財産権の保障とキャピタル・コントロールの手法に関する質問主意書

(訳者:資本規制(キャピタル・コントロール)をググったら、こんなの出てきました。)

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質問主意書

質問第七六号

財産権の保障とキャピタル・コントロールの手法に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  平成二十七年三月十二日

大久保 勉   


       参議院議長 山崎 正昭 殿


   財産権の保障とキャピタル・コントロールの手法に関する質問主意書

 一九八〇年代前半のラテンアメリカ債務危機、九〇年代後半のアジア金融危機及びロシアルーブル危機並びに最近のキプロス危機等の対処方法として、新通貨への強制的転換、預金封鎖又は外貨交換制限等の様々な手法が採用され、国家債務危機からの脱却が図られている。日本国憲法は、第二十九条で公共の福祉と適合する範囲で財産権を保障しているところであるが、同条とキャピタル・コントロールの手法との適合性に関して、以下の質問をする。

一 国家債務危機から脱却する政策手段として、預金封鎖又は預金に対する課税は可能であるか。憲法第二十九条との関係を含め、政府の見解をそれぞれ示されたい。

二 現行の円を、経済的に過小な価値しか持たない新円に強制的に交換したり、円と等価値である新通貨への交換を著しく制限したりすることは、憲法第二十九条に違反しないか、政府の見解を示されたい。

三 円と米国ドル等の外貨との交換を停止することは、どのような場合に可能か。また、トービン税のように、通貨交換に対して課税することは、どのような目的で可能であるか、政府の見解を示されたい。

四 国家債務危機の対処策として、株式、不動産及び預金等の個人資産に対して一律に課税することは可能か。また、株式や不動産等、特定の資産に対して課税を行うことは可能か、政府の見解をそれぞれ示されたい。

  右質問する。

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(訳者:もちろん、こんな質問は全てノラリクラリかわされて終了だと思います。その時が来たら、混乱に乗じてやりたい放題やるつもりでしょ。)

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債務GDP比を財政再建の新指標に…政府方針

債務GDP比を財政再建の新指標に…政府方針
読売新聞 3月29日(日)7時12分配信

 政府は、2020年度までの財政健全化目標として、国と地方の債務残高(借金)の総額を国内総生産(GDP)比で減少させることを掲げる方針を固めた。

 経済成長が財政に与える影響を直接的に反映した指標で、成長が財政再建につながっているとアピールする狙いがある。国と地方の「基礎的財政収支」(プライマリーバランス、PB)を20年度までに黒字化させる現在の目標も維持する。二つの目標が、今夏にまとまる財政再建計画に盛り込まれることとなった。

(訳者:必死ですね~、まるで詐欺師そのものです。)

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年金目減り、食品値上げ=暮らし、4月からこう変わる

年金目減り、食品値上げ=暮らし、4月からこう変わる
時事通信 3月28日(土)16時5分配信

 4月から暮らしに関する制度が変わる。年金支給額の伸びを物価や賃金の上昇よりも低く抑える「マクロ経済スライド」が初めて実施される。直近の物価・賃金上昇率が2.3%増だったのに対して、年金は0.9%増にとどまる。毎月の支給額は増えるものの、物価などの伸びに追い付かず実質的に年金の価値は目減りするため、高齢者は生活への影響をじわりと感じることになりそうだ。
 食品の値上げも相次ぐ。大手乳業各社は国内酪農家から買い取る生乳の価格上昇などを受け、牛乳、バター、チーズ、ヨーグルトといった乳製品の出荷価格を引き上げる。牛乳であれば店頭価格は1リットル入りで5~10円程度上乗せされる可能性がある。この他、原材料価格の上昇と円安を背景にコーヒー、ウイスキー、食用油、ケチャップなどが値上げされる。
 軽自動車税も増税。4月以降に購入した新車が対象で、自家用乗用車の場合、現在の年7200円から1.5倍の年1万800円に引き上げられる。
 国民年金の毎月の支給額は満額で608円増の6万5008円、厚生年金は夫婦2人の標準世帯で2441円増の22万1507円。マクロ経済スライドによって抑制される額は、国民年金で約600円、厚生年金で約2000円。国民年金の保険料は1万5590円と340円上がる。
 介護保険分野では、特別養護老人ホームなどの利用料が下がるが、在宅介護サービスは引き上げとなる。高齢化の進展により介護費用は増えるため、市区町村ごとに決める65歳以上の保険料は月額平均4972円から5550円程度に上昇する見込みだ。

