銀行が何もないところから作り出す信用(日本円)をとてつもない量、放出することで、株式市場にとてつもない高額で入札をしたということです。そうすることで史上最大の狂乱を生み出したのです。

The scheme is so insane that the surge of markets around the world in response to the BOJ’s announcement is proof positive that the mother of all central bank bubbles now envelopes the entire globe. Specifically, in order to go on a stock buying spree, Japan’s state pension fund (the GPIF) intends to dump massive amounts of Japanese government bonds (JCB’s). This will enable it to reduce its government bond holdings—built up over decades—– from about 60% to only 35% of its portfolio.

この仕組みがあまりにも狂っているため、日銀の発表に反応して世界中の市場が上がったということは、中央銀行バブルがそのうち世界中で始まるということの証です。株買い浮かれ騒ぎを継続させるために、日本の公的年金基金(年金積立金管理運用独立行政法人)は膨大な量の日本国債(JCB分)を売ることにしたそうです。そうするで何十年間で溜まっていた国債をポートフォリオの約60%から35%に減らすことが出来るそうです。


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(訳者)
1) JCB とは Japanese Convertible Bond の略なんだそうです。直訳すると、”日本の転換社債”になりますが、社債の話しじゃなくて国債の話だと思うので”日本転換国債”と訳すことにします。
2) 検索したらこんな記事がでてきました。GPIFの「株式50%」新運用計画は素人でも許されない無責任な代物である
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Needless to say, in an even quasi-honest capital market, the GPIF’s announced plan would unleash a relentless wave of selling and price decline. Yet, instead, the Japanese bond market soared on this dumping announcement because the JCBs are intended to tumble right into the maws of the BOJ’s endless bid. Charles Ponzi would have been truly envious!

当然、正直な市場であれば、年金積立金管理運用独立行政法人が発表した計画に反応して、国債は売られ、価格は低くなるはずです。しかし、日本国債はこの発表によって急騰したのです。なぜならJCBは日銀の終わりなき入札の大きく開いた口に転がり込むわけですから。(訳者:日銀が国債買うということ)チャールズ・ポンジ(歴史的に有名な大詐欺師)はあの世で本当に羨ましいと思って見ているでしょう。

Accordingly, the 10-year JGB is now trading at a microscopic 43 bps and the 5-year at a hardly recordable 11 bps. So, say again. The purpose of all this massive money printing is to drive the inflation rate to 2%. Nevertheless, Japanese government debt is heading deeper into the land of negative real returns because there are no rational buyers left in the market—-just the BOJ and some robots trading for a few bps of spread on the carry.

それに伴い、日本の10年国債は43bpsとほんの僅かなところで売買されており、5年国債は殆ど記録出来ない11bpsで売買されています。では再度言います。これらの膨大なお金の印刷の目的はインフレ率を2%上げることです。日本政府の負債は実質のリターンがマイナスになる方向へどんどん深みにはまっていっています。なぜならもう市場には論理的な買い手は残っていない---日銀と、ほんの僅かなbpsのスプレッドでキャリーを行っているコンピュータートレーディングだけしか残っていないからです。

Whether it attains its 2% inflation target or not, its is blindingly evident that the BOJ has destroyed every last vestige of honest price discovery in Japan’s vast bond market. Notwithstanding the massive hype of Abenomics, Japan’s real GDP is lower than it was in early 2013, while its trade accounts have continued to deteriorate and real wages have headed sharply south.

日本が2%のインフレに到達しようと、しまいと、日本国債の市場にごくわずかに残っていた正直な価格発見の仕組み(訳者:物がセリに出され、その物の価格を市場が決める仕組み)を、日銀が完全に潰してしまったことだけは明らかです。貿易会計は悪くなり、(量的緩和により)実質賃金は急激に下がり続ける中、アベノミクスの大々的な宣伝にも関わらず、日本の実質GDPは2013年の初めより低い水準です。

So there is no recovery whatsoever—-not even the faintest prospect that Japan can grow out if its massive debts. The latter now stands at a staggering 250% of GDP on the government account and upwards of 600% of GDP when the debts of business, households and the financial sectors are included. And on top of that there is Japan’s inexorable demographic bust—–a force which will shrink the labor force and squeeze even further its tepid growth of output as far as the eye can see.

なので回復など全く存在しないのです--国が抱える膨大な負債から、日本が成長を遂げるなどという希望など全く一切ありません。この梯子は、政府の負債だけを考慮すれば、GDPの250%の負債の上に現在立っています。しかし、民間企業、家庭、金融機関の負債を全て考慮すれば、GDPの600%以上の負債の上に現在梯子は立っています。そしてその上、日本の人口動態(訳者:高齢者の増加と、若い人が少ないこと)による避けようのない破綻がきます。労働人口は減少し、すでにぬるい日本の成長をより遅くさせます。

Stated differently, Japan is an old age colony which is heading for bankruptcy. It has virtually no prospect for measurable economic growth and a virtual certainty that taxes will keep rising —since notwithstanding the much lamented but unavoidable consumption tax increase last spring it is still borrowing 40 cents on every dollar it spends.

別の言い方をすれば、日本は破綻に向かっている高齢者の居留地であるということです。日本が目に見える経済成長を遂げる可能性はゼロであり、税金が上がり続けることは確実です--この春に消費税が引き上げられたにも関わらず、まだ日本は使う1ドルに対して40セントを借りています。

So 5-year JGBs yielding just 11 bps are an insult to rationality everywhere, and a warning that Japan’s financial system is a disaster waiting to happen. But even that is not the end of it. Having slashed its historic holdings of JCBs, the GPIF will now double it allocation to equities, raising its investment in domestic and international stocks to 24% each.

なので日本の5年国債の利回りがたったの11bpsであるということは、合理性に対する侮辱であり、日本の金融システムはこれから必ず災害と化すでしょう。しかしこれでもまだ終わりではないのです。年金積立金管理運用独立行政法人はJCB(日本転換国債)を売った後、株式に割り当てる資金を2倍にし、国内と国外で24%ずつ投資すると発表しました。

Stated differently, 50% of GPIF’s $1.8 trillion portfolio will flow into world stock markets. On top of that—the BOJ will pile on too—-tripling its annual purchase of ETFs and other equity securities. This is surely madness, but the point of the whole enterprise explains why the world economy is in such extreme danger. A Japanese market watcher caught the essence of it in his observation about the madman who runs the bank of Japan,

別の言い方をすれば、年金積立金管理運用独立行政法人の1.8兆ドルの内、50%が世界の株式市場に流れ込むということです---その上、日銀もです---ETFと株式の年間購入額を3倍に増やすと言っています。これは確実に狂気です、しかしこの日本全ての要点が、なぜ世界経済がこれほどの極めて危険な状態にあるのかを説明しています。日本人の市場関係者が、日銀のトップに立つ狂人について述べた内容がその本質を捉えています。

“Kuroda loves a surprise — Kuroda doesn’t care about common sense, all he cares about is meeting the price target,” said Naomi Muguruma, a Tokyo-based economist at Mitsubishi UFJ Morgan Stanley Securities Co., who correctly forecast more stimulus today.

「黒田氏は人々を驚かせるのが好きなんです--黒田氏は常識など気にしていません。彼が唯一考えているのは目標価格に到達することだけです。」と東京の三菱UFJモルガン・スタンリー証券のムグルマ・ナオミさんは言いました。彼女は本日の緩和発表を正しく予測していました。

That’s right. Its 2% on the CPI…..come hell or high water. There is not a smidgeon of evidence that 2% inflation is any better for the real growth of enterprise, labor hours supplied and economic productivity than is 1% or 3%. Its pure Keynesian mythology. Yet all the world’s central banks are beating a path toward the same mindless 2% inflation target that lies behind this morning’s outbreak of monetary madness in Japan.

そうです。CPIで2%・・・たとえ火の中水の中。国の本当の成長や、供給される労働時間や、経済生産性に対して、1%または3%より、2%がのインフレがより良いという証拠は微塵もありません。これは完全にケインズ神話です。しかし世界の全ての中央銀行は、今朝、すでに日本で勃発した金融の狂気の後に続く、愚かな2%のインフレ・ターゲットと同じ道を進んでいます。

Folks, look-out below. As George W. Bush said in another context…..this sucker is going down!

みなさん、用心して下さい。ジョージ・W・ブッシュが昔、別件で言ったように・・・このバカは自滅する!


jsmineset

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<安倍首相>消費税10%先送り方針 17年4月軸に調整

<安倍首相>消費税10%先送り方針 17年4月軸に調整

 安倍晋三首相は来年10月に予定される消費税率10%への引き上げを先送りする方針を固めた。今年4月に行った8%への引き上げ後の景気回復の足取りが重く、再増税すれば「デフレからの脱却」を掲げたアベノミクスが根幹から揺るぎかねないと判断した。新たな引き上げ時期は、1年半先送りして2017年4月とする案が有力だ。ただ、政府内には次の増税時期を明示せず、「先送り」のみを表明して衆院解散・総選挙に臨むべきだとの案が浮上しており、政府・与党で調整が本格化している。(毎日新聞)

----------------

(訳者)
 、、、だから地銀再編することにしたんでしょうか? 
増税先送り→日本の信用が揺らぎちょっと債券の金利が上がるかも→資産の少ない地銀が破綻しちゃうかも
というシナリオに準備することにしたんでしょうか?

