安保法案に反対、益川氏ら学者150人が会見

安保法案に反対、益川氏ら学者150人が会見

TBS系(JNN) 7月21日(火)0時2分配信

 先月発足した「安全保障関連法案に反対する学者の会」の賛同者が1万1218人に上り、およそ150人が集まって会見を開きました。

 「違憲性のある安全保障関連法案が強行採決されたことに、私たちは強い怒りを込めて抗議します」(日本学術会議前会長 専修大学法学部 廣渡清吾教授)
 「憲法9条は歴然と生きている。安倍(総理)が有事事態だと思ったら戦争できると言っている。とんでもない話。立憲主義に真っ向から敵対する」(ノーベル物理学賞受賞 京都大学 益川敏英名誉教授)
(20日20:01)

--(訳者)------------------

考えてみれば、ヒトラーも最初は選挙で選ばれて国家元首になったんでしたっけ。そこから憲法も法律も自分の野心にとって邪魔なものは全て骨抜きにして、ドイツを独裁国家へと変貌させた。おんなじですね、今日本で起きてることと。1年半前の秘密保護法の強行採決の時から、「コイツただのバカなだけじゃなくて、思想が相当ヤバイやつやな」と思ってましたが。

でも安倍さんとヒトラーと違うのは、国民を完全に支配して、(これまた財政破綻で滅び行く過程にある)アメリカ政府の指示に100%従う国を目指してるってとこでしょうか。

アメリカと日本、、、世界最凶の財政破綻コンビですね。

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学者1万人超が抗議声明=強行採決「民主主義の破壊」―東京

学者1万人超が抗議声明=強行採決「民主主義の破壊」―東京

時事通信 7月20日(月)20時9分配信

 さまざまな専門分野の学者でつくる「安全保障関連法案に反対する学者の会」が20日、東京都内で記者会見し、「強行採決は国民の意思を踏みにじる立憲主義と民主主義の破壊だ」などとする1万1279人の共同声明を発表した。
 
 学者の会は、ノーベル物理学賞を受賞した益川敏英京都大名誉教授ら61人が呼び掛け人となり、賛同する学者・研究者は20日時点で1万1218人。うち150人以上が会見に出席した。
 益川さんは「安倍政権は憲法9条をなし崩しにしようとしている」と力説。池内了名古屋大名誉教授(宇宙物理学)は「法案は安倍政権の軍事化路線。軍需研究への動員が始まろうとしている」と危機感を表明した。
 千葉真国際基督教大特任教授(政治思想)は「憲法順法義務を無視している」と強調。吉岡斉九州大教授(科学史)も「次は憲法改正を必ず狙ってくる」とし、高山佳奈子京大教授(法学)は「国際世論からは、憲法を無視して推し進めていいという意見は全く寄せられていない」と指摘した。
 広渡清吾専修大教授(法学)が「国会内の雰囲気を変えるには十分時間はある」と締めくくり、全員で「廃案まで頑張るぞ」と気勢を上げた。 

(訳者: 私、デモって一度も参加したことないですが、今度近所であったら行ってきまーす。)

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<反「安保」>拡大 29都道府県110カ所で抗議行動

<反「安保」>拡大 29都道府県110カ所で抗議行動

毎日新聞 7月18日(土)20時30分配信

manifestation jul 18 2015

国会前で「アベ政治を許さない」のプラカードを掲げ、安保関連法案への反対を訴える人たち=東京・永田町で2015年7月18日午後1時4分、梅村直承撮影

 安全保障関連法案に反対して作家の澤地久枝さん(84)らが呼びかけた安倍政権に対する抗議行動が18日、全国各地であり、「アベ政治を許さない」と記したポスターを午後1時ごろに一斉に掲げた。澤地さんのホームページには、少なくとも29都道府県の約110カ所で実施したと記載された。

【写真特集】この日の抗議 澤地久枝さんと鳥越俊太郎さんの姿も

 澤地さんの提案にジャーナリストの鳥越俊太郎さん(75)、作家の落合恵子さん(70)らが賛同。俳人の金子兜太(とうた)さん(95)が書いたポスターをインターネットのサイトに掲載し、それぞれが印刷して持ち寄った。

 メイン会場の国会前には澤地さん、落合さん、鳥越さんらも駆けつけ、主催者発表で5000人以上が集まった。時折小雨が降る中、参加者はポスターを一斉に掲げて「安倍政治を許さない」とシュプレヒコールをあげた。