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「皆が転向していっている」今の日本はかつてない危機的状況

「皆が転向していっている」今の日本はかつてない危機的状況

古賀氏「官邸や政府はマスコミをどう押さえるかに力を入れています。僕達数少ない人間が戦う場を与えられれば活用します。しなければ、日本がとんでもないことになる。『変な人だ』という人もいると思う。でも、普通の人はまだ危機的状況がわかっていないと思う。

 政権が圧力かけるのは日常茶飯事です。私ももともと経産官僚なので。今行われているのは、『計画的にどう報道を抑えていくか』ということです。みんながどんどん転向していっている。官邸の偉い人とご飯を食べて、審議会にどうこう言われれば、みんな(報道姿勢が)変わるそうです。自民党の偉い人は、『民主党のブレーンも俺たちの味方だからね』と言っていました。

 ただ、たった一人だけ転向しなかった方がいるそうです」

(訳者:もうTVなんてどの局も観ないほうがマシなくらい、腐ってますよ。どんどん社会がおかしな方向へ向かってます。このIWJというニュースサイトは日本の大手メディアについて真実を語っています。)

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司法省が資本規制の初期の型を展開し始めました。by サイモン・ブラック 2015年3月20日

(訳者)以下はジムシンクレアのブログに3月21日に掲載されていた記事です。

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Justice Department rolls out an early form of capital controls in America

司法省が資本規制の初期の型を展開し始めました。


by Simon Black on March 20, 2015
サイモン・ブラック2015年3月20日

Imagine going to the bank to withdraw some cash.

キャッシュを引き出すために銀行に行った自分の姿を想像してみて下さい。

Having some cash on hand is always a prudent strategy. Especially today as more and more bank deposits creep into negative interest rate territory, meaning that you have to pay the banks for the privilege of having them gamble with your money.

手元にいくらかのキャッシュを置いておくのは常に懸命なことです。銀行の金利がマイナス金利領域にどんどん近づいてきている今日では特にそうです。マイナス金利とは、あなたのお金を使ってギャンブルをする特権を銀行に与えるために、あなたが彼らにお金を支払うということです。

You tell the teller that you’d like to withdraw $5,000 from your account. She hesitates nervously and wants to know why.

あなたは銀行の窓口係りのところに行き、自分の口座から5000ドルを引き出したいと伝えます。彼女はナーバスな様子でためらい、なぜお金を引き出す必要があるのか聞いてきます。

You try to politely let her know that that’s none of the bank’s business as it’s your money.

あなたは彼女に、それはあなたのお金であってなぜ引き出したいのかなど、銀行には関係ないことであることを、失礼のない言い方で伝えます。

The teller disappears for a few minutes, leaving you waiting.

窓口係りは数分席を離れ、あなたは彼女が戻ってくるのを待ちます。

When she returns she tells you that you can collect your money in a few days as they don’t have it on hand at the moment.

彼女は戻ってきて、現在銀行にはキャッシュがないため、数日後にお金が用意できた時点であなたはお金を受け取れる、と伝えます。

Slightly irritated because of the inconvenience, you head home.

お金をその日に引き出せずすこしイラッとしましたが、あなたはそのまま家に帰ります。

But as you pull into your driveway later there’s an unexpected surprise waiting for you: two police officers would like to have a word with you about your intended withdrawal earlier…

しかし、その後家に到着したあなたが車庫に車を入れようとした時、予期していなかった光景を目の当たりにします:2人の警官がそこにいて、先ほどのお金の引き出しの件についてあなたと話しをしたいと言ってきます・・・

If this sounds far-fetched, think again. Because it could very well become a reality in the Land of the Free if the Justice Department gets its way.

こんなことは起こりえないと思うかもしれませんが、ちゃんと考えてください。なぜならもし司法省が関わればこのシナリオが自由の国アメリカで現実に起こる可能性は十分にあります。

Earlier this week, a senior official from the Justice Department spoke to a group of bankers about the need for them to rat out their customers to the police.

今週の初めに、司法省の高官が銀行グループと会議をし、銀行が顧客を警察に密告する必要性について話し合いました。

What a lot of people don’t realize is that banks are already unpaid government spies.

多くの人々がまだ気がついていない事実は、銀行はすでに政府のスパイであるということです。

Federal regulations in the Land of the Free REQUIRE banks to file ‘suspicious activity reports’ or SARs on their customers. And it’s not optional.

自由の国アメリカの連邦規制は銀行に、顧客について’疑わしい取引の報告書 (SAR)’を提出することを義務付けています。提出は義務であり、選択の余地はありません。

Banks have minimum quotas of SARs they need to fill out and submit to the federal government.

銀行には連邦政府に提出しなくてはならないSARの最低限の定数が決められています。

If they don’t file enough SARs, they can be fined. They can lose their banking charter. And yes, bank executives and directors can even be imprisoned for noncompliance.

もし銀行が十分な数のSARを提出しなければ、連邦政府はその銀行に罰金を科すことが出来ます。

This is the nature of the financial system in the Land of the Free.

これが自由の国アメリカの金融システムの本性です。

And chances are, your banker has filled one out on you—they submitted 1.6 MILLION SARs in 2013 alone.

そして多分、あなたの銀行はあなたをSARで連邦政府に報告しているでしょう。2013年だけで160万件のSARが銀行から連邦政府に提出されていますから。

But now the Justice Department is saying that SARs aren’t enough.

しかし、司法省は「SARだけでは不十分だ」と言い出しています。

Now, whenever banks suspect something ‘suspicious’ is going on, they want banks to pick up the phone and call the cops:

司法省は、銀行が’怪しい’と疑うことがある際にはいつでも警察に電話することを望んでいます。

“[W]e encourage those institutions to consider whether to take more action: specifically, to alert law enforcement authorities about the problem, who may be able to seize the funds, initiate an investigation, or take other proactive steps.”

「私達(司法省)は銀行に、より深く踏み込んで行動を起すことを奨励します。それは問題を警察当局に通報するということです。警察当局は預金を没収することが出来、捜査を開始したり、他の事前措置を講じることが出来ます。」

So what exactly constitutes ‘suspicious activity’? Basically anything.

では、一体何が’怪しい取引’なのでしょうか?基本的に何でも’怪しい取引’ということです。

According to the handbook for the Federal Financial Institution Examination Council, banks are required to file a SAR with respect to:

米国連邦金融機関検査協議会のハンドブックによれば、以下の条件に当てはまる際に、銀行はSARを提出しなくてはなりません:

“Transactions conducted or attempted by, at, or through the bank (or an affiliate) and aggregating $5,000 or more…”

「合計で5000ドル以上の取引が銀行(またはその支社)にて、またはそれらを通じて行われたり試みられた場合...」

It’s utterly obscene. According to the Justice Department, going to the bank and withdrawing $5,000 should potentially prompt a banker to rat you out to the police.

これは全く道理の通らないことです。司法省によれば、あなたが銀行に行って5000ドルを引き出せば、あなたは銀行によって警察に密告されてしまうかもしれないということです。

There’s something else about this that I want to point out, though: this may be a very early form of capital controls in the Land of the Free.

これについて他にも指摘したい点がいくつかあります。これは自由の国アメリカにおける、非常に初期の段階の資本規制であるかもしれません。

This is the subject of today’s Podcast. You can listen in here:

これが今日のポッドキャストのトピックです。聴くにはリンクをクリックしてください。

http://www.sovereignman.com/podcast/036-justice-department-rolls-out-an-early-form-of-capital-controls-in-america-16642/

Have a great weekend,

良い週末を。

Simon Black
Founder, SovereignMan.com

サイモン・ブラック
Sovereignman.comの創始者

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(訳者)

日本でも気をつけてニュースを観てください、新聞を読んでください。マネーロンダリングを防ぐため、とか、脱税を防ぐため、とか、テロリストの資金調達を防ぐため、とか、そういう理由が表向き出てる動きは殆どが、本当のターゲットは一般の国民の資産だと私は思っています。例えばマイナンバーなんかは家畜に番号つけて管理しやすくするのと同じです。

以下はダグ・ケイシーの言葉です。

「政府は経済が順調な間は国民を乳牛として扱うが、経営に行き詰ると国民を肉牛として扱うようになる。」

jsmineset

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日本郵政が秋に上場、ガバナンスに課題あり

日本郵政が秋に上場、ガバナンスに課題あり
民業圧迫、市場原理への対応など問題山積み

浪川 攻 :東洋経済 編集局記者 2015年01月13日

今年、「郵政民営化」が大きな節目を迎える。秋にも、日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険のグループ3社の株式上場が実現。政府保有の株式が市場に売り出され、日本郵政グループは民間企業としての第一歩を踏み出すことになる。