ピーターシフが以前、国債の金利は中央銀行が買って金利を低く抑えることが出来るかもしれないが、国債以外の債券の金利が上がり始める、とインタビューで言ってました。

ちなみに銀行の資産とは、みなさんの預金のことです。

銀行に預金した瞬間に、そのお金は、法的にあなたの資産ではなくなり、銀行の資産になります。
十分にお気をつけ下さい。

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米沿岸で福島原発からの放射性物質を初検出

米沿岸で福島原発からの放射性物質を初検出 研究所発表

朝日新聞デジタル 11月15日(土)11時55分配信

 米カリフォルニア州の沿岸部で、東京電力福島第一原発事故で放出された放射性セシウムが海水から検出されたと米ウッズホール海洋研究所が発表した。米国での検出は初めて。非常に微量で人体への影響はないとしているが、原発事故から約3年半かけて太平洋を渡ったことになる。

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「令状見せろ!」…飛び交う怒号 京大熊野寮に警視庁家宅捜索

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「令状見せろ!」…飛び交う怒号 京大熊野寮に警視庁家宅捜索

産経新聞 11月13日(木)16時19分配信

 東京・銀座のデモ行進で警察官が京都大の学生を含む中核派系全学連の活動家3人から暴行を受けたとされる公務執行妨害事件で、警視庁公安部は13日午後、関係先として京都大の熊野寮(京都市左京区)へ家宅捜索に入った。

 捜索は午後2時20分ごろ開始。熊野寮の周辺には、報道陣のほかマスクやサングラスで素顔を隠した人物ら数十人が集まり、現場は「令状を見せろ」などの怒号が飛び交う騒然とした雰囲気に包まれた。

 工具などを積んだ警察車両が到着し、次々と捜査員らが降り立つと、学生らからは「帰れ」などと抗議の声が上がった。令状を掲げたスーツ姿の捜査員が寮内に踏み込もうとすると、学生らが周りを取り囲んで阻止。その周りには機動隊員らが集まり、激しい押し問答が繰り返された。

--------------------
(訳者)
 機動隊って。。。。アホとちゃうか? まるでオウム真理教んとこ押しかけたみたいな。。。 
この人ら全員公務員ですが、うちらの税金使って、120人で数台のバスで乗り付けて学生寮をガサ入れすんな! 

えっと、一人当たり日給2万円くらいとして、120人×2万円=240万円。
そこにバス4台分の燃料費や一日分の管理費でまぁ、4万円。
そしてこれだけの事を計画して準備するのに多分5人くらいで2日くらいかけて段取りしたとして、20万円。

私のドンブリ勘定方式でざっくり見積もって、この京大学生寮への機動隊突入(?)に掛かった税金は合計264万円です。

安倍内閣の大儀なき解散での選挙に600億円。
京大の学生寮への意味なき機動隊突入に264万円。

ホント、公務員って、うちらの税金を何だと思ってるんでしょうか?

でも今後、日本が経済破綻に向かうにつれてどんどん警察国家になっていって、
人々の言論の自由、思想の自由を武力で弾圧しようとするでしょう。
私達の税金が私達を弾圧するために使われる。。。。
しかもその税金はどんどん上がります。。。。
(あ~こわ)



追記: 下は中国で学生運動を軍隊が武力で弾圧した天安門事件の記事です。

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こんな世のなかになったらホント最悪ですね。

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犬のような魚たち



スゴイもんみてもーたーーーー。。。。

おいおい、オマエは魚をやめて陸に上がるのか?
という勢いのエイのおねだりっぷりもスゴイですが、
投げた瞬間に飛んでるおやつの位置を正確にとらえ、ほぼキャッチしてるあの魚たちもスゴイです。

まるで犬のよう。。。

アイスの値上げラッシュ グリコ、ロッテに続き森永製菓も

アイスの値上げラッシュ グリコ、ロッテに続き森永製菓も

産経新聞 11月11日(火)17時59分配信

 森永製菓は11日、アイスクリーム商品7品目を値上げすると発表した。値上げは平成20年3月以来、7年ぶり。来年3月1日出荷分から実施する。

 希望小売価格(税別)で10~30円アップする。原材料となる乳製品や、包装資材の価格高騰が影響したためとしている。

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国の借金、1038兆円=1人当たり817万円―9月末

国の借金、1038兆円=1人当たり817万円―9月末

財務省は10日、国債や借入金などの残高を合計した「国の借金」が9月末時点で1038兆9150億円になったと発表した。過去最大だった6月末に比べて4981億円減少した。10月1日時点の推計人口(1億2709万人)で割った国民1人当たりの金額は約817万円に上る。(時事通信)

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<経営統合>金融庁内の再編シナリオ…地域経済への活力期待

<経営統合>金融庁内の再編シナリオ…地域経済への活力期待

毎日新聞 11月7日(金)22時24分配信


地方銀行の総資産ランキング

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 熊本、鹿児島両県の地銀トップ、肥後銀行(熊本市)と鹿児島銀行(鹿児島市)が経営統合に向けて交渉に入ったことが7日、明らかになった。「地方創生」を掲げる政府は、再編によって競争力や収益力を増した地銀に地域経済の立て直し役を担わせたい考えだ。金融庁は将来の人口減などに備えて、地銀に再編含みの戦略見直しを引き続き迫っていく方針だ

(訳者: 、、、、バズーカ2直後のこのタイミングで、、、スッゴイ臭い何かが匂う、、、。債券の金利が上がって、銀行が破綻する時には資産の少ない地銀から破綻するような気がするので、それに向けての準備なんでしょうか?)

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お金が経済危機を引き起こすってどういうこと? by ピーター・シフ 


"What About Money Causes Economic Crises?" with Peter Schiff - Ron Paul Money Lecture Series,
(04:17→41:00)

訳者:今年1月に翻訳したピーター・シフのレクチャーを一つの記事に纏めました。4年前の大統領選挙の前に行われたレクチャーです。

お金が経済危機を引き起こすってどういうこと? by ピーター・シフ 

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お金が経済危機を引き起こすってどういうこと? by ピーター・シフ 

以下は2010年から2011年ごろにロン・ポール主催の集まりでピーター・シフが行ったレクチャーです。
オーストリア学派の基本的な考え方を分かり易く説明しています。


"What About Money Causes Economic Crises?" with Peter Schiff - Ron Paul Money Lecture Series,
(04:17→41:00)

ピーター:みなさん、来ていただいてありがとう。ちょっとだけお金についてお話させてもらいます。

お金の役割の一つとして、お金は価値を保存するものでなければならないということがあります。
なぜそれがそんなに重要なことなのかというと、それは貯蓄を容易にするからです。もしお金の価値が時間と共に下がることが分かっていれば、誰もお金を貯めようとは思いませんよね。なので、価値を保存出来るものがお金でなくてはならないんです。

市場経済の中でなぜ貯蓄がそんなに重要なのかというと、現在の(ケインズをベースにした)社会通念とは逆なんですが、消費は経済を発展させないんです。消費が経済を発展させると信じている人達は、つまり馬の前に馬車を置いているのと同じです。実際には何が経済を発展させるかというと、消費の真逆です、それは過少消費、貯蓄、私達が使わないお金です。それらが経済を発展させるのです。なぜならお金を使わずに私達が貯蓄をすれば、そのお金で設備投資、事業拡大、雇用創出などに出資することが出来るんです。経済を発展させる全ての事柄は貯蓄から流れてくるんです。

”ウォール街を占拠せよ”の参加者たちのような人達からよく聞こえてくる声は、「ビジネスは雇用を生まない。」とか、「雇用創出者(ビジネスオーナー)に税金をかけろ」というものですが、それは違う。雇用創出者は消費者です。なぜなら彼らがお金を使ってるんですから、まぁ当然、お客さんがいなければビジネスは成り立ちませんが。この理論が何を見落としているかというと、消費者はどこからお金を得るのでしょう?仕事からですよね?だから消費者が雇用を創出しているとは言えない、なぜなら仕事が存在しなければ消費者は存在しないわけですから。だからこれは逆なんです。

消費者に購買力を与えるものは何なんでしょう?それは彼の生産力です。もしみんな全員が政府のために働いていて、政府がお金を印刷してみんなにお金を配っていたら、需要はなくなります。なぜなら供給がなくなるからです。買うものが何もなくなってしまうわけです。なぜなら誰も仕事をしなくなりますから。

何が購買力を作り出すのかというと生産です。生産は生産力から生まれます。で、何が労働者の生産力を上げるのかというと、資本です。それは彼らが使っている道具や機械などです。彼らが手だけしか使えなければ、彼らの作業効率は落ちるでしょう。貯蓄があるから、それらの道具や機械を買うことが出来るんです。

そして貯蓄は金利を決定するのを助けます。なぜなら金利はお金の重要な一面です。なぜなら金利は価格を表します。全ての価格は需要と供給によって決定されています。供給は全ての貯蓄です。需要はみんながお金を借りたいと思うことです。例えばビジネスのためとか、学費のためとか、車を買いたいとか、政府とか、、、お金を借りる人達の全ては貯蓄と競ってることになるんです。なぜなら、誰かが借りる1ドルは、誰かが貯めた1ドルなわけですから。誰かが使わずに貯めたドルがあるから、誰かがそのドルを借りて投資に使うことが出来るわけです。

で、もし沢山の貯蓄が存在すれば、金利が下がることになります。なぜなら供給が需要より大きいということですから。沢山の貯蓄が存在するということはどういう意味を持つんでしょうか?それは市場に対してどのような経済的シグナルを送っているということになるんでしょうか?