 壇上に立った澤地さんは「政治を変えるのは(政権に)反対する人たちが手をつなぐ時だ」と呼びかけた。落合さんが「平和の破壊を私たちは許さない。2015年7月を新しい一歩にしよう」と語りかけると、講談師の神田香織さんは「新国立競技場の建設案だけでなく、安保法案も撤回すべきだ」と訴えた。最後に鳥越さんが「我々が心を一つに連帯し、声を上げることが国会を動かすことになる」と締めくくった。

 東京都杉並区の男性(65)は「傍観者じゃいられないと思い、初めて抗議行動に参加した。安倍政権は安保法案が違憲だと言われても耳を貸さない」と話し、東京都江東区の女性会社員(58)は「一緒になって立憲主義を覆す政治をやめさせたい」と語った。

 名古屋市東区では市政資料館前に市民約100人が集まり「戦争反対、憲法守れ」などと声を合わせ、午後1時にポスターを一斉に掲げた。講演で同市に来ていた上野千鶴子・東京大名誉教授は「今怒らないで、いつ怒るの。このまま法案が通れば、子どもたちに顔向けができない」と訴えた。

 福岡市中央区では、終戦間際に旧満州(現中国東北部)に渡った満蒙(まんもう)開拓団の苦難を描いた映画「望郷の鐘 満蒙開拓団の落日」の上映会後、観客約150人がポスターを掲げた。主催者がポスターを配って賛同を呼びかけた。観客の川添緋砂子さん(79)は「戦争が起これば市民はみな苦しめられる。戦争につながりかねない安保法案に強く反対しているので、抗議行動で意思表示ができてよかった」と話した。【一條優太、花岡洋二、川上珠実】

--(訳者)-------

安倍さんみたいな政治家が国を戦争に導くんでしょうね。こんな法案、アメリカの代理戦争やらされるだけですよ。

資源もなく、若者もいない、老人ばかりの事実上財政破綻している今の日本が「国防」って、人口の大半を占める老人の社会保障費もろくに払えない国が、「国防」やるお金がどこにあるんですかね?

国防の心配するより、財政ファイナンスの行き着く先の心配するほうがよっぽど先ですよ。

とにかく、もし日本が戦争に巻き込まれたら、安倍首相とそのご子息様方には是非、安保法案を無理やり可決した責任者とその家族として、最前線のそのまた一番前の列でお国のために体張って戦って頂きたいものです。

あと、この法案に賛成した議員とそのご子息全員も、是非どうぞ最前線へ。

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ギリシャ:デモ暴徒化 政権の「変節」に不満

ギリシャ:デモ暴徒化 政権の「変節」に不満

毎日新聞 2015年07月16日 11時50分(最終更新 07月16日 12時47分)

Athens on July 15, 2015

【アテネ宮川裕章】ギリシャ議会で財政改革案が審議された15日夜、法案に反対するデモ隊の一部がアテネ中心部の国会議事堂前で警備に当たっていた警官隊に火炎瓶を投げつけ、警察が催涙弾で応戦する騒ぎに発展した。けが人は出なかったとみられるが、欧州連合(EU)が求める緊縮策をほぼ受け入れたチプラス政権の「変節」ぶりに、国民の間に不満が残っていることをうかがわせた。

 暴動は15日午後9時すぎに発生。ギリシャ国会近くのシンダグマ広場周辺では、約1万人の緊縮反対派が「ユーロ圏脱退」「緊縮反対」などのシュプレヒコールを繰り返し、デモ行進を行っていた。その後、一部のデモ隊が火炎瓶や石を警察官に向かって投げ始め、近くの車にも放火。国会近くのホテルの壁がオレンジ色に光り、「ドーン」と地響きを起こすような爆発音がして白煙が上がった。

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欧州がギリシャ融資再開へ、財政改革法案可決で

欧州がギリシャ融資再開へ、財政改革法案可決で

2015年 07月 17日 08:06 JST

[ブリュッセル 16日 ロイター] - 欧州連合(EU)と欧州中央銀行(ECB)は16日、ギリシャ議会が財政改革法案を可決したことを受け、同国への融資再開に向けて動き出した。