アベノミクスによる規制改革の方向性の例証となる。歴史ある郵政事業の民営化を具体的に開始した、といえる状況になったという点が、これまでとは違う」

2014年12月26日、上場計画発表の記者会見で、西室泰三・日本郵政社長は上場作業をようやく具体化させる意義をこう力説した。

(訳者:まるでトカゲが尻尾を切って逃げるがごとく、、、)

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スイス銀行界、顧客の守秘主義に変化 脱税対策で情報提供

スイス銀行界、顧客の守秘主義に変化 脱税対策で情報提供

CNN.co.jp 3月21日(土)17時2分配信

ロンドン(CNNMoney) 厳格な守秘義務で知られる銀行業界を持つスイスは21日までに、欧州連合(EU)との間で銀行顧客の情報などを共有する取り決めに合意した。

EUは、スイスの金融当局の従来の姿勢を転換させる今回の合意を脱税摘発を進める上で大きな1歩になると称賛。EU加盟国は将来的に、スイスの銀行の口座保有者の名前、住所、納税者番号や生年月日などの個人情報を自動的に入手出来ることになる。

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モンプチ



このブログの表紙のシロちゃんです。

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ロシアがUSドルを”投売り”始めました

(訳者)以下はジム・シンクレアのブログに3月18日に掲載されていた記事です。

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Putin made his move…
Russia has begun “dumping” U.S. dollars

プーチンが動きました。。。
ロシアがUSドルを”投売り”始めました


Dear Concerned American,

関係のあるアメリカ人の皆様へ

This is a quickly developing story that you need to see. It’s being reported that under the direct order of President Vladimir Putin, Russia has begun dumping U.S. dollars.

これは素早く展開している話です。あなたはこれを知っておく必要があります。プーチン大統領からの直接の指示により、ロシアがUSドルを投売り始めました。

In the most recent month, the amount of dollars dumped added up to an estimated $8.8 billion in a 30-day period. However, new details are emerging that suggest this attack on our currency may quickly escalate.

この一ヶ月で投げ売りされたドルは、30日間で計88億ドルに上ると見積もられています。しかし、入ってきている新しい情報によれば、私達の通貨に対するこの攻撃は素早く増大する可能性があるとのことです。

Putin has been taking a series of calculated measures to expose weak spots in our economy and national security that pre-date his Crimean invasion.

プーチンはクリミア侵攻の前から、アメリカ経済と国家安全保障の脆弱な部分をさらすため、計算された数々の手段を使っています。

But according to this must-see presentation from our team of financial experts, what he’s now setting in motion could bankrupt millions of Americans virtually overnight. That’s why we’re giving you access privileges to watch it right now – along with free follow-ups from Money Morning on this and more of the biggest stories that affect your personal wealth.

しかし、私達の金融専門家チームが作った、あなたが必ず観るべきプレゼンテーションによると、プーチンが現在行っていることは、何百万人ものアメリカ人を実質的に一晩で破綻させる可能性があります。そのため、私達はあなた方にこのプレゼンを今観るための特権をお渡しします。プレゼンと共にMonday Morningからの無料のフォローアップとあなた方の個人資産にに影響を与える大きなニュースを観ることが出来ます。

Click here to view this presentation…
プレゼンテーションを見るにはここをクリック。。。

Stay Safe,
Mike Ward

気をつけて下さい、
マイク・ワード

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(訳者:プレゼンの中身が重要なのですが、残念ながら和訳はありません。スピーカーは「通貨戦争」の著者、ジム・リカーズです。彼はCIAや国防総省やFRBから助言を求められる、珍しいオーストリア学派の人物です。このプレゼンの中で彼は自身が関わったCIAのプロジェクトProphecy(予言)について話しています。そしてこのシステムによると、アメリカ経済が今非常に危険な水準に達しているとのことです。)

jsmineset

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とうとう日本も参加表明? 中国提唱の投資銀行

とうとう日本も参加表明? 中国提唱の投資銀行

テレビ朝日系(ANN) 3月20日(金)11時58分配信

 中国が提唱している「アジアインフラ投資銀行」について、麻生財務大臣はこれまでの不参加の姿勢を変更し、参加を表明する可能性について初めて言及しました。

 麻生財務大臣:「理事会がきちんと個別事件の審査など承認を行ってくれることが一番、大事。(こういうことが確保されれば)少なくともこのなかに入って、どういう割合か協議ということになる可能性があります」
 中国が提唱したアジアインフラ投資銀行を巡っては、日本政府は融資先の審査手続きの透明性が確保できなければ参加しない姿勢でした。しかし、イギリスやドイツなどヨーロッパの主要国をはじめ、参加を表明した国が32カ国に広がりました。このため、日本政府は「透明性の確保」などに関する中国側の回答を待って対応を決める考えです。

(訳者:土下座してでも入れてもらえ。)

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政府、国産ステルス戦闘機「F3」開発へ 戦後初、エンジン製造にめど

政府、国産ステルス戦闘機「F3」開発へ 戦後初、エンジン製造にめど
SankeiBiz 3月17日(火)8時15分配信

防衛省技術研究本部提供(開発中のため画像の一部を加工)(写真:フジサンケイビジネスアイ)

 政府は航空自衛隊の戦闘機「F2」の後継機となるステルス戦闘機「F3」(仮称)を開発する方針を固めた。ステルス機用の強力なエンジン(推力15トン)の開発にめどがつき、国内技術だけで高性能戦闘機を製造できる見通しが立った。2015年度からエンジン開発を本格化するのと並行し、今夏から実験機による飛行試験を始める。米国との共同開発も視野に入れるものの、戦後70年の歴史で初めて世界有数の性能を持つ純国産戦闘機が誕生する可能性が出てきた。F3開発は数兆円規模を要する巨大事業となり、安全保障だけでなく経済、外交などさまざまな分野に影響が広がりそうだ。

(訳者:アベノミクスならぬジンバブエノミクスでハイパーインフレ破綻へ向かう日本で、また新しい公共事業が始まるそうです。「戦争は儲かる」って言いますしね。本当に歴史は繰り返すんですね。武器を作るのだけで終わるでしょうか?これまたジムロジャーズの言った通り、もしかしたら日本はまた無謀な戦争に向かうかもしれないですね。)

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「日本、中国主導のAIIB参加を見送り」

「日本、中国主導のAIIB参加を見送り」

中央日報日本語版 3月17日(火)13時48分配信

日本は、中国が年内の創設を目標としている「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」への参加を見送る方針を固めた。17日、産経新聞が報じた。

日本政府はAIIBの融資審査能力への疑問や公正なガバナンス(統治)への不安、既存の国際金融機構との関係などを勘案し、このような立場を明確にしたと同紙は伝えた。

日本は世界銀行やアジア開発銀行、国別の政府開発援助(ODA)などから支援を受けた国家にAIIBが巨額を投資する場合、返済順位が不明確になりうる点と、返済能力を無視した貸付によって借り入れ国が財政破綻に陥った場合、別の国際金融機関にも被害が及ぶ可能性などを懸念していると、同紙は付け加えた。
一方、中国はAIIB創設メンバーとして参加する期限を3月末に定めて韓国などに参加を打診している。

(訳者:。。。。不参加。。。。。ジムロジャーズが言ってたように、日本はホントに数十年後にはこの世から消滅して消えてしまうかもしれないですね。)

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AIIBに英国などが参加表明、外交の失敗で孤立する米国

米国の同盟国を引き寄せる中国のマネー磁石
AIIBに英国などが参加表明、外交の失敗で孤立する米国


(2015年3月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

アジアインフラ投資銀行(AIIB)を巡る物語は、米国にとって外交的な大失敗と化しつつある。

 中国との勢力争いをお膳立てしておきながら、その争いに負けることで、米国政府は21世紀の権力と影響力の漂流に関して意図せぬシグナルを送ってしまった。

 2013年に中国がAIIBを創設する意図を明らかにするや否や、米国は同盟国に対し、新銀行をボイコットするよう求める説得工作に乗り出した。

 米国は、中国政府の支援を受けた新銀行は、クリーンな政府や環境基準といった問題について、世界銀行ほど慎重ではない融資基準に従う恐れがあると主張した。

アジアにおける米中の勢力争い

 だが、これが勢力争いであることもかなり明白だった。世界銀行はワシントンに本部を置き、総裁は常に米国人だった。潜在的な競合機関のAIIBは上海に本部を置く予定で、中国が最大の株主だ。

 当初、日本、韓国、オーストラリアはAIIBへの参画を見送ることを決めた。欧州の大国も揃って不参加を決めた。だが、ここへ来て、英国が創設メンバーとしてAIIBに参加することを決めたというニュースが反AIIB陣営に決定的な亀裂を生んだように見える。

 筆者は先週、韓国を訪れていた。韓国の大半のアナリストは、韓国政府がAIIBへの参加を決めるのは時間の問題だと見ている。オーストラリアはすでに自国の立場を再検討しており、他の大きな欧州連合(EU)諸国は英国の後を追う可能性が高い。

 その時点で、AIIBに抵抗する唯一の主要国は日本と米国になる。この状況は、米国にとって非常に体裁が悪い。欠陥のある構想に対する道義的な反対で友好国が結集するどころか、AIIBのエピソードによって、米国は孤立し、すねているように見える。

(続きを読む)

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NHKニュースで言及、「預金封鎖」って何?どんなことが起こるの?