もし人々が沢山の貯蓄をしているとすれば、それは人々が現在消費するより、未来に消費することを選んでいるということになります。お金を貯めるということは消費を繰り延べているということです。あなたが貯めたドルの全てはいずれ使われることになります。ただ今日使わないだけです。(銀行に預けている間についた)金利とともに、明日使うだけです。なので貯蓄が沢山あり、金利が下がっているというシグナルを送るんです。そして消費が未来に繰り延べられているのだという認識の基に、経済が反応し投資が行われることになるんです。

あと、自由市場経済の中で人々が言うことに一つに、またこれも(ケインズをベースにした)従来の社会通念とは逆なんですが、物価は下がるものなんです。自由市場経済の中での自然な傾向は、デフレなんです。物価は下がるものなんです。

建国以来のアメリカの歴史では、物価はずっと下がり続けていたんです、中央銀行が設立されるまではね。私達のおじいさん、おばあさんは、彼らが子供だった頃どれだけ物が安かったか話をしますが、彼らの祖父母、またはその祖父母たちは全く逆のことを言うでしょう。彼らが子供だった頃、どれだけ物が高かったか、そして今どれだけ安いことか。

(訳者:アメリカの中央銀行は100年前(1913年)に設立されました。その設立について詳しく知りたい方は
マネーを生み出す怪物をお読みください。)

しかし政治家は「いや違う!インフレは良いことだ!通貨が価値を失うことは良いことだ!なぜならもし物価が上がらなければ経済が崩壊するからだ。」と私達に言います。そして人々が「物価が下がると惨事になる」と思い込むように仕向けます。しかし当然、それは真逆です。資本主義の中で価格の下落は恩恵です。物価の下落は給料の価値を上げ、貯蓄の価値を上げます。(訳者:同じ金額でより多くの物を買える=お金の購買力が上がる=お金の価値が上がる)

彼らは「物価が下がると誰も物を買わなくなる。より価格が下がるまで人々は待つようになるからだ。」と言いますが、それはバカバカしい話です。私達はみんな携帯電話を持っていますよね?ノートPCやプラズマテレビも持ってます。それらの価格は常に下がり続けています。でも価格が下がっているから人々がそれらを買わなくなるなんてことは起きてないですよ。それどころか、価格が下落することは、人々がそれらを買うことを後押ししています。

もし携帯電話が最初に売り出された頃ほど高かったら、この部屋に今いる人、誰も買えないでしょう。私達が携帯を買う理由は価格が下がってきたからです。(ケインズの)従来の社会通念とは全く逆です。価格の下落は需要を生み出すのです。

これは人々が貯蓄するまた別の理由になります。もしお金を貯めることで、お金の価値が上がるのであれば、未来により多くの物を買うことが出来るからです。それは金利が付いてきたからだけではなくて、お金の価値が上がったからです。

貯蓄が沢山あると金利が低くなり、貯蓄があまりないと金利が高くなる。
これの素晴らしいところは、例えば、貯蓄している人が少なくて、お金を借りたい人が多くいたとします。ということは、供給が非常に少なく、需要が多いということです。すると価格に何が起きるでしょう?価格が上がりますよね。金利が上がるということです。より高い金利は借金しようとする人々を阻むんです、だってより高くつくわけですから。そして人々を貯蓄に向かわせるんです。

最終的には、市場はこのようにして貯蓄と負債の間の均衡を保つんです。そして市場が金利を決定するんです。そして十分な財源を元に、投資が行われ、設備投資が行われるんです。


ここで問題があります。もう私達は本物のお金を持っていないんです。本物のお金とは何なのか殆どの人が知りません。私達が今持っているのは不換紙幣、またはお金の代用品というものです。中央銀行は何もないところからお金を作り出すことが出来るんです。彼らがお金を作り出す時、何も実際の価値を作り出しているわけではありません。お金を印刷しているだけです。なので、彼らがお金を印刷すると、すでに存在しているお金の価値が下落するんです。

---(訳者)----------
例えば、世の中にお金が100万円しか存在しないとして、それでコーヒー1杯が100円だったら、世の中のお金が200万円になった場合、コーヒーの値段は200円にならないと、同等の価値を保てません。1杯200円というのは、コーヒーの価値が2倍になったのではなく、お金の価値が半分になったということです。コーヒーの価値は変わっていません。
---------------------

あと中央銀行がお金を印刷する時、どのようにするのかというと、国債を買うんです。(訳者:財務省から国債を買い、通貨を印刷して支払う)なので彼らは短期金利をコントロールします。銀行に対するお金のコストですね。それをする時、中央銀行は金利を下げることが出来るんです。そうすると、貯蓄が沢山ある時と同じシグナルを市場に送っていることになります。だって金利が低いんですから。でも人々は貯蓄しているわけではありません。お金を将来使うことにしているわけではないんです。なので、偽りの経済シグナルを市場に対して送ることになるんです。そしてその偽りの経済シグナルの結果として、多くの行われるべきでない投資、実現性のない投資が行われるようになるんです。それらは偽りのシグナルの代償と言えるかもしれませんね。

私は不動産バブルが崩壊した時、当時のブッシュ大統領の発言についてよくジョークを言ってるんですが、彼は全てをウォール街のせいにしたんです。「ウォール街は酔っ払っていた!だから沢山のバカなことをした。」と彼は言ってたんですが、もちろん、ウォール街は酔っ払ってましたよ。でもブッシュは「なぜ、そうなったんだ?」とは聞きませんでした。ウォール街はどこでそんなに沢山のアルコールを手に入れたんでしょうか?なぜ酔っ払っていたんでしょうか?彼らが酔っ払ったのは、中央銀行が彼らにアルコールを注いだからです。アラン・グリーンスパンはとても長い期間、金利をとても低く抑え続けました。誰でも同じですが、酔っている時にはみんなバカなことをしますよね?次の日起きてシラフに戻るまで、自分がバカなことをしていたとは気がつかないでしょう?

ま、とにかく、これがビジネスサイクルを引き起こしているものなんです。一般の人々は、「ビジネスサイクルは資本主義の中での流れなんだ」と考えています。「理由は分からないけど、とにかく景気が急上昇したり、崩壊したりするものなんだ」と思っています。でもそうではないんです。これらの急上昇は、中央銀行が市場に介入して通貨を供給し、金利を操作することによって引き起こされるんです。中央銀行が金利を操作し、大量のお金を作り出して、これらのバブルに給油しているんです。これらの全てのバブルに共通していることは、負債です。それらの多くは、借金を財源としています。特に不動産市場はそうです。

人々が、本来買うことが出来ない(本人の支払い能力と本来釣り合いの取れない)家を買えるようにしたのは、フレディー、ファニー、FHA(住宅ローンを扱う金融機関)が住宅ローンを保証しただけではなく、金利がとても低かったからです。

アメリカで人々が家を買う時には、彼らは月払いで購入します。そして月払いは住宅ローン金利に影響を受けます。特にインタレストオンリー変動金利ローン(指定された最初の期間は金利のみを支払う金利変動型の借金)を利用している人にとっては低金利は彼らの支払いを本当に安いものにしていました。中央銀行が金利を1%にしていて、その一時的な低金利をもとに、銀行がティーザー金利(訳者:多分、先ほど話に出てきた、先に金利だけを支払うローンのことを指していると思います)を消費者に売り出していたんですから、当然、人々はどんどん深みにはまっていったわけです。これはお金のコストが安くなったために起きた現象です。市場に金利を決定させる代わりに、中央銀行で政策を決める人達が金利を選んでいるんです。で、なぜ彼らはそんなに低い金利を選んだんでしょうか?

その理由は、政治家が景気の急上昇が好きだからです。彼らは人々をいい気分にさせたい。有権者をいい気分にさせたい。そうすれば自分たちが再選されるからです。もし人々を不動産投資で儲かっている気分にさせたり、働かなくても儲かっている気分にさせれば、彼らを喜ばせることが出来ます。人々に沢山の所得税をかけている場合なんかは特にそうです。税金を沢山搾り取っても、人々に不動産で沢山儲かっているという幻想を抱かせておけば人々は税金に対して怒りませんからね。だから政治家は景気の急上昇が好きなんです。

で、みんな「景気の急騰はいいことだ」と思います。しかしそれが崩壊して不景気になったら議会や大統領は何をするんでしょうか?「景気刺激策が必要だ!不景気にするわけにはいかない!経済を刺激しなくてはならない!」と言い出します。彼らが理解していないのは、景気刺激策をするから不景気が起きるのだということです。景気刺激策が経済の急上昇を引き起こすんです。この景気の急上昇が問題なんです。この急上昇の間に全ての間違いが行われるんです。不景気の間には、それらの間違いが修正されるんです。不景気の間に治療が行われるんです。不景気は必要なものなんです。

「不景気が必要だ」というと、人々は「あなたはひどい人ですね。心のない人だ。」と言います。しかし、別に私は不景気を喜んでいるわけではないんです。でも不景気は必要なんです。

例えば麻薬中毒患者をリハビリ施設に入れ、麻薬を体から抜くとします。でも施設の人達は麻薬が抜けるまで彼が苦しむのを別に喜んでいるわけではないですよ。彼らは患者が苦しんでも麻薬が抜けるまで黙って見守ります。だってそれが治療の一部なんですから。

もしあなたが麻薬中毒で、麻薬を体から抜く時に苦しみだす度に、施設の人が麻薬を手渡してくれたら、いつまで経っても治療されませんよね?患者の間でそのリハビリ施設のスタッフの人気は上がるかもしれませんがね。だって苦しくなると麻薬をくれるんですから、ちゃんと治療をしてくれるから人気が上がるんではないですよ。

