東京株、27年ぶりの10連騰 終値78円高で15年ぶり高値また更新

東京株、27年ぶりの10連騰 終値78円高で15年ぶり高値また更新

 28日の東京株式市場は続伸し、日経平均株価の終値は前日比78円88銭高の2万0551円46銭。値上がりは10営業日連続となり、これは1988年2月以来、27年ぶりのこと。終値としては2000年4月12日(2万0833円21銭)以来、15年1カ月ぶり高値をまた更新した。(産経新聞

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次にやってくる危機の一番最初の段階は日本から始まるかもしれない by マーク・ファーバー 2015年5月8日

Dr. Marc Faber on
capital controls, wealth taxes, and international diversification

マーク・ファーバー: 
キャピタル・コントロール、富への課税、海外分散投資について



(08:08-12:03)

サイモン:これを質問をさせて下さい。これについてはカンクーンで(先日行われたセミナー)でも沢山話し合ったんですが、現在の世界の西洋の先進国を見渡して、アメリカ、ヨーロッパのほぼ全ての国々、日本のバランスシートのファンダメンタルを見た時、明らかに非常に多くのレバレッジがかけられています。これらの国々のバランスシートには多くの脆弱な点があり、持続不可能な状態です。持続不可能なレベルの負債、レバレッジ、(赤字国債に発行による)赤字財政支出などが存在します。崩壊が始まる時ですが、それはどこから始まると思いますか?ヨーロッパから始まると思いますか?日本から始まると思いますか?アメリカでしょうか?西洋諸国の中で一番状態が悪くて世界を危機の状態に引きずり戻すのは、どの国だとあなたは思いますか?

マーク:次にやってくる危機の一番最初の段階は日本から始まるかもしれない、と私は思います。しかし多少の時間はかかるかもしれません。しかし、全体的に見て、日本の経済と日本の国債の貨幣化、別の言い方をすると日本の量的緩和ですが、それが長期的には、とてつもなく大きな問題を作り出してしまったのです。なぜなら、もし日本国債の金利が上がった場合、そんなに沢山じゃないですよ、例えば2倍になってしまっただけで、国民から徴収した税金の殆どが国債の金利を支払うためだけに費やされる状態に日本はなってしまいました。なので私は次の2つの両方が起きると思っています。日本円は弱くなり、日本国債は崩壊する

サイモン:私も同じ意見です。これらの国の中で日本が一番悪い状態にあると、私も思います。

マーク:これがいつ起きるのか、明日なのか、明後日なのか、それは分からないですよ。でもちょっと話しておきたいのは、ドイツでは先週1週間の間に国債の金利が3倍以上になったんです。元々金利は非常に低いレベルだったんですが、そこから急激に上がったんです。あとアメリカでも国債金利が急激に上がりました、ドイツや他のヨーロッパの国々ほどではなかったですが。とにかく、私は(次やってくる)危機はクレジット市場からやってくると思っています。あと、地政学的な出来事からやってくるかもしれません。中東は現在混乱しています。そしてサウジアラビアはあまり安定した国ではありません。あの辺りで何か起きても不思議ではありません。

サイモン:日本についてですが、私はあなたと全く同じ意見です。私は数字を色々調べてみたんですが、日本政府は年度の決算書の収入(歳入)の欄に税収入を記載しているんですが、あと借金も収入の欄に記載しているんです。知性的に非常に不正直なことです。日本国債を売って得たお金を日本政府は収入として実際に計上しているんです!国債を売って得たお金は収入じゃなくて負債でしょう!負債ですよ!なのに日本政府は実際に負債を収入として計上してるんです。狂ってますよ。

マーク:ハハハ。。。でも今日では、あちこちの政府が疑わしいことをしていますよ。アメリカも同じです。

サイモン:そうです。確実にそうです。

マーク:しかし日本が大きな問題を引き起こす国である可能性があるということです。


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台湾、日本食品全て輸入停止 協議物別れ、15日から実施

台湾、日本食品全て輸入停止 協議物別れ、15日から実施

 【台北=田中靖人】台湾当局が東京電力福島第1原発事故後に導入した日本の食品に対する輸入規制を強化する問題で、日台双方の窓口機関による協議が13日、台北市内で行われた。関係者によると協議は物別れに終わり、15日から日本からの食品輸入が全て停止することが確実になった。(産経新聞)

(訳者:私も出来ることなら放射能に汚染された日本産の食品食べたくないけど、日本に住んでるんで不可能です。早死に覚悟で食べてます。)

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<安保関連法案>臨時閣議で決定

<安保関連法案>臨時閣議で決定

 政府は14日午後、首相官邸で臨時閣議を開き、安全保障関連法案を決定した。昨年7月に集団的自衛権の行使を可能にする閣議決定をしたことを受け、法制の整備を進めていた。日米両政府が4月に再改定した防衛協力の指針(ガイドライン)に基づき、自衛隊による米軍への支援を大幅に拡充する。今月下旬に国会で審議入りし、政府は夏までの成立を目指している。成立すれば、日本の安全保障政策は大きく転換することになる。(毎日新聞)

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食品、外食 5月以降も値上げラッシュ 個人消費、腰折れ懸念も

食品、外食 5月以降も値上げラッシュ 個人消費、腰折れ懸念も

 ハンバーガーや小麦粉など暮らしに身近な商品の値上げが5月以降も相次ぐ。外食や食品各社は、円安と原材料の値上がりが進む中、コスト削減だけでは負担を吸収し切れないとして、消費者への価格転嫁に踏み切る。野菜や果物など生鮮食品の高止まりに加え、外食や加工品などの値上がりが続けば家計負担が増大。実質賃金の改善が追いつかなければ、回復途上にある個人消費に冷や水を浴びせかねない。(SankeiBiz)

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年金消え、穴埋め負担あと30年 64歳「詐欺みたい」

年金消え、穴埋め負担あと30年 64歳「詐欺みたい」

座小田英史、生田大介、松浦新2015年3月2日03時48分

 昨年12月に届いた書類には、300万円を超える負担額が記されていた。長年加入していた栃木県石油業厚生年金基金からだった。

 「何十年も掛けてきた企業年金がなくなったうえ、追加負担まであるなんて。詐欺みたいなもんだ」。栃木県で給油所を営んでいた男性(64)は憤る。

 この基金は栃木県内の給油所などが集まり、社員らの厚生年金の一部(代行部分)と企業年金(上乗せ部分)を出すためにつくった。だが、積み立て不足に陥り、今年1月、ついに解散に追いこまれた。

 厚生年金の代行部分は積み立て不足を加入企業が穴埋めしなければならず、男性のもとにはその負担額が通知されていた。最長30年かけて、月に1万円ほどずつ払っていくという。

 男性は、多いときで数人の社員を雇って給油所を経営してきたが、エコカーの普及などでガソリンの販売が低迷した。貯蔵タンクが古くなって改修が必要になったのを機に、数年前に給油所をたたんだ。

 60歳からは厚生年金と企業年金を合わせて月に約8万円(基礎年金を除く)を受けとってきた。だが、基金が解散したため、厚生年金は支給されるものの企業年金分の約1万円がなくなる。男性は「病気などに備え、年金をあてにしてきたのに」と肩を落とす。

 中小企業が集まってつくる厚生年金基金は、年金保険料を納める若い社員が減る一方、年金を受けとる退職者は増えてどこも厳しい。さらにこの男性が加入していた基金は、2012年2月に発覚したAIJ投資顧問の詐欺事件で、運用のために大手信託銀行を通じてAIJに預けていた約40億円を失い、積み立て不足が拡大してしまった。

 企業年金は退職時にまとめて一時金として受けとることもできるため、退職金の一部と位置づける中小企業もある。昨年2月に解散した京都府建設業厚生年金基金に加入していた資材会社でも、退職者の多くが一時金で受けとっていた。

 勤続年数などに応じて100万~200万円ほどだったが、解散後はもらえなくなった。この会社の担当者は「退職金代わりだったので痛い」ともらす。

 厚生労働省のまとめでは、昨年末時点で厚生年金基金483基金のうち290基金が解散を予定していた。その9割にあたる261基金は13年度末時点で企業年金の積み立て不足に陥っており、企業年金がなくなったり減額されたりするおそれがある。261基金の年金受給者と現役加入者は計約300万人に及ぶ。

(訳者:「詐欺みたい」なんじゃなくて、「詐欺そのもの」だと思いますけど。)

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