NHKニュースで言及、「預金封鎖」って何?どんなことが起こるの?

THE PAGE 3月1日(日)7時0分配信

 預金封鎖というキーワードがちょっとした話題になっているようです。NHK夜9時のニュースで取り上げられたのがきっかけなのですが、預金封鎖とはいったい何なのでしょうか。

NHKニュースで言及、「預金封鎖」って何?どんなことが起こるの?
[写真]2013年キプロスで預金封鎖が行われた(ロイター/アフロ)
 預金封鎖は、太平洋戦争終了直後、破たんした日本政府の財政を立て直すため、国民の預金から強制的に税金を徴収する目的で実施された措置のことです。

 太平洋戦争は、当時の日本経済の体力を無視した無理な戦争でした。太平洋戦争(日中戦争を含む)に費やした戦費は、累計で国家予算の70倍(日中戦争開戦時における一般会計との比較)という途方もないものです。戦費の中には、占領地域の国策金融機関によって調達されたものもありますが、国内の分については、そのほとんどが日銀による国債の直接引き受けで調達されました。つまり、国民からの借金です。

 当時の政府債務の水準は、GDP(当時はGNP)の2倍を超えており、現在とほぼ同じです。当時の日本経済は今と比べれば非常に貧弱ですので、この政府債務の水準は完全に体力オーバーだったわけです。

 戦争中は政府によって価格統制が行われていましたから、インフレはそれほど顕在化していませんでした。しかし、戦争が終わると隠れていたインフレが一気に爆発することになります。

 政府はインフレを沈静化させ、政府の債務を返済するために、国民が持つ預金に目を付けました。このような非常措置に対しては異論もありましたが、東京大学教授の大内兵衛氏による「蛮勇をふるえ」というラジオ演説の影響などもあり、資産凍結もやむなしという雰囲気になっていきます。

(訳者:最近も政府の御用学者たちがTVでピケティ使って「持ってる者から盗るのが正しい」と国民に刷り込みを始めています。預金封鎖、資産没収にむけて、政府は現在地固めを進めていると思います。最近大手メディア(特にテレビ)が流す情報の多くはプロパガンダですので、どれが真実の情報でどれがプロパガンダなのか、自分で見分ける必要があります。まぁ何を信じるかはそれぞれ個人の勝手ですが、TVから垂れ流される情報を全て鵜呑みにしていたら、近い将来に痛い目に遭うと思います。)

 預金封鎖は1946年2月に突然、実施されました。銀行の預金は生活に必要な最小限の金額を超えて引き出すことができなくなりました(一部例外規定あり)。政府はその9カ月後、財産税法を施行し、封鎖された預金に対して税金を徴収しました。預金が少ない人は、25%程度でしたが、高額の預金を保有している人は、最高で90%にも達する税金が課せられました。この措置によって、多額の預金を持っていた富裕層はほとんどの資産を失ってしまいます。日本では昔から続くお金持ちの家がほとんど存在しないのはそのためです。国民の預金から強制的に税金を徴収することで、政府は膨大な借金を返済し、財政をなんとか立て直すことに成功したのです。

 このところ、日本の財政問題に再び注目が集まっていますが、当時と今とでは、経済的な基礎体力が違いますから、同じような状況になる可能性は低いと考えられます。また預金封鎖と財産税が発動された時は、まだ明治憲法が効力を持っていました。現憲法下では財産権の保護という観点から、当時と同じ措置を実施することは容易ではないでしょう。しかし、最近でもキプロスのように、同様の措置を実施した国がありますし、日本の政府債務は、保有する資産を差し引いたとしても、国際的に見て高い水準にあります。安心してよいという状態ではないかもしれません。

(訳者:より詳しく知りたい方は「そして預金は切り捨てられた」をお読み下さい。また「次回のクラッシュの際には、大きな銀行は預金者のお金を取り上げます」と、「第三のルール」もどうぞ。)

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メルケル独首相が来日講演、「ドイツは過去と向き合った」

メルケル独首相が来日講演、「ドイツは過去と向き合った」

ロイター 3月9日(月)15時2分配信

メルケル独首相が来日講演、「ドイツは過去と向き合った」
 3月9日、来日したドイツのメルケル首相は、都内で講演し、ドイツが戦後、国際社会に受け入れられたのは、過去ときちんと向き合ったため、と述べた。写真は、ドイツのメルケル首相、9日撮影(2015年 ロイター/Koji Sasahara)
[東京 9日 ロイター] - 来日したドイツのメルケル首相は9日、東京都内で講演し、ドイツが戦後、国際社会に受け入れられたのは、過去ときちんと向き合ったため、と述べた。

メルケル首相の来日は2008年以来。

メルケル首相は講演で、ヴァイツゼッカー独大統領(当時)の1985年のスピーチ「過去に目を閉ざす者は、現在に対してもやはり盲目となる」を引用。ドイツは戦後、かつての敵国とどのようにして和解することができたのか、との質問に対して「近隣諸国の温情なしには、不可能だった。ただ、ドイツ側も過去ときちんと向き合った」と述べた。

(訳者: 日本ではちゃんと歴史を学校で教えて、何が間違っていたのか、では今後同じ過ちを犯さないためにはどうすれば良いのか、ちゃんと真摯に考えて、周辺国に謝罪して、受け入れてもらわないとダメだと思います。国は人間の集まりですから、まず人間として何をするべきなのか?それを考えずして、どんな策略めぐらしてもダメだと思います。)

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平和を我らに



ベトナム戦争中に「戦争やめろ!」とデモをする人達。




緊縮財政中に「年金払え!」とデモをする人達と、祭りを楽しむ犬

関電再値上げ 利用者から怒り

「不払い運動が起こるぞ」「本当に最後の値上げか」関電経営陣に怒りをぶつける利用者

 関西電力が認可申請した家庭向け電気料金の再値上げについて、経済産業省は3日、一般公募に応じた陳述人の意見を聞く公聴会を大阪市内で開いた。2年で2回目の。値上げということもあり、約8時間に及んだロングラン公聴会では、出席した関電の八木誠社長らに怒りをぶつける利用者の姿が目立った。関電が具体的な経営削減策を示さない中、今後の経営戦略には厳しい目が注がれる。(SankeiBiz)

(訳者:アベノミクスで通貨を崩壊させちゃってるんだから、仕方ないでしょ。ハイパーインフレか、資産没収か、日本にお住まいの皆様は2択からお選び下さい。)

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「ミスタードーナツ」、14品目を値上げへ

「ミスタードーナツ」、14品目を値上げへ

 ダスキンは4日、運営するチェーン店「ミスタードーナツ」で販売するドーナツ・パイ48品目のうち、ドーナツ14品目を4月1日から税込み価格で10~11円値上げすると発表した。(読売新聞)

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ジム・ロジャーズが語る「今から日本で起きる悲劇」

金融サイクルで判明! ジム・ロジャーズが語る「今から日本で起きる悲劇」

PRESIDENT 2015年1月12日号

「安倍首相は日本を破綻させた人物として歴史に名を残す」とまで言い切るのは、著名投資家のジム・ロジャーズ氏。その根拠は繰り返される金融の「歴史」にある。

2~4年以内にバブルが起こる

──アベノミクスをどのように評価していますか?

【ジム・ロジャーズ】安倍晋三首相は最後に放った矢が自分の背中に突き刺さって命取りとなり、日本を破綻させた人物として歴史に名を残すことになるでしょう。自国通貨の価値を下げるなんて、狂気の沙汰としか思えません。円はここ数年で45~50%も下落していますが、これは先進国の通貨の動きとしては異常です。このようなことが起きると国家は崩壊し、時には戦争に発展します。

これまで英国、ドイツ、フランス、イタリア、アルゼンチン、エクアドル、ジンバブエなど多くの国がこの手法を試みましたが、成功例は皆無です。米国は2度も失敗しました。

一度目はアメリカ独立革命のとき、大陸会議が「コンチネンタル」という紙幣を発行したのですが、暴落して紙屑同然になった。ところが、南北戦争で同じ過ちが繰り返されます。財政難に陥った南部連合は紙幣を大量に刷りますが、ひどいインフレが起きました。救済策として綿花で保障しようとしましたが、大戦に勝利した北軍兵に綿花を焼き払われてしまう。北軍も、やはり同じ失敗をしています。いわゆる「グリーンバック」という裏が緑色の紙幣を大量に発行しましたが、価値が大幅に下がってしまった。

──2014年10月31日、日銀の黒田東彦総裁は追加金融緩和策を決定しました。これを評価する声もありますが。

【ジム・ロジャーズ】短期的には株が上がりますから、投資家にとっては喜ばしいことです。私も日本株を持っていて、黒田総裁の発表直後にも買い足しました。底を打ったときと比べると、株価は倍になっています。今後3倍にまで上がるかもしれない。

安倍政権がバブルを起こそうとしているかどうかはわかりませんが、このままお金を刷り続けるのなら、潜在的には2~4年以内にバブルが起こりうる。しかし、インフレは国のためにならないことは歴史が証明しています。「少しくらいは大丈夫」とインフレを容認した結果、どの国も失敗しています。制御不能なほど勢いづいたインフレを止めるのは非常に難しい。

外国人、金融関係者、メディアが標的に

──インフレは社会にどのような影響をもたらしますか。

【ジム・ロジャーズ】政府はやがて年金をカットするなどの過酷な政策を実施せざるをえず、国民を苦しめることになります。歴史を紐解けば、インフレは生活費を上昇させ、真面目に働いて貯蓄に励む人たちの暮らしを破壊することは明らかです。

そして、彼らの怒りが高まると、深刻な社会不安を招きます。モラルが低下した人々は安易な解決策を求め、白馬に乗った女性が現れて「私があなたがたを救う。私に従ってください」と言ってくれるのを待つようになる。

真っ先に非難の矛先が向かうのは外国人です。「体臭がきつい。食べ物まで臭い」などと言われ始め、それが戦争へとつながっていく。次のターゲットは銀行で、悪の権化のように言われます。聖書には、激高したイエスがテーブルをひっくり返して神殿から両替商を追い出す場面が出てきます。いつの時代も、生活が悪化すると金融関係者は嫌われる。メディアも敵視され、「ろくでなしの記者たちが煽るから問題が発生した」と言われ、これが検閲につながるのです。インフレで苦しめられた国民がこの3者を責めるという図式は、いつの世にも当てはまります。

──日本が崩壊するシナリオが現実になるのを防ぐには、なにをすべきでしょうか。

【ジム・ロジャーズ】増税ではなく、減税です。財政支出も大幅に削減しなければダメです。日本は先進国のなかでも突出して借金を多く抱えています。しかも少子高齢化で人口は減少している。このような状況ですべきことは少子化対策か移民の受け入れですが、日本はそれもやろうとしない。

もし私が日本の若者だったら、外国語を習得して日本脱出に備えます。もしくは、カラシニコフ銃を手に立ち上がり、革命を起こそうとするかもしれません(笑)。

───簡単に国外へ脱出することのできない人々が実践できる自己防衛策はありますか。

【ジム・ロジャーズ】日本株と外貨を購入すべきです。私だったら米ドル、香港ドル、人民元を買います。そして海外に銀行口座を開設すること。個人も法人も、ある程度の資産を保険として海外で保有したほうがいい。

若い人は絶対に中国語を勉強すべきです。日本に骨を埋めるつもりなら、農地を買ってトラクターを運転できるようにもなってください。これからは農業の担い手が不足するので、食糧を生産できる人の将来は安泰です。かなりのお金儲けが期待できます。中国語の勉強と同じで、ライバルが少ないうちに始めれば、15年後に農家として大成功したあなたのもとに「ここで働かせてください」と言ってくる人が現れますよ。

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露の反プーチン急先鋒・野党指導者射殺 クレムリン近く

露の反プーチン急先鋒・野党指導者射殺 クレムリン近く
産経新聞 3月1日(日)7時55分配信

 【モスクワ=黒川信雄】ロシアの野党有力指導者、ネムツォフ元第1副首相(55)が2月27日夜、クレムリンや赤の広場に近いモスクワ中心部の橋で何者かに銃撃され、死亡した。内務省は殺人事件として犯人の行方を追っている。

(訳者:このニュースですが、ポール・クレイグ・ロバーツ「プーチンを陥れるためにCIAがネムツォフ氏を暗殺した可能性がある」と述べています。確かに、一番真っ先に疑われるのが目に見えているのに、そんなことするほどプーチンはバカじゃないと私も思います。ってゆーか、そんなバカなやつこの世にいる?)

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