なので、安いお金の中毒症状が切れ始めた途端、人々は正気を取り戻すんです。「なんであんなコンドミニアム買ってしまったんだろう?信じられない!」とか、「なんであんなインターネット株買っちゃったんだろう?」とか。
熱狂が世のなかを覆っている時にはこれらが見えないんです。しかし、最終的に金利が上がります。で、ようやく間違いに気づくんです。

で、不景気の間に何が起きるかというと、市場がこれらの不均衡を修正しようとするんです。景気が急騰しているときには、資産が間違ったところに配置されています。すなわち資本、労働力が間違ったところに配置されているということです。不動産バブルの時には、多すぎる資本が、家の建設や、家のリフォームに注ぎ込まれました。多すぎる人々が家具や車を住宅担保ローンをもとに買っていました。多すぎる人々が住宅ローン業界や金融業で働いていました。人々は本来存在するべきでない仕事を得ていたんです。

経済の本来の意図とは、生産力を最大限に引き延ばし、私達の喜びとこれらの資産からの実用性を最大限に引き延ばせるようにするために、資産それは労働力と資本と土地のことですが、それらの資産を適切に配置することで、私達の生活水準を引き上げるということです

もし資産が、資本と労働力が間違ったところに配置されているのであれば、それらを修正しなくてはなりません。それはどういう意味でしょうか?バブルが弾けた時、何が起きますか?バブルが弾けた時、間違った投資をした人々がお金を失うんです。本来働くべきでないところで働いていた人々はそれらの仕事を失わなくてはならない。そうすることで彼らは別の仕事を得ることが出来るんです。

多くの場合、ワシントン(政府)は仕事を全て同じように扱います。人々が仕事を得ている限りそれでいいんだという姿勢です。例えば、誰かが溝を掘る仕事をしていて、別の誰かがその溝を埋める仕事をしていても、政府からすれば彼らは両方「就業している」ということになります。でも彼らは何のために就業してるというんですか?労働力として何の貢献をしているんですか?貢献はゼロです。地面に掘った穴を埋めて元通りにしたら、仕事を始める前の状態に戻しているだけです。
(訳者:或いは、猿しか住んでないところに橋を架けるとか、巨大な箱物作って大赤字の末にタダ同然で転売するとか。)

私達は仕事が欲しいからといって、無駄な仕事が欲しいわけではないんです。仕事は目的ではないんです。仕事は手段なんです。人々は仕事をして給料を貰い、色々買いたい物があります。しかし何かが生産されないとそれを買うことも出来ないんです。人々は生産性のある仕事に就かなくてはならない、これが重要なことなんです。

昔の崩壊する前のソビエト連邦は「私達の国には失業者はいない。」とよく自慢していました。「アメリカを見てみろ。失業者が沢山いるが、ロシアには失業者はいない。」当然です。国民全員が政府で働いていたんですから。みんな仕事に就いていましたよ。でもパンを買うためだけに6時間も並んで待たなくてはいけない状態でした。だって政府に雇われてるから、誰もパンを焼かなかったんですよ。(訳者:パンを焼いても焼かなくてもクビにされなかったので、生産効率が非常に悪かった、ということです)

なので、もし誰も何も生産しなくなったら、あなたの給料には何の価値もないということになります。なぜならそれはただのお金だからです。欲しいだけのお金をいくらでも印刷することは出来ますよ、でもそれでは何も解決しないんです。

今日、多くの人達が「需要が少なすぎる」といっています。「経済で問題なのはアメリカ人が貧しすぎるということだ。巨額の住宅ローン、カーローン、学生ローンを抱えている。彼らはお金を持っていないので、政府がお金を印刷しなくてはならない。そうすることで彼らがお金を使うようになる。」とケインズ学派の人達が言っているのをよく耳にします。

しかし、人々が貧しいからといってお金を追加しても何の問題解決にもならないんです。なぜならお金そのものには何の価値もないんですから。お金はのただの紙切れです。彼らが貧しい理由は、巨額の借金を抱え、生産性が低いからです。その事実をお金を増やすことで変えることは出来ません。

政府は「人々が貧しいので、政府がお金を使わなくてはならない」と言っています。政府はどのお金を使うって言ってるんですか?国民が無一文だということは、政府も無一文だということです。政府はどこからお金を得ているんでしょうか?月から送られてくるわけではないですよね?政府は国民から(税金を徴収することで)お金を得ているんです。国民が無一文で使えるようなお金を持っていないということは、政府も無一文で使えるお金を持っていないということです。なぜなら政府はお金を得るためには国民に税金をかけなくてはならないんですから。

今日ある通貨政策の問題点の一つは、人々が「国民に税金をかけなくてもいいじゃないか。ただお金を印刷すればいいんだよ。で、それを使えばいいんだよ。」と思っていることです。人々はまるでお金の印刷が何の悪影響も生まないかのように思っています。お金の印刷は税金なんですよ。あなたから直接お金を取り上げる代わりに、(通貨の価値を落とすことで)あなたのお金の購買力を取り上げるんです。

(訳者:オーストリア学派の人々はインフレを「隠れた税金」と呼びます。)

なので、税金として目には見えないが、税金を感じることになります。スーパーに買い物に行けば食料品と日用品の価格が上がっています。ガソリンスタンドに行けば、ガソリン価格が上がっています。多くの人々はそれがお金の印刷に関係していると理解していません。それが実は税金なのだということを理解していません。

だって政府とエコノミストが物価の上昇を「欲深い石油会社のせいだ」「OPECのせいだ」「自然災害のせいだ」「悪天候のせいだ」と言ってるんですから。だから人々は「政府のせいじゃないんだ」と思っています。そしてエコノミストが「物価が上がるのはいいことだ。でなければデフレになるからだ。」と言っています。「デフレにならないようにするために、物価の上昇は仕方がないことなんですよ。」と言ってます。だから人々は通貨の印刷が物価上昇を招いていることに気づかないんです。
(訳者:最近の日本では「デフレ脱却!」の呪文が効いています。)

なので政治家はやりたい放題出来る状態です。なぜなら国民はこれら全ての(人工的な景気の上昇によってもたらされる)利益がどのように賄われているのか、理解していないんですから。(訳者:通貨の価値を奪うことで賄われているということです。)

あと、このバブルの別の原因で、大きな問題である事実は、アメリカドルが世界の基軸通貨の役割をしているということです。

第二次世界大戦くらいまでは世界中の国々はゴールドをお金として使っていたんです。アメリカを含んだ世界中の国々は金本位制を使っていたんです。で、第二次世界大戦の後、アメリカは世界のゴールドのほぼ全てを保有していたんです。アメリカ政府は世界のゴールドの90%以上を保有していたんです。

で、どこでそれだけのゴールドをアメリカは手に入れたんでしょうか?全部自分たちで採掘したわけじゃないですよね?私達がそれらのゴールドを手に入れた理由は、世界が私達が生産した物を買ったからです。私達はどうやってそれだけの製品を生産出来たんでしょうか?それは当時アメリカが世界一自由な国だったからです。私達は他国より多くの資本(道具や生産設備を含む)を持っていて、より多くの自由を持っていた。その結果として、私達は他国より生産性が高かったんです。それで世界は私達が生産した物を欲しがったんです。しかし彼らは私達に製品を提供するための生産性がより低かったので、私達にゴールドを渡さなくてはならなかったんです。

そして私達は他の国々に対して新しい通貨制度を提案しました。それは、各国の中央銀行が通貨の価値をゴールドで裏付ける代わりに、ドルで価値を裏付けるというものでした。

当時ドルはゴールドで価値が裏付けられていました。当然、そうでなければ筋が通らないですよね。もしドルが何にも裏付けられていなかったら、世界をこの協定にサインさせるようにペテンにかけることが出来なかったでしょう。

当時みんなドルはゴールドと同等の価値があることを知っていました。アメリカは35ドルに対して1オンスのゴールドを渡すということを世界に対して約束したんです。世界にとってみれば、ドルを持っておけば金利が付きますが、ゴールドを持つと保管料がかかります。なので、ドルを持って、ドル本位制にして、ドルは世界の基軸通貨だし、ドルはゴールドで裏付けられているし、アメリカは世界一豊かな国だし、世界一の貿易黒字国だし、世界一の債権国だし、全てのゴールドを持っている、いい取引じゃないか、と思ったんです。

でも実際には、それは私達アメリカにとっていい取引だったんです。なぜならその特権を得た瞬間に私達はそれを悪用したんです。だって、いきなりこれからは全ての輸入品に対する支払いをお金を印刷して払えるようになったんですから。

本来、それらのお金を裏付けるのに必要な量のゴールドを保有していなくてはならなかったんですが、そんなこと政府はお構いなしに印刷し続けたんです。彼らは嘘をついてたんです。キャッシュ出来ない小切手を書いていたというわけです。それがバレないだろうと推測してね。

で、1960年代、”大砲とバター”経済(軍事と経済を両立させた経済)や、貧困との戦いや、偉大な社会や、月に行ったり、ベトナム戦争、、、沢山のことをしている間に、赤字が膨らんでいました。

そして私達にお金を貸している国々のいくつかがこれに気がつき始めました。そしてこれらの全ての借用書、すなわち連邦準備券(ドル)ですが、これらを全て裏付けられるだけの本物のお金、ゴールドをアメリカが保有しているわけないと気づいたんです。
(訳者:ベトナム戦争のための武器をアメリカに輸出して沢山のドルを受け取っていた当時のフランス大統領、シャルル・ド・ゴールがニクソン大統領に「フランスが持っているドルを全て渡すからゴールドを渡せ」と強く迫ったそうです。)

そして政治家は、正直な対応、すなわち、ドルの価値を落としてデフレが起きるのを許して政府の支出をカットする代わりに、彼らは急場しのぎなことをしたんです。考えられないようなことをしたんです。政治家はデフォルトしたんです。

ニクソン大統領は世界に対して「私達はあなた達が持っているドル、連邦準備券に対してゴールドを渡すと約束しましたが、もうこれからは何も渡しません。あなたがドルを持っていたければ持っていればいいですよ。でもあなたはそれに対してゴールドを受け取ることは出来ません。」と言ったんです。

その時点で世界は金本位制に戻るべきだったんです。でも彼らはそうはしなかった。彼らはドルを劇的に値下げしましたがね。1970年代にドルの価値は2/3くらい下がりました。

1970年代の始めには1ドルは4ドイツマルクでしたが、70年代後半には1ドルは1.5ドイツマルクになりました。1スイスフランは23セントから75セントになり、日本円は360円から150円くらいになりました。(訳者:正しくは250円くらいだったと思います)1970年代にドルは大きく下落したんです。

原油価格は1バレル3ドルだったのが、30ドルになったんです。これが原油価格上昇の理由です。アラブ諸国の問題のせいじゃなかったんです。原油価格の上昇はニクソンによって、政府がしたことによって引き起こされたんです。私達が印刷したお金によって引き起こされたんです。お金が価値を失ったんです。原油の価格は全く上がっていなかったんです。(訳者:ドルではない別の通貨、例えばゴールドやシルバーなどの価格と原油価格を比較した場合、原油価格は上がっていなかったということだと思います。)しかしドルが下落したために、原油が1バレル3ドルから30ドルに値上がりしたんです。そしてゴールド価格は35ドルから800ドル以上に上がりました。

1970年代に起きた他のことは沢山の女性が労働力として働き始めました。彼女たちが働き始めたのは、彼女たちが自由になったからではありませんでした。彼女たちはそれ以前にすでに自由になっていました。しかしこれら全てのインフレや税金のせいで彼女たちの夫は彼女たちを養えなくなったので、女性たちは働かざるを得なくなったんです。ドルの購買力が落ちると共に彼らの生活水準は著しく下がったんです。

私はよく原油価格の話に触れるんですが、人々はよくこういってます。「原油は今とても高くなったよね。ガソリンは1ガロンで4ドルもするよ。史上最高値だって。」でも実際には原油は高くなっていないんです。実際には原油は1950年代より安くなっています。それを言うと人々は「原油がより安いってどういうこと?」と言います。それは、1950年代、ガソリンは1ガロン25セントでした。たったの25セントです。でももしあなたが1957年モデルのシボレー(車)を持っているなら、クッションの下を探してください。そこにもし1957年にポケットから落ちた25セント硬貨が見つかれば、それを使って現在でも1ガロンのガソリンが買えますよ。おつりももらえます。1957年より今のほうがガソリンは安いんです。これはなぜかというと、本物のお金(ゴールド)はその価値を保ってきたからです。原油価格が上がっていると私達が思う唯一の理由は、それを価値の下落したドルで支払っているからです。

で、何の話をしてましたっけ?あ、そうです。生活水準が70年代に著しく下がったっていう話でしたね。

でも世界はドルを値引きしましたが、ドルが崩壊した後、安定したんです。安定したのはポール・ボルカーが中央銀行のトップになって、金利が20%まで上がったからです。そしてロナルド・レーガンが大統領に就任し、政府を縮小し、規制を緩和し、政府の支出をカットすると世界に約束したんです。それがドルの信用失墜を止めるのに役立ったんです。

で、ドルは何の裏付けもなくなったんですが、それでも世界はドルを基軸通貨にして機能し続けたんです。でもこれは問題なんです。なぜなら、ドイツマルクはドルによって価値を裏付けられていたんです、で、ドルはゴールドによって裏付けられていた。でもドイツマルクがドルに裏付けられていて、ドルが何の裏付けも持っていなければ、ドイツマルクも何の裏づけも持っていないということになります。

この時に、私達はこの壮大な実験に乗り出したんです。今まで(世界の歴史の中で)何度も試されてきて全て失敗に終わってきた実験、不換紙幣です。世界中が不換紙幣のシステムを使うようになったんです。

しかしドルが何にも裏付けられていないということを世界が知った後、政府が赤字を出すことはより簡単になりました。ドルがゴールドで裏付けられていた頃には、アメリカが必要なだけのドルを保有していないことがバレるんじゃないかと心配しながら「何の問題もない」というフリをしなければなりませんでした。ジョンソン大統領がやっていたようにね。でも世界に「あなたの持っているドルは何とも交換しませんよ。」と言ってからは(大っぴらに)どれだけドルを印刷しても構わなくなったのです。

その瞬間からアメリカはこの大規模な変化を遂げ始めたのです。世界一の債権国から世界一の債務国へ。低コストで高品質な製品の世界一の生産国から、、、昔アメリカは全ての低コストの製品を国内で生産していたんです。世界一賃金が高い国であったにも関わらずです。昔輸入品は高価なものだったんです。昔は輸入品を買えるということはあなたがお金持ちだという証拠であり、自慢だったのです。

全ての低価格製品はここアメリカで生産されていたんです。それはアメリカの労働力が低賃金だったからではありません。実際にはアメリカの労働力は世界一賃金が高かったのです。でもアメリカの労働力は世界一、生産性が高かったんです。彼らは世界一資本を持っていた。道具と設備を世界一持っていたんです。そして商売をするのに、世界一規制が緩い国だったんです。自由が私達を豊かにしたんです。

しかしそれらは全て変わってしまい、私達は印刷機を回す(通貨を印刷する)ことで生きるようになってしまったんです。


なぜならドルが何もないところから印刷されて生まれてくる上に、世界がそれを受け入れるので、私達はタダで貿易国から様々な製品を買うことが出来たんです。

例えば中国人がアメリカ人のために製品を生産する際には、彼らは土地、労働力、資本を用意しなくてはならない上、工場で一所懸命働かなければなりません。で、それらの製品に対して私達は彼らに何を渡すんですか?印刷機で刷った、ただのお金(ドル)です。で、中国人はそのドルをどうしているんでしょうか?どうも出来ません。彼らが唯一できる事といえば、アメリカ国債を買って私達にお金を貸すだけです。国債ってなんですか?またドルを印刷するってことです。

多くの人々は、中国とアメリカの現在の関係で、中国がアメリカから利益を得ていると勘違いしています。彼らは私達から全く利益を得ていないですよ。私達が利益を得ているんです。

私達が全ての物(生産物)を得ていて、彼らは仕事を得ているんです。でも何の物も得られないのに、仕事をしてそれに何の利益があるっていうんですか?するとアメリカ人は「でも彼等は仕事を得ている!」と言います。だからどうだと言うんですか?その仕事が彼等を奴隷にしているのと同じです。奴隷にとってはいい取引かもしれませんがね。彼等が生産したものを全て私達が得ているということは、これらの仕事は中国人にとってはいい取引ではないんです。

輸出の本来の意図というのは、仕事を作り出すことではありません。仕事を減らすことです。国が何かを輸出する理由は、何か別の物を輸入するためです。なぜならその輸入した物を消費したいからです。どうやって出来るだけ多くを消費することが出来るんでしょうか?

もし何かあなたが他者より上手く効率的に作れるものがあるなら、他の全ての物を自分で作ろうとするよりも、自分が人より上手く作れる物と、他者が自分より上手く作れる物を交換したほうががいいでしょう?

(訳者:例えば、山に住んでる人が山菜を取ってきて、海のそばに住んでる人が魚を釣ってきて、それぞれの品物を交換するほうが、山に住んでる人がわざわざ海まで出かけて慣れない釣りをして魚を得ようとするより、効率良く欲しい物を手に入れられる、ということです。)

あなたが輸出をする理由は、そうすることで何か他の物を買いたいからです。仕事を得るために輸出するんではありません。そんなことをすれば、あなたのところの労働力を無駄にしているだけです。

で、アメリカが世界の国々と貿易する時何が起きるかというと、彼等は自国で生産した物を私達に送ってきます。で、私達は彼等に「私達はあなた達に渡せる生産物はありませんよ。でも私達は借用書を持っています。ドルのことです。ドルをあなたに渡すことでいいですか?」と言います。すると世界はドルでいいと受け付けるんです。なぜならドルが世界の基軸通貨ですから。多分彼等は「いつかこのドルで何かを買おう」と思っているんでしょう。でも彼等は(私達から)何を買うことが出来るんでしょうか?年々、アメリカで生産される製品は少なくなっています。中国人が買いたいと思う物は全て中国で作られています。(訳者:全てを輸入し続けた結果、アメリカではもう殆ど何も生産されていないということです。)

このような仕組みがずっと今まで続いてきました。

で、今、全てがバブルになってしまいました。全てがインチキ経済になってしまいました。

アメリカ人が自分たちで生産したわけでもない、本来買えないはずの製品を買うために、自分たちが貯めていないお金を借りる、ということを前提にした、インチキ経済です。全てがインチキなんです。

で、アメリカの経済政策の全てはこのインチキ経済を継続するように設計されているんです。

(政府は)このインチキ経済が修正されることを許さないんです。なぜなら、その修正が行われるということは不景気になるということだからです。

私達は沢山の問題を抱えています。アメリカ経済の一番大きな問題は、金利が低すぎるということです。金利は上がらなくてはなりません。金利が上がらない限り、経済復活はありませんし、経済発展もありませんし、生産性の高い仕事を作り出すことも出来ません。金利が上がるととても辛いことになります。なぜならアメリカは巨額の借金を抱えているからです。金利が上がると具体的に何が起こるんでしょうか?

金利が上がれば銀行が破綻します。今度は政府は彼等を救済することは出来ません。不動産市場では何が起きるでしょうか?不動産価格はより下がります。これは下がらなくてはならない、これは修正の一部なんです。不動産価格は高すぎます。今でも高すぎなんです。

金利が上がると政府はどうなるんでしょうか?政府は支出を劇的に減らさなくてはならなくなります。そして今まで売った全ての国債に対してデフォルトしなくてはならなくなるかもしれません。

なぜなら、政府が借金の金利を支払えている唯一の理由は利率がとてもとても低いからです。じゃぁ、金利があがったらどうなるんですか?政府はそんな金利支払えません。ギリシャが国債を償還出来なくなったのと同じように、私達も支払えなくなります。

暫くの間ギリシャの金利は記録的な低さだったんです。で、ギリシャは何の問題もなかった。しかし金利が上がり、今、危機に直面しています。ここアメリカでも同じことが起きますよ。人々は「そんなことはアメリカでは絶対に起きない。なぜなら金利が上がることは絶対にないからだ。」と思っています。しかしそれは不可能なことです。金利は必ず上がります。

金利を人口的に低く抑えることで引き出される結果はなんでしょうか?それは私達が経済をめちゃめちゃにし続けるということです。自由市場の原理が不均衡を修正することを許さず、不均衡を大きくしているんです。


経済刺激策という毒を使えば使うほど、、、経済刺激策とは毒なんです。毒性のある鎮静剤です。最終的に過剰摂取になるんです。

もし金利を低いまま押さえつけたら、誰も貯金しなくなります。価値が下落し続けるお金を誰が貯金するというんですか?なので、貯蓄が損なわれます。そして経済が資本や成長や生産性を作り出す能力を損ないます。そしてとてつもないインフレを生み出します。

政府は暫くの間、インフレを隠すことが出来るでしょう。彼らは意図的に消費者物価指数を低く計算できる計算式を使って指数を低く出しています。この計算式はインチキです。これは数値を低く出すように意図的に作られたものです。彼等がインフレを測定する時、彼等は実際にはインフレを計算しているわけではなく、インフレの影響を算出しています。

しかしどこかの時点で、インフレが明白になり、それが価格に及ぼす大きな影響が明らかになり、政府はインフレが起きていないというフリをし続けることが出来なくなります。

その時、金利が上がるんです。そして大変な事態になるんです。その時が銀行が破綻する時です。

---(訳者)--------------
このレクチャーは3年ほど前に行われたものですが、もう上で説明されている時が来てしまっている、とオーストリア学派の人達が言っています。先日のジム・シンクレアのインタビューでもそう彼は説明していました。これ以上、今までのペースで量的緩和を続けると、ドルが紙切れへ。量的緩和を止めるまたは減らすと金利が上がる。その瀬戸際がもうすぐそこまで来ているそうです。
現在世界一の規模で量的緩和をやっている日本もインフレがすごいことなってきてます。このまま通貨が紙くずになるまで量的緩和を続けるのか、量的緩和を減らすのか、、、多分、安倍政権は紙切れになるまで通貨を印刷するほうを選ぶんだろうなと私は思ってます。
-------------------------

今度銀行が破綻する際に、中央銀行が正しいことをして金利を上げれば、銀行が破綻して債権者がお金を失うだけでなく、預金者もお金を失うことになります。なぜなら、政府が国の借金を返せないのに、どうやってFDIC(連邦預金保険公社)を救済することが出来るんですか?どこからそんなお金が出てくるというんですか?なので、とてつもなく大きい損失が出るということになります。

アメリカ政府の政策の全ては、最後の審判の日を次の選挙の後に延期するように設計されてるんです。議会が考えてることはそれだけです。「大変なことが起きないようにどうやって2012年をやり過ごすか?」彼等は自分たちが推し進めている政策が全ての問題をより悪くしていたって、そんなことどうでもいいんです。経済を見てください。彼等は「あぁ、経済は成長していますよ。GDPを見て下さいよ。」と言ってます。

経済は成長していません。私達はより多くの借りてきたお金を使っているんです。こんなの経済成長じゃないですよ。国の負債を見てください、オバマが大統領に就任して以来、ここ2,3年で負債がどれだけ急激に膨らんだのかみて下さい。負債はGDPなんかよりずっと成長しています。これら全ての消費が負債で賄われているんです。こんなの本物の繁栄じゃないですよ。インチキです。こんなのバランスシート(貸借対照表)の片側だけ見てるのと同じですよ。資産のところだけ見て、全ての負債を無視しているのと同じです。または、損益計算書を手にとって、収益のところだけを見て、経費のところを見ていないのと同じです。GDPが上がったからと言って状況が良くなっているのではないんです。GDPが上がって(負債がGDP以上に増えているので)状況はより悪くなっています。

それらのお金はどこから来たんですか?借りたんです。で、それをどうしたんですか?消費するために使ってしまいました。投資もしませんでしたよ。設備を買ったりしませんでした。私達はその借りたお金を吹き飛ばしたんです。政府が使ってしまいました。

(訳者:現在、日本の政府は借りてきたお金を公共事業で吹き飛ばし続けてる最中です。)

1990年代に中央銀行が安いお金を供給した結果、起きたバブルは、株式バブルでした。
そのバブルがはじけた時、市場が自然に問題を修正するのを許す代わりに、私達は意図的により多くの刺激策を導入し、それが不動産バブルを起こしました。

不動産バブルがはじけた時、「前回のバブルの後間違ったことをしてしまった。今回は正しいことをしよう。市場に問題を浄化させよう。」と認める代わりに、もっと辛い不景気を経験することを私達は選んだんです。

バブルの度にちゃんと治療しなかったために、弾けた時に起きる不景気はより辛いものになっていったんです。で、住宅バブルのあと、現在、私達は国債バブルを膨らませています。国債バブルは住宅バブルより大きいです。株式バブルより大きいです。で、このバブルも破裂しますよ。今まで破裂したバブルと同じようにね。このバブルだけは破裂しないなんてことはないですよ。そのの兆候は国債市場にも現れていますし、通貨市場にも現れています。

私達が通貨を印刷し続け、巨大な不均衡を作り出し、通貨を安全でないものにしてしまった結果、これからやってくる本当の危機は、公的債務危機です。アメリカ国債の崩壊です。そして現在ヨーロッパで起きているユーロ通貨の崩壊よりももっと大きなスケールで起きるドルの崩壊です。

覚えていますか?住宅バブルに最初にヒビが入り始めた時、最初にサブプライム市場にサインが出たんです。TVに登場した政府やウォール街のエキスパート達はみんな「心配はいりません。状況はちゃんと管理されています。サブプライムだけのものですよ。とても小さな問題です。心配いりません。市場は安全です。」と言っていました。

その同じ時、私は「それは嘘です。これはサブプライムの問題ではないですよ。住宅ローン全体の問題です。住宅ローン全体の問題の最初の症状がサブプライムに出ているということです。症状がすでに出ているということです。感染を広がるとかそういう問題ではない。みんなすでに病気になっているんです。ただ症状が出るのに時間がかかっているというだけのことです。」と言っていました。

(訳者:Youtubeにピーターシフが当時様々なTVに登場し、発言して、ケインズ学派のエコノミスト達に笑われている映像が沢山アップされています。当時ケインズはみんな「問題ない」と言っていました。ケインズ学派の世の中は誰も当時ピーターの言っていることが本当になるとは思っていませんでした。オーストリア学派はみんなピーターと同じことを言ってましたが。)

同じことが公的債務の問題でも言えます。これはイタリアの問題でもなく、ギリシャの問題でもなく、アイルランドの問題でもないんです。これは負債の問題なんです。で、アメリカはヨーロッパより多くの負債を抱えています。

アメリカがお金を印刷出来て、そのお金が世界の基軸通貨だからといって、私達だけはこの法則から逃れられるというわけではないんです。現在、国家が責任を問われるという歴史的に重要な時を迎えています。イタリアとギリシャが、国民の支払能力を超えたお金を借りたように、アメリカも国民が絶対に支払えるはずがない規模のお金を借りています。

これらの借金を税金を1%上げたくらいで返せません。(すでに)税金を99%引き上げても支払えないんです。国家の歳入全てを返済に充てても支払えないんです。

(訳者:多分、日本の負債も似たようなレベルなのでは?こないだ池上彰さんの番組で、「日本の国の借金は年収500万円世帯当たり、1億円」って言ってました。それがホントなら、どんなに頑張っても絶対に返せないと思います。しかも国の借金は1秒間に330万円づつ増えてるそうです。税金払うのがほんとにイヤになります。バカバカしい。)

改革をしなくてはならず、いずれかの方法でデフォルトをしなくてはならないんです。
デフォルトには2つの方法があります。

私達は合法的にデフォルトすることが出来ます。
これは議会が債権者に「これらの国債に対して100%支払えません」と伝えます。そして公的年金や社会保障の給付金を受け取っている人達、これから受け取るつもりの人達に「申し訳ないが、お金がないので約束した通りのお金全てを渡すことが出来ません。」と伝え、減額して少しでも渡すことが出来るようにします。

或いは、通貨を紙切れになるまで印刷するか、です。そしたら「1コンチネンタルの価値もない」ではなく、「1連邦準備券の価値もない」って言わなくてはならなくなります。

--(訳者)-------------------
「1コンチネンタルの価値もない(not worth a Continental)」はアメリカの慣用句で、「一文の価値もない」という意味です。コンチネンタルとは18世紀にアメリカが独立戦争でイギリスと戦争をしていた時に、使われていた通貨(不換紙幣)です。戦争費用を捻出するために印刷しすぎて紙切れになってしまいました。なのでアメリカでは「 一文の価値もない」という時に「1コンチネンタルの価値もない」と言います。
-----------------------------

いずれにしても、アメリカにお金を貸している人達はお金を失います。貯蓄をしている人達もお金を失いますし、債権者もお金を失います。お金を返してもらえないか、返してもらったお金に価値がないか、どちらかです。
(訳者:これと似たような質問で、ウンコ味のカレーとカレー味のウンコどっちがいい?って小学生の時に聞かれたことがあります。)

問題なのは、長く待てば待つほど、みんなにとって悪い状況になることです。そして経済に対するダメージがより大きくなるんです。なぜなら、これらの悪い投資がどんどん増えるのを待てば待つほど、崩壊する時の影響が大きくなります。そして問題を修正して市場の均衡を取り戻すのがより難しくなります。

市場の均衡を取り戻すプロセスの一部は安定した通貨に戻ることです。金本位制に戻ることです。私は世界が金本位制に戻ると思っています。分からないのは、それまであとどれくらいかかるのか?そしてゴールドはその時いくらくらいになるのか?

しかしとにかく、金本位制に世界が戻れば、議会に規律が戻ってきます。なぜなら議会は納税者からお金を徴収しないとお金を使えなくなるからです。私達はお金をただ印刷することが出来なくなり、貿易赤字を膨らませることが出来なくなり、何かを輸入するのであれば、何かを輸出しなくてはならなくなります。輸出出来なければ、支払いにゴールドを渡さなくてはならなくなります。これが市場に均衡を取り戻させるものなのです。

長く待てば待つほど、間違いが積み重ねられ、問題を解決するのがより大変になります。

私達の自由に対する本当の脅威は、、、これからやってくるこの本物の危機、経済危機、金融危機は2008年に起きたものよりずっとひどいものになります。問題なのは、これらの全ての問題は政府が起こしたものです。政府が経済に干渉した結果、これらの問題が起きたんです。政府はこれら全ての、歪み、規制、助成金、お金の印刷を作り出しました。しかし、政府は自分たちの作り出した問題の責任を資本主義に擦り付けています。政府は資本主義と社会主義をごちゃまぜにして、問題を作り上げ、「ほら、資本主義は機能しないんですよ。あなたたちにはもっと大きな政府が必要なんですよ」と言い、政府をより大きくします。するとより多くの問題が作り出されるんです。

で、今回の問題はとてつもなく大きな問題なので、最終的に全て政府が支配する社会になってしまうかもしれません。(訳者:社会主義国になってしまうかもしれない、ということ)そうなると、私達のこの国の骨組みが完全に変わってしまうことになります。

だから議会には、これらの問題の根本原因をちゃんと理解している人達が出来るだけ多く入っている必要があるんです。これはあなたたちが誰に投票するかにかかっているんですよ。これらの問題が作り上げられたのは、「自由過ぎたから」でも「資本主義が過ぎた」からでもないんです。真逆です。政府が、市場に介入し市場を歪ませ、全てを細かく管理しようとした、そして、これらの全ての問題が作られたんです。

解決方法は市場に存在するんです。
解決方法はより大きな政府ではありません。より小さな政府が解決方法なんです。


市場を歪ませたこれらの全ての法律や規制を取り払い、安定した通貨(金本位制)に戻ることです。それをすれば、本物の経済成長と本物の発展を手に入れることが出来ます。

ちょっと我慢して痛みを受け入れなければならないですがね。苦い薬のようなもんです。でもそれで治るんだったら、それを飲まなくてはなりません。でももしあなたが病気でないフリを続けたり、症状を隠し続ければ、病気はどんどん悪くなります。それは間違った方向です。

では、質問を受け付けます。

(訳者:ここで終わりにします。)

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ペットショップで動物を買わないでください。

経済とは関係ありませんが、以下の記事を掲載します。

私も以前、2匹の犬をブリーダーという名の子犬工場から引き取って3年間世話したことがあります。
10年以上小さなケージの中に入れられっぱなしで、背骨は曲がり、足の筋肉が殆どなく、歩くこともままならず、歯石がすごくて歯が全て腐っており、ものすごい悪臭を放ち、耳ダニに感染しているため、耳の血管が切れて耳が変形するまで耳を掻きまくっていました。皮膚病で毛も抜けていました。避妊手術をした際には、「何度も帝王切開手術をした後があり、それもちょっとメチャクチャな手術してますね。。。」と動物病院の先生が顔をしかめていました。

もう、とにかく、あんな悲惨な状態の動物を今までみたことがない、目を覆いたくなるくらい、ボロボロで悲惨な状態でした。

このような犬たちが子犬を産まされ、生まれた子犬がペットショップで売られています。
そして売れ残った子犬は殺されるか、ブリーダーの元に戻され、またケージに入れっぱなしになります。

犬猫が欲しいなら、動物愛護団体などから里親になることも出来ますし、ちゃんとしたブリーダーを探して、飼育環境も確認した上で、そこから買うようにしてください。



【小型犬死骸遺棄】去勢・予防接種されず 同一人物がほぼ同時期に?

産経新聞 11月7日(金)7時55分配信

 宇都宮市と那珂川町で発見された計70匹以上の犬の死骸。いずれもチワワやトイプードルなど小型の人気犬種で、複数の犬から数回出産した形跡が見つかった。死骸の状態から劣悪な環境で飼育されていた様子もうかがえ、関係者は「悪質なブリーダー(繁殖業者)が関与しているのではないか」との見方を強めている。

 県警などによると、宇都宮市で見つかった死骸は、歯石の付着状況から5~10歳とみられ、雄と雌がほぼ半分ずつ。ほとんどが純血種で去勢や避妊手術はされておらず、乳房の状態から多くの雌に複数の出産経験があるとみられる。死後4、5日経過しているとみられる死骸もあった。

 専門家は「ケージに入れられて、まともな世話をされていなかったのではないか」とみる。蚊が媒介するフィラリア症の感染が確認された犬がいたことについては「ワクチン接種で防げる病気。最低限の義務も果たしていない」と指摘する。

 日本動物福祉協会栃木支部の川崎亜希子支部長は「若い犬は一度に4、5匹の子供を産むが、高齢になると1、2匹しか産まない。悪質な繁殖業者が不要になった犬を捨てたのではないか」との見方を示す。

 動物愛護法改正で保健所などが正当な理由がなく持ち込まれた犬の引き取りを拒否できるようになった。「毎年、数十匹を持ち込んでいた業者が来なくなったという話を聞く。それまで保健所に持って行った犬を捨てているということも考えられる」と指摘する。



繁殖犬の最後の施設

京大:私服の府警・警備2課警官を学生ら一時取り囲む

京大:私服の府警・警備2課警官を学生ら一時取り囲む

毎日新聞
11 時間前

 ◇京大「事前通告なしの警官立ち入りは誠に遺憾」

 4日午後0時20分ごろ、京都市左京区の京都大学で、無断で構内に立ち入った京都府警の私服警察官を学生らが一時取り囲む騒ぎがあった。京大と府警の間には、大学自治の観点から警察官が学内に入る際は事前通告するなどの申し合わせがあったが、守られていなかったという。京大はこの警察官に説明を求め、「事前通告なしに警察官が立ち入ることは誠に遺憾」とのコメントを出した。

 府警や京大によると、立ち入ったのは警備2課の30代の男性警察官。学生らが見つけて教室に連れて行き、20人ほどで警察官を問い詰めたという。その後、杉万(すぎまん)俊夫副学長らが約3時間にわたって大学に入った目的などを聴いた。学生、警察側ともけが人はなかった。

 今月2日に東京都内であったデモ行進で、警視庁が公務執行妨害容疑で京大生らを逮捕。京大で4日、これに反発した抗議行動があるとの情報を受け、府警が警戒していたという。

 当時、現場付近には別の私服警察官もおり、「課員が学生に囲まれた」と府警に連絡。機動隊の車両が京大周辺に集結し、数十人の機動隊員が出て一時は騒然とした雰囲気になった。京大がある地域を管轄する府警川端署は「警察官と学生とのトラブルがあったのは事実だが、詳細は確認中」とのコメントを出した。

(訳者:今後通貨が崩壊していく中で人々が食べるのにも事欠くようになっていけば、人々の怒りはあちこちで爆発しますから、このようなことが増えていくでしょう。当然、国民の税金で食べてる公務員、政府、地方政府は警察使って政治圧力と武力で弾圧しようとするでしょう。)

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英誌エコノミストが絶賛する日本経済 (産経新聞)

“3本の矢”ではなく“千本の太い針” 英誌エコノミストが絶賛する日本経済 ソフトパワーはハードパワーに勝る

(産経新聞)


話題のアベノミクスが、最近版の英エコノミスト誌で「三本の矢というよりも、千本の太い針だ」と絶賛されていますが、肝心なのは、日本経済を動かすのは政治ではなく、あくまでも民間であり、事業戦略の根幹は川上(生産者やサービス提供者)ではなく、川下(地場地場の消費者)志向のマーケティングにあることを自覚することです。
(上田和男)

(訳者: エコノミストと産経新聞は安倍政権のプロパガンダ紙なんですね、理解しました。日本の民間企業のすばらしさと国の通貨政策をゴチャまぜにして、一体何を言いたいのかサッパリわからない記事でした。大人がこんな文章よく書けるな~と。そしてコレ読んで関心するバカな大人が沢山いるんだろうな~と。
国が通貨崩壊政策を突き進んでるのに、そんな中でどうやって民間企業が健全な商売を行い、成長できるというのでしょうか?バカなんじゃないの?)

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必ずといっていいほど、最終的にハイパー・インフレに襲われるだろう by ジム・ロジャーズ 2014年6月11日

金融緩和の帰結はハイパー・インフレ

2014年6月11日

日本は今、アベノミクスによる金融緩和で景気が持ち直している。株も60~70%上がった。しばらくはその傾向が続くだろう。
日経平均株価は2万円を超えてもおかしくない。だが、ここからがポイントだ。

歴史上、ミスター・アベのような金融緩和、つまり無制限に円を刷り続けてうまくいった例は1つもない。

必ずといっていいほど、最終的にハイパー・インフレに襲われるだろう。

後から振り返って、安倍晋三は歴史上、最悪の総理大臣として語られるだろう。「あの時がターニングポイントだった」と。


それがいつかは私も答えられない。 10年後かもしれないし、20年後かもしれない。その時には私は日本株を全部手放すだろう。

(訳者:今年6月に掲載されたインタービューです。日本のメディアからの取材なので、オブラートに包んで話しています。
ロシア系のTV番組で今年の始めに日本円について、「こんなもの、5年でさえ持っていたくありませんよ。」と言ってます。今回の日銀バズーカ2で5年が何年に縮まったのか、ジムの意見を聞いてみたいです。)

日経ビジネス

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バンザイノミクスを図表化すると

(訳者)
以下はジム・シンクレアのブログに昨日載っていた記事です。
(ジムは自分がいいと思った記事をピックアップして自身のブログで紹介しています。)
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Charting Banzainomics: What The BOJ's Shocking Announcement Really Means
Tyler Durden's pictureSubmitted by Tyler Durden on 10/31/2014 12:13 -0400

バンザイノミクスを図表化すると: 日銀のショッキングな発表が本当は何を意味しているのか

Still confused what the BOJ's shocking move was about, aside from pushing the US stock market to a new record high of course? This should explains it all: as the chart below show, as a result of the BOJ's stated intention to buy 8 trillion to 12 trillion yen ($108 billion) of Japanese government bonds per month it means the BOJ will now soak up all of the 10 trillion yen in new bonds that the Ministry of Finance sells in the market each month.

日銀のショッキングな動きですが、当然アメリカの株式市場を史上最高値に押し上げた以外に、一体何の目的で行われたのかまだ良く分かっていなののではないですか?これが全てを説明しています:下の図は、日銀が発表した通りに80億円から120億円の日本国債を毎月購入するということが、財務省が市場に毎月売りに出す100億円分の新規発行の国債を全て日銀が買い取る、ということである、ということを表しています。

In other words. The Bank of Japan’s expansion of record stimulus today may see it buy every new bond the government issues.

別の言い方をすれば、今日発表された日銀の記録的な緩和拡大策は、
今後政府が発行する新規国債の全てを日銀が買い取る
ことであると受け取れます。

This is what full monetization looks like.

以下が、日本が行う国債の完全な貨幣化を表した図です。

(訳者:中央銀行が国債の代金を通貨を発行して支払うということは、
国債がそのまま通貨に変換されているということですので、国債の貨幣化、と呼ばれます。)

BOJ expansion chart 2

More from Bloomberg:

以下はブルームバーグの記事を抜粋したものです。

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The central bank is already the largest single holder of Japan’s bonds, and the scale of its buying could fuel concerns it is underwriting deficits of a nation with the heaviest debt burden. The BOJ could end up owning half of the JGB market by as early as in 2018, according to Takuji Okubo, chief economist at Japan Macro Advisors in Tokyo.

日銀はすでに日本国債の唯一最大の所有者となっています。そして日銀の国債購入のスケールは、最も重い債務を抱えた国の歳入の不足分を日銀が負担しているのではないか、という世間の懸念を拡大させるかもしれないものです。最短で2018年には、日銀が日本国債市場(にある国債)の半分を所有する可能性がある、と東京のJapan Macro Advisorsのオオクボ・タクジさんは言います。

“Kuroda knows when to go ALL in,” Okubo wrote in a note. “The BOJ is basically declaring that Japan will need to fix its long-term problems by 2018, or risk becoming a failed nation.”

「黒田さんはいつ完全にいくべきか知っています。」とオオクボさんは書いています。「日銀は、日本が長期に渡って抱えて続けている問題を2018年までに解決しなくてはならない、もし解決出来なければ日本が破綻した国家になるリスクがある、と宣言したのです。」

The unprecedented efforts to stoke inflation could scare bond investors, said Chotaro Morita, the chief rates strategist in Tokyo at SMBC Nikko Securities Inc.

インフレに燃料を補給するような前代未聞のこの動きは債券投資家に恐れを抱かせるかもしれない、とSMBC Nikko Securities Incのモリタ・チョウタロウさんは言います。

Kuroda said earlier this month that while the BOJ holds only about 20 percent of Japan’s outstanding government bonds, the Bank of England holds approximately 40 percent of U.K. government debt.

黒田さんは今月(10月)始めに、日銀は流通している日本国債の20%しか保有していない、イングランド銀行はイギリス国債の40%を保有している、と述べています。
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We wish Japan the best of luck in avoiding becoming a "failed nation."

私達は日本が「破綻した国家」になることを避けられるように、幸運をお祈り致します。

Then again there is something to be said about a nation which is now desperately, and obviously to everyone, trying to unleash hyperinflation... and, for now at least, is failing.

あと、ハイパーインフレを起こそうと必死であることが誰の目にも明らかな国についてですが、まだ現時点では失敗しているようです。
(訳者:明らかに日本のことを言ってます。まだ今のところハイパーインフレにはなっていない、ということです。)

(訳者:バンザイノミクスとは、戦争中に特攻隊など日本人が自爆攻撃をする時に「バンザーイ!」と叫んで突っ込んで死ぬ場面をアメリカ人は映画などで見ているので、そこ由来の造語だと思います。)

(追記;あ~~、スミマセン。図の中の数字の単位が全然違ってました。10億円単位ではなくて、兆円単位です。なので、図の中の日本語表記の数字は全部間違ってます。これを訳した当時は数字の返還が苦手だったんですよね。。。2017年7月2日)

jsmineset

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コーヒーやワインの一部商品価格引き上げ 円安や原料高が影響

コーヒーやワインの一部商品価格引き上げ 円安や原料高が影響

フジテレビ系(FNN) 11月1日(土)14時11分配信

円安や原料高の影響で、食品などの値上げが相次ぐ中、コーヒーやワインの一部商品の価格が、11月から引き上げられた。
UCC上島珈琲は、「ゴールドスペシャル スペシャルブレンド」の店頭想定価格を税抜きで、702円から878円に引き上げるなど、およそ60ある家庭用のレギュラーコーヒー全商品を、25%程度値上げした。
原材料費の高騰や円安の影響などが主な要因で、キーコーヒーも、家庭用レギュラーコーヒー34商品について、最大で25%値上げした。
また、アサヒビールは、フランス産のワイン60商品の価格を11月1日の出荷分から、平均で8%引き上げた。
一方、クレハも、食品用ラップの「NEW クレラップ」シリーズを、10%から20%値上げしている。
最終更新:11月1日(土)14時23分Fuji News Network

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ゴールドのネガティブキャンペーンをやるやつらの活動を盛んにするでしょう by ジム・シンクレア 2014年10月31日

My Dear Extended Family,

The Japanese central bank has stepped in to replace the US Federal Reserve’s QE.

The US Federal Reserve will step into MA (Monetary Accommodation) to maintain low interest rates after the end of QE.

The dollar is up in a mirror image to low yen as a result of their QE. Gold is down because the dollar is up and because an important Swiss vote is pending that could go quite pro gold.

Nothing has changed. This will make the gold internet Trolls wild.

Sincerely,
Jim


親愛なる家族のみなさん

FRBの量的緩和を、日銀がやってきてバトンを受け取りました。

FRBはMA(金融緩和)を始めて、量的緩和終了後も低金利を継続するそうです。

日本が量的緩和を行うということで円が下落した結果、ドルが上昇しました。
ゴールドは下落しました、これはドルが上昇したことと、ゴールド価格を押し上げることになるかもれないスイスでのl国民投票がまだ行われていないことによるものです。

(訳者:スイスではゴールドを買い戻すかどうかの国民投票が1ヵ月後に行われます

何も状況は変わってはいません。
しかしこれはインターネットでゴールドのネガティブキャンペーンをやるやつらの活動を盛んにするでしょう。
(訳者;なので、「惑わされてはダメですよ」 という意味です。)

真心を込めて
ジム

jsmineset

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自由: 賛成
平和: 賛成
自然エネルギー: 賛成
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