ECBはこの日、ギリシャの銀行向けの緊急流動性支援(ELA)枠を9億ユーロ引き上げた。ただ、ギリシャの銀行は営業を再開する20日の取り付け騒ぎを避けるため、資本規制は継続する必要がある。

--(訳者)------------
 先週末、ギリシャのチプラス首相は国民をより深い借金地獄に陥れる選択をしました。しかも今回EUから出された条件は元々EUが提示していたものよりギリシャにとって厳しい条件になってるそうです。
あの国民投票は一体なんだったんでしょうか?
ただの税金の無駄遣い以外の何物でもないでしょ。

ほんと、政治家って世界中どこでも、こんなヤツばっかり。。。
ちょっとでも期待した自分のバカさ加減にも腹が立つ。。。

ギリシャ国民は私なんかよりもっと怒ってます。アテネではまた暴動が起きています。
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日本人の生活は、ますます苦しくなっている 政権にすり寄る「御用メディア」に騙されるな

日本人の生活は、ますます苦しくなっている 政権にすり寄る「御用メディア」に騙されるな

アベノミクスが始まった当初から、この連載では「大企業や富裕層ばかりが利益を膨らませ、国民生活は一向に良くならないだろう」と述べてきました。

 2012年末以降、政権の支持率を大きく左右する経済分野の報道に関しては、複数の大手メディアによってかなり歪めて伝えられているように思われます。生活が苦しくなっているという国民が多いにもかかわらず、景気が良いという記事や報道を垂れ流し続けてきたからです。

 先日もある週刊誌のA記者から、「△△新聞を読んでいると、景気が良いように感じられるのですが、実際にはそうではないですよね。どうしてなのでしょうか?」という質問を受けました。

 私は「それはAさんが読んでいるのが、まさに△△新聞だからですよ。△△新聞は、事実上安倍政権を支持していますよね。いわゆる「御用メディア」は、政権の支持率を下げないように、都合が悪い情報はなるべく流さないようにしているのです」と答えました。

 このことは、複数の大手新聞を読んでいる者にとっては、すでに常識となっていることであると思われます。

 ところが問題が深刻なのは、与党の議員のなかには、本気で景気が良いと思っている人が相当な数でいるということなのです。

 「御用メディア」を見たり読んだりして景気が良いと思っているようでは、あるいは、自分の周囲だけを見て景気が好調だと思っているようでは、政治家の資質はまったくないと言っても過言ではないでしょう。そのような現状認識では、いつまで経っても国民の生活が良くなるはずがないし、政治家としての存在意義がないのではないでしょうか。

 企業の経営者に限らず、リーダーと呼ばれる人にとって、最も求められる資質のひとつに、自分にとって耳が痛いことにもしっかりと耳を傾けるというものがあります。

 当然のことながら、こういった資質が政治家にも必要なのは言うまでもないのですが、その政治家が自分にとって都合の良い情報しか取り入れないのでは、国民生活の向上のために広い視野を持って政策など立案できるはずがありません。与野党を問わず議員の方々には、できる限り広く意見を汲んで、国政に役立たせてほしいと願うばかりです。

 さて、基本的に「御用メディア」と言われるところは、アベノミクスについて功罪の両面から記事を掲載することなく、日本経済について政権寄りのバイアスをかけて報道してきたという経緯があります。

 熱烈な政権支持者である場合を除いては、公平性・中立性を欠いた情報を望んでいる読者はほとんどいないでしょう。正直申し上げて、このような報道のあり方は、読者を非常にバカにしていると言えるのです。そういう「御用メディア」は、読者の側に立った報道をしていないのですから、遅かれ早かれ、多くの購読者の離反を招くことになるのではないでしょうか。

 しかし、そのようなメディアであっても、中立的なメディアであっても、あるいは政権批判が十八番の新聞であっても、世論調査において、景気回復を「実感しているか」「実感していないか」というシンプルな質問では、結果をごまかしようがないようです。

 各社の直近の世論調査の結果は以下のとおりですが、ほぼ同じ結果が出ているのは非常に興味深いことであると思われます。

 日本経済新聞(調査時期6月)
実感している  18%
実感していない 75%

 読売新聞(調査時期4月)
実感している  19%
実感していない 76%

 朝日新聞(調査時期4月)
実感している  19%
実感していない 75%

 産経新聞(調査時期1月)
実感している  16%
実感していない 78%

 私もいろいろなメディアを通して「アベノミクスの恩恵を受けているのは、全体の約2割の人々に過ぎない」と訴えてきましたが、これらの世論調査でも概ねそれに近い結果が出ているようです。

 なぜ2割なのかというと、大雑把に言って、富裕層と大企業に勤める人々の割合は2割くらいになるからです。要するに、残りの8割の人々は現政権の経済政策の蚊帳の外に置かれてしまっているわけです。

 2014年10-12月期のGDPが前期比で1.2%増、2015年1-3月期が同3.9%増と2四半期連続でプラス成長を達成しているものの、日本経済は実質賃金低下の悪循環からはまだ抜け出すことができていません。

 2012年に99.2だった実質賃金指数(2010年=100)は、現政権誕生後の円安インフレや消費増税によって、2013年には98.3、2014年には95.5と下落を続け、2015年になっても95.0を下回る勢いで推移しているのです。

 数字を見るうえで注意しなければならないのは、「前年同月比の増減率」ではなく、2013年以降の推移そのものであるということを認識しておかねばなりません。数字の推移そのものを冷静に見ていかなければ、大手メディアの「大本営発表」にまんまと騙されてしまいかねないのです。

 2013年~2014年の2年間における実質賃金の下落率は、リーマンショック期に匹敵するというのに、どうして景気が良くなっているなどと言えるのでしょうか。

 それを証明するかのように、7月初めに公表された厚生労働省の国民生活基礎調査では、生活が「大変苦しい」が29.7%、「やや苦しい」が32.7%にも達し、両方の合計である「苦しい」が62.4%と、過去最高を更新してきています。

 これが、現政権が行ってきた経済政策の結果であり、国民生活の実態であると、私たちはしっかりと認識しておく必要があるでしょう。

(訳者: 産経のような事実を捻じ曲げて記事を書く「御用メディア」は分かりやすいですが、他のメディアもどうだか、、、。結局ワシントンのプロパガンダに騙されて記事かいてるだけ、ってとこが殆どだというのが私の印象です。あと、北朝鮮の最近の変化を伝えてるとことは皆無ですし、先日のイエメンへのイスラエルの核爆弾投下のニュースもどこも伝えてませんでしたし、他にも沢山こういうことがあります。大手メディアは全体的に最近おかしいです。)



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安保関連法案:国会前で数万人抗議 若者の姿…各地に波及

安保関連法案:国会前で数万人抗議 若者の姿…各地に波及

毎日新聞 2015年07月15日 23時59分(最終更新 07月16日 09時06分)

安保関連法案に反対する国会前集会に集まった人たち。車道にまであふれた=東京・国会前で2015年7月15日午後9時21分、後藤由耶撮影

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 「残念ながら、国民の理解はない」。安全保障関連法案は15日、安倍晋三首相が自らそう認めた直後に強行採決された。そんな政治に怒り、不信感を募らせて国会を取り巻いた数万人の市民たちの中に、政治活動とは無縁そうな若者たちが目立つ。「闘いはこれからだ」。彼らの呼びかけは同世代を動かし、各地に波及している。

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「これが民主主義か」=怒号飛び交う中強行採決―安保関連法案・衆院特別委

「これが民主主義か」=怒号飛び交う中強行採決―安保関連法案・衆院特別委

時事通信 7月15日(水)11時27分配信

 「これが民主主義か」「強行採決やめろ」。
安全保障関連法案は15日午後、衆院特別委員会で野党議員の怒号が飛び交い大混乱の中、与党の賛成多数で可決された。「国民の理解は進んでいない」と認めながら採決を強行した与党に、野党議員は「反対、反対」と大合唱を浴びせ、議場は騒然となった。

(訳者:残念ながら日本は民主主義国家ではないようです。)

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宮崎駿監督が安倍首相を批判「歴史に名前を残したいのだと思うが、愚劣だ」

宮崎駿監督が安倍首相を批判「歴史に名前を残したいのだと思うが、愚劣だ」

弁護士ドットコム 7月13日(月)14時25分配信

宮崎駿監督が安倍首相を批判「歴史に名前を残したいのだと思うが、愚劣だ」
宮崎駿さんの記者会見の模様はインターネット動画サイト「YouTube live」で生中継された
沖縄県名護市辺野古への米軍普天間飛行場の移設に反対する「辺野古基金」の共同代表に就任したアニメ映画監督の宮崎駿さん(74)が7月13日、東京都内で記者会見を開いた。質疑応答で、記者から安保法案の成立を急ぐ安倍晋三首相について問われると、宮崎さんは「憲法解釈を変えた偉大な男として歴史に名前を残したいのだと思うが、愚劣なことだ」と批判した。

(訳者:ジム・ロジャーズが言うには安倍さんはシッカリと歴史に名前を残すことがすでに確定しているそうです。)

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首相「決めるべき時は決める」安保法案審議打ち切り示唆

首相「決めるべき時は決める」安保法案審議打ち切り示唆

 安倍晋三首相は11日、視察先の宮城県で、安全保障関連法案の採決時期について「対案も出てきたなか、しっかりと議論を進めていただきたい。いずれにしても、決めるべき時には決めるということではないか」と述べた。首相の発言は、法案への国民の理解は深まらないなか、審議を打ち切って採決に踏み切る考えを強くにじませたものだ。(朝日新聞デジタル)

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橋下氏「アホかと言われる」新国立巨額総工費に苦言

橋下氏「アホかと言われる」新国立巨額総工費に苦言

[2015年7月9日18時9分]

 維新の党最高顧問の橋下徹大阪市長(46)が9日、大阪市役所で定例会見を行い、2020年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場の総工費2520億円について苦言を呈した。

 日本の財政赤字はふくらみ続け、借金は国民1人当たり約800万円とも言われる。

 橋下氏は一般家庭を例にして「家計がアップアップしているのにフェラーリを買います!と言っているのと同じ。アホかと言われる」。新国立競技場が現在の日本の財政状況からしてあまりにも高い買い物だと強調した。

 さらに橋下氏は「五輪は賛成です。ただハードにあれほどお金をかける必要はあるのかと思う。よっぽど日本の国も東京もお金を持っているのですかね」と皮肉った。

(訳者: 2520億円って安倍政権が必死で起こそうとしているハイパーインフレにより、数年で物価が今の10倍くらいになるってことを見越しての価格なんですかね?政府としては、物価が今の100倍くらいになるハイパーインフレを起こせば、2520億円なんて、余裕で払えるし~~くらいに考えてるんでしょうか?)

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もう逃げられない!マイナンバー制度「あなたの財産を丸裸にします」。逃げ道のない監視社会が到来する

もう逃げられない!マイナンバー制度「あなたの財産を丸裸にします」。「恐怖の名寄せ」で一発追徴課税 全国民必読、逃げ道のない監視社会が到来する

現代ビジネス 7月6日(月)11時1分配信

もう逃げられない!マイナンバー制度「あなたの財産を丸裸にします」。「恐怖の名寄せ」で一発追徴課税 全国民必読、逃げ道のない監視社会が到来する

制度をPRする甘利大臣〔PHOTO〕gettyimages

 ――親の遺産、株の利益から妻の掛け持ちバイト、隠していた小金まで、一つにまとめ上げて、あなたを吊るす

 知らず知らずのうちに導入が近づいていたこの制度。役所での手続きが簡単になれば便利だが、人が番号で管理されるというのはやっぱり気持ちが悪い。逃げ道のない監視社会が、まもなく訪れる。

とにかく、やれ!
 「遅い!」

 首相官邸の5階にある総理執務室。安倍晋三総理の甲高い怒声が響く。連日のように呼び出され、叱責を受けているのは、マイナンバー制度の実務を担当する内閣官房社会保障改革担当室の宮島俊彦室長だ。

 いよいよ10月5日から、日本に住むすべての人に一枚のカードが配られる。12ケタの「マイナンバー」が記された、「通知カード」である。

 いったい、いつのまに―。そう思う人も多いだろうが、国民全員が一生変えられない番号を与えられ、個人情報のすべてが国によって管理される日が、わずか3ヵ月後に迫っている。

 通知を目前に控えた今、なぜ安倍総理は焦っているのか。内閣官房職員が明かす。

 「6月1日に公表された不正アクセスによる約125万件の年金情報流出事件以来、参院でのマイナンバー法案の審議は完全にストップしている。サイバーテロに対するセキュリティを一から見直さなければなりませんが、それが進んでいない。だから安倍さんは怒っている。6月末に閣議決定する『新成長戦略』の目玉はIT分野だが、そのために『万全のサイバーセキュリティ』という文言を、成長戦略に入れなければならない。もちろん、マイナンバーのためにもです。

 それなのに、現場から上がってくる報告は『セキュリティは万全ではありません』というものばかり。他省庁からITに詳しい人間を呼ぼうにも、そもそも人材がおらず、安倍さんのイライラが募っています」

 実際にマイナンバーを国民に通知するのは、全国の自治体の仕事。監督官庁がこの調子なのだから、市区町村の現場はさらに混乱している。

 総務省自治行政局の職員が言う。

 「『準備を進めてください』と必死に自治体の尻を叩いています。しかしマイナンバーの呼びかけだけして、実質、何の準備もしていない自治体も少なくないんです。登録者が集まらず、大失敗に終わった住基ネットの二の舞になると考えている首長までいる」

 現場での準備がまったく進んでいないのに、10月に通知、来年1月からの制度開始とスケジュールだけが決まっている。内閣府のアンケートでは「制度を理解している」人が3割いるというが、この数字も怪しい。

 「概要を知っているだけの人も『理解している』に入れるようなアンケートで、意味はない。実際に制度の詳細を理解している国民はゼロに近いでしょう」(前出の内閣官房職員)

 だからこそ、甘利明経済再生相に「私~以外私じゃないの~あたりまえだけどねだ・か・らマイナンバーカード」などとロックバンドの替え歌を突然歌うような滑稽な真似をさせてでも、浸透させようと政府は躍起になっている。

真の狙いは何か?
 そこまでして、なぜマイナンバー制度を導入するのか。

 政府はその目的を「社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理」するためとしているが、これはあくまで表向きの理由。本音は、財産を丸裸にし、課税対象となるカネの流れを完璧に把握するためだ。


(訳者: これで財政破綻した時に政府が国民の財産を根こそぎ没収することが可能になりました。)


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日本の財政状況は、ギリシャよりはるかに悪い

日本の財政状況は、ギリシャよりはるかに悪い
ダイヤモンド

野口悠紀雄
11 時間前

 ギリシャの情勢が世界の注目を集めている。7月5日に行なわれた国民投票は、支援策を得るために緊縮財政を続けるか、それとも緊縮財政を拒否するかを問うものであった。どちらの選択肢をとっても、ギリシャ国民の生活は苦しくなる。前者なら、年金などの大幅カットを受け入れる必要がある。後者の場合は、ユーロ離脱が不可避となる可能性が強く、その場合には、通貨がドラクマになり、通貨価値が下落するので国民生活は貧しくなる。

 財政赤字が巨額になれば、いずれ国民は貧しくなるのだ。では、日本はどうだろうか?

政府総債務残高の対GDP比日本はギリシャの1.4倍

 まず、ギリシャと日本の財政状況を比較してみよう。

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 図表1は、政府総債務残高の対GDP比を示す(*注)。日本の債務残高(借金)は国内総生産(GDP)の246%になる。債務危機に苦しむギリシャの172%に比べて1.4倍だ。つまり、日本の財政状態は、ギリシャより遥かに悪いのである。

 しかも、ギリシャの政府総債務残高の対GDP比急上昇は、リーマンショック後に生じた現象である。それに対して、日本の場合の債務残高対GDP比上昇は、1990年代から続く構造的な問題だ。

 図表1にはIMFによる2020年までの予測も示してある。それによると、ギリシャの計数は今後低下するが、日本の計数は今後さらに上昇する。

(*注)ここでの債務は国と地方を合わせたもの。なお、この定義は、後述する政府財政計画の「公債等残高」とは異なる。後者の対GDP比は、2015年度で195.1%である。ただし、日本とギリシャは同じ定義なので、比較ができる。

 上に述べたように、ギリシャの場合の解決策とは、支援策を受け入れるにせよ拒否するにせよ、国民が貧しくなることであった。

 では、日本も、財政赤字に対処しようとすれば、国民は貧しくならなければならないのだろうか?

 これについてつぎに考えよう。

対内債務は「貨幣化」で解消される危険がある

 日本とギリシャの政府債務は、まったく同じ性質のものではない。

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NY証券取引所、技術障害で全銘柄が取引停止 約3時間後に復旧

NY証券取引所、技術障害で全銘柄が取引停止 約3時間後に復旧

[ニューヨーク 8日 ロイター] - