ギリシャ、銀行休業や預金引き出し額に制限

ギリシャ、銀行休業や預金引き出し額に制限

預金の引き出し額を1日60ユーロに制限


日テレNEWS24 2015年06月29日

EU(=ヨーロッパ連合)などとの支援交渉が事実上決裂し、債務不履行(=デフォルト)の懸念が強まっているギリシャは週明けの29日から、銀行の休業など資本規制を行うことを発表した。

「ギリシャの銀行は休業し、預金引き出し額に制限を設けるよう強いられた」-チプラス首相は28日、このように述べ、週明けの29日は銀行を休業とするなどの資本規制に踏み切ることを発表した。ロイター通信などは、休業は来月6日までだと伝えている。預金の引き出し額は1日60ユーロ(約8000円)の制限が設けられるため、首都・アテネでは深夜まで預金を引き出す市民の姿が見られた。

チプラス首相は、「預金や年金は完全に保護される」と述べたが、銀行の休業などが長引けば、取り付け騒ぎなどの混乱も起きかねず、ギリシャ政府は厳しい対応を迫られている。

(訳者:ギリシャ国債が紙切れになり、どこかの銀行が潰れ、そしてまた別の銀行が潰れ、、、、サブプライムローンの時と同じ理屈で問題はあっというまに世界に広がると思うんですけど。ただ2008年と違うのは、今回は最後のバブル、国債バブルだということ。手の施しようはありません。)

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EU、ギリシャ支援交渉打ち切りへ 金融市場混乱の恐れ

EU、ギリシャ支援交渉打ち切りへ 金融市場混乱の恐れ

朝日新聞デジタル 6月28日(日)1時23分配信

 財政危機のギリシャに対する金融支援を話し合う欧州連合(EU)のユーロ圏財務相会合は27日、ギリシャが支援の前提となる国内改革案の是非を問う国民投票の実施を表明したことに反発し、ギリシャとの支援交渉を事実上、打ち切ることを決めた。ギリシャに対する金融支援プログラムは30日に失効する。同日が期限の国際通貨基金(IMF)からの約15億ユーロ(約2100億円)の借金を返せず、債務不履行(デフォルト)状態になり、世界の金融市場が混乱する可能性がある。

 財務相会合のデイセルブルーム議長(オランダ財務相)は会合の途中で記者会見し、「残念だが、あらゆる努力にもかかわらず、提案がギリシャ政府に拒否された」と述べた。ユーロ圏各国は、ギリシャの銀行から預金の流出が加速するなどの混乱を招く恐れがあるため、引き続き、緊急の対応策を協議する。

 これまでの交渉でギリシャは、EUやIMFなどの支援側に、増税などを柱とする財政改革案を示した。これに対し支援側は、年金カットなどでさらなる歳出削減を求めた。これをギリシャが受け入れれば、金融支援プログラムを5カ月間延長することを提案。ところが、ギリシャのチプラス首相はこれを拒否。27日未明、改革案の受け入れの賛否を問う国民投票を7月5日に行うと表明していた。

--(訳者)------
ギリシャがユーロ離脱したら、イタリアも、スペインも、ポルトガルも、フランスも、緊縮財政でヒーヒー言ってる南欧諸国は全部
「じゃ、オレたちも!」
と後に続くだろうと思います。

ユーロ構想自体が、そもそも持続不可能だったんですね。
借金まみれの国の信用だけが裏付けの不換紙幣の通貨が持続不可能なのと同じですね。
紙ばら撒いて無理矢理吊り上げられた株価も持続不可能ですし。

ギリシャがデフォルトしたら、そこから間違いなく今の世界の金融の仕組みの崩壊に繋がると思います。
で、ギリシャの倍ほどのレベルの借金抱えた日本は、ギリシャ悲劇以上の悲劇に直面するでしょう。

出来るだけの準備はして、あとは
「死にはせんやろ」
くらいの気持ちで荒波を乗り越えましょう。

ちなみに私は先日銀行に行って預金引き出してきました。
元々そんなに入れてませんでしたが、

リーマン後にJPモルガンチェースの当座預金口座に入れてあったお金3500ドル、銀行に没収されて返ってきませんでしたから。

預金の没収をすでに身をもって経験してますので、早めに行動しておきました。


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食品値上げの夏 ロッテ・ガーナミルクは41年ぶり カゴメやブルドックソースも25年ぶり

食品値上げの夏 ロッテ・ガーナミルクは41年ぶり カゴメやブルドックソースも25年ぶり

 食品や日用品などで値上げの動きが一段と広がっている。円安と原材料高で企業負担がさらに増え、コスト削減も限界に達し商品価格へ転嫁せざるを得なくなったためだ。業績改善などを背景に、夏のボーナス支給額を増やす企業が増える中、手取り額のアップでどこまで家計が負担を吸収しきれるかが、回復基調にある個人消費の行方を左右しそうだ。(産経新聞)

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「マスコミ懲らしめる」自民勉強会の発言が波紋

「マスコミ懲らしめる」自民勉強会の発言が波紋

TBS系(JNN) 6月26日(金)18時59分配信

 自民党の勉強会で「マスコミを懲らしめる」と報道規制を求める意見が相次いだことが波紋を広げています。安全保障関連法案について国民の理解が広がらないことへの不満の矛先をマスコミに向けた格好で、安倍総理が国会で釈明に追われました。

 25日に自民党本部で開かれた会合。安倍総理と親しい作家の百田尚樹氏を講師に萩生田・党総裁特別補佐など総理に近い中堅・若手議員37人が出席しました。

 出席者によりますと、安保法案に対する国民の理解が進んでいない現状を受けて、議員からは広告主やスポンサーを通じて報道規制をすべきという意見が出ました。

 「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番」(自民党議員)
 「不買運動を経団連などに働きかけてもらいたい」(自民党議員)
 「テレビの提供スポンサーにならないということが一番こたえる」(自民党議員)

 報道の自由を軽視した自民党若手議員の発言に、与党幹部はそろって苦言を呈しました。

 「クールマインドでやっていただきたいとは思っています。何で今そういうことを言うの、というようなことは、ないようにしてほしいと心から思う」(自民党 谷垣禎一 幹事長)

 「スポンサーをどう選ぶかは企業の選択であって、政治が直接働きかけるようなことは断じてあってはならないと思う。言論の自由、報道の自由は、しっかり尊重すべきだと思う」(公明党 井上義久 幹事長)

 一方、野党幹部は・・・
 「おごりでしょうね、自分たちに権力があると。メディアを自由に左右できるという、おごりの結果の発言だと思います」(民主党 岡田克也 代表)

 「これが事実だとすれば大変ゆゆしき問題で、言論統制をする独裁政党といわざるを得ない」(維新の党 今井雅人 政調会長)

 自民党は、安保法制を審議する委員会の理事会で、陳謝に追い込まれ、安倍総理も野党側の追及を受けました。

 「報道に対する圧力ととられるような発言をされたのは御党の議員です。私は責任者であれば、おわびしたいと思いますけれども、何かしら、それに対する責任を感じたことはないんでしょうか」(民主党 寺田 学 衆院議員)

 「自由民主党がいわば、企業に圧力をかけ、スポンサー降りろとか、そんなこと考えられない。それは当然それぞれの企業が判断されるわけであります」(安倍首相)

 「普通はですね、社長だったら自分とこの社員に責任持つんですよ。こんな会議をして本当に自民党として、恥ずかしいとか申し訳ないと思うとか、なんかそういうね、総理自身の言葉ないんですか」(民主党 辻元清美 衆院議員)

 「報道の自由というのは民主主義の根幹である。当然尊重されなくてはならないというのが安倍政権の立場であり、そして自民党の立場でもあるわけです。自民党は誤解されることがないように、しっかりと襟を正しながら、報道の自由は守りながら、しかし主張すべきことはしっかり主張していく」(安倍首相)

 安全保障関連法案の成立に向けて国会の会期を延ばした直後に再び起きた「オウンゴール」。菅官房長官は「どう考えても非常識で、自らの発言には責任を持つべきだ」と若手議員を批判しました。

 また、25日の会合では講師役として出席した百田氏の発言も波紋を広げています。きっかけは、出席した議員の質問でした。

 「沖縄のメディアは左翼勢力に乗っ取られている。なんとか知恵をいただきたい」(自民党出席議員)

 沖縄の地元新聞社が政府に批判的だという意見に対し、百田氏は・・・
 「沖縄の2つの新聞社は、つぶさないといけない」(百田尚樹氏)

 その上で、「あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と述べました。これに対し、地元紙は強く反発しています。

 「百田氏の発言は、政権の意に沿わない報道は許されないという言論弾圧の発想そのもの。言論の自由、報道の自由を否定する暴論ではないか」(沖縄タイムス編集局 石川達也 次長)

 百田氏は26日、一連の発言について、自身のツイッターで「質疑応答の雑談の中で冗談で言ったものだ」とコメントしていますが、地元・沖縄での受け止めは・・・

 「いい気はしないですね」(宜野湾市民)
 「とんでもない見当違いだね。沖縄の新聞はよくやっていると思いますよ」(宜野湾市民)

(26日18:01)
最終更新:6月26日(金)20時55分TBS News

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ギリシャ:止まらぬ預金引き出し…市民に「封鎖」不安増す

ギリシャ:止まらぬ預金引き出し…市民に「封鎖」不安増す

毎日新聞

 交渉期限切れが今月末に迫る中、ギリシャでは預金封鎖への不安から、銀行口座から現金を引き出して「たんす預金」にする市民が増えている。財政破綻など不測の事態に備え「食品や医薬品の購入資金をできるだけ手元に置いておこうという消費者の自衛心理」(地元銀行幹部)の表れだ。

 アテネ中心部のシンタグマ広場。最大手ナショナル銀行の支店ATMに人々が行列を作っていた。別の銀行に勤めるヨルゴス・レカスさん(45)はこの日、1000ユーロ(約14万円)を引き出した。「政府はEUと対立していて信用できず、債務不履行(デフォルト)にならないか心配だ。明日どうなるか誰にも分からない」。妻と子ども2人の4人家族。「たんす預金」は自宅や勤務先に分散して保管しているという。

© 毎日新聞 預金引き出しのため、アテネ中心部の銀行支店ATM前に並ぶ市民=アテネで2015年6月18日、福島良典撮影

労働者階級が多いアテネ郊外のペリステリ地区では、ナショナル銀行のムクビナス・バシリオス地区支店長(58)が「小口預金者の引き出しに対応するため、全店舗のATMに紙幣をフル補充するよう本店から今日(18日)、指令が下った」と明かした。ATMの資金不足による混乱の発生を防ぐための措置とみられている。

 金融支援交渉の難航を受けて最近、預金の引き出しが急増。ロイター通信によると、今月15日から17日にかけての3日間だけでギリシャの預金総額の1.5%にあたる20億ユーロ(約2800億円)が引き出されたという。

 財務省前では、財政緊縮策で解雇されたパート清掃員が、復職を求めて抗議の座り込みを続けていた。ギリシャ議会は5月7日、解雇された公務員を再雇用する法案を可決。常勤組の清掃員595人は今月末に再雇用される見通しだが、約200人のパートが職場復帰できるめどは立っていない。

 座り込みグループ代表のエレナ・エコノミズさん(63)は「EUは電気料金の付加価値税を増税しろと言うけれど、無職の私たちにいったい、どうしろというのか」と不満をぶちまけた。【アテネ福島良典】

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安保法制「合憲」わずか3人、非難の嵐――「報ステ」が憲法学者151人にアンケート

安保法制「合憲」わずか3人、非難の嵐
――「報ステ」が憲法学者151人にアンケート


弁護士ドットコム 6月16日(火)17時55分配信

報道ステーションのウェブページでは、アンケートの結果が公表されている

政府提出の安保法制を合憲とする「著名な憲法学者」はごくわずかーー。国会で審議中の安全保障関連法制について、テレビ朝日のニュース番組「報道ステーション」が憲法学者を対象に行ったアンケートの結果が6月15日夜、発表された。回答した151人のうち、「憲法違反の疑いはない」としたのは3人にすぎず、「憲法違反にあたる」「憲法違反の疑いがある」という否定的な見解が大多数を占めた。

アンケートは6月6日から12日まで、代表的な判例集「憲法判例百選」(有斐閣)の執筆者に名を連ねている憲法学者198人を対象に実施された。判例百選は、法律を勉強する学生必携の判例解説書で、国内の有名大学の研究者が数多く執筆している。今回のアンケートでは、151人から回答があった。

「今回の安保法制は、憲法違反にあたると考えますか?」という問いには、84%(127人)が「憲法違反にあたる」と答え、13%(19人)が「憲法違反の疑いがある」と回答した。一方、「憲法違反の疑いはない」と回答したのは、2%(3人)だった(残り2人は未記入)。

●「一旦廃案にすべき」「憲法学者の多数決で決めるものではない」

報道ステーションのウェブページでは、今回の安全保障法制についての意見を自由回答欄に記述した学者のうち、実名で公開してもいいとした80人の見解を公表している。

慶応義塾大学の小林節名誉教授は、安保法案が、法的にも政治的にも誤っていると指摘したうえで、「戦争経済で疲弊・破綻した米国の二の舞で、いずれにせよ、わが国を自殺に導くような歴史的愚策である」と断じた。

また、九州大学法学部の南野森教授は「一旦廃案にして議論をやり直し、その上で集団的自衛権行使や他国軍隊への非・非戦闘地域での恒久的後方支援が本当に必要だということになれば、憲法9条の改正を正面から国民に問うべき」と手続き上の問題点を強調した。

一橋大学大学院法学研究科の阪口正二郎教授は、中谷元(なかたに・げん)防衛大臣が、安全保障関連法案について「現在の憲法をいかにこの法案に適用させていけばいいのか」と発言した点に触れ、「立憲主義とは、政治を法に従わせるものであって、法を政治に従わせるものではない」と指摘した。

一方で、九州大学大学院法学研究院の井上武史准教授は、「憲法には、集団的自衛権の行使について明確な禁止規定は存在しない。それゆえ、集団的自衛権の行使を明らかに違憲と断定する根拠は見いだせない」「ある憲法解釈が妥当か否かは、憲法学者の多数決や学者の権威で決まるものではない」と沸き起こる反対論に否定的な見解を寄せた。

弁護士ドットコムニュース編集部

(訳者:これからこの調子でどんどん世の中おかしな方向へまっしぐらに突き進んで行きますよー。みなさん、覚悟して臨んでくださいねー。)

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安倍政権は「独裁の始まり」

安倍政権は「独裁の始まり」=小林、長谷部氏が痛烈批判

時事通信 6月15日(月)19時38分配信

 憲法学者の長谷部恭男早大教授と小林節慶大名誉教授は15日、日本記者クラブで記者会見し、集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法案について「憲法違反」との見解を重ねて示した。この中で、小林氏は「憲法を無視した政治を行おうとする以上、独裁の始まりだ」と安倍政権を痛烈に批判した。
 長谷部氏は、安全保障関連法案を「合憲」とする9日の政府見解について「何ら批判への応答になっていない。反論できないことを、むしろ如実に示したものだ」と酷評。小林氏は、政府見解が合憲と判断する根拠として最高裁による1959年の砂川判決を挙げたことに触れ、「引用は珍妙だ。(裁判で)日本の集団的自衛権はどこにも問われていない」と指摘した。
 長谷部氏は、自身を含む安保法案反対派の憲法学者に与党内から批判が出ていることにも言及し、「今の与党の政治家の方々は、都合の悪いことを言ったときには侮蔑の言葉を投げ付ける」と不快感を示した。 

---(訳者)---------------------

以下は2年半前、ちょうど日銀が異次元緩和を始めた頃のジム・ロジャーズのインタビューです。

歴史を遡れば、1920年代にドイツで貯蓄層が絶滅に追いやられた時、何が起きたか知っているでしょう。それはドイツを良い方向へ導かなかったでしょう。ドイツと同じことをしたイタリアもいい方向に行かなかったでしょう。
歴史の中で、沢山の国が、貯蓄をして未来に投資する層の人たちを絶滅に追いやりました。それは通常、深刻な政治的な反動、時に自暴自棄な行動に繋がり、そして人々は救世主を求め、安易な答えを出すのです。(訳者:これは、ハイパーインフレで財産を失い、飢えて怒ったドイツの人々に、戦争という明快な答えを提示した独裁者ヒトラー(イタリアではムッソリーニ)に人々が熱狂したことを言っています。ジムはよく、世界史をみれば、国が破綻すると独裁者が現れ、人々の支持を得ることをよく色んなインタビューで話しています。)

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サウジアラビアがイエメンに核爆弾を投下



--(訳者)---
先々週のことだそうです。複数の中性子爆弾をイエメンの首都に落としたそうです。
(他にも映像アップされています。検索してください)
毎度のことですが、世界の大手メディアは一切報道していません。
ガセだという噂があるようですが、映像を観る限り、核爆弾じゃなかったらナニ?という印象です。
本当だと思います。

--(追記)------

原子核物理学者であり、元IAEA核兵器拡散防止の検査官であるジェフ・スミス氏が5月20日にイエメンに落とされた爆弾は「非常に高い確率で中性子爆弾である可能性がある。これはイスラエルの攻撃以外に考えられない。」と5月21日にコメントしています。

サウジアラビアとイスラエルは手を組んでいるそうです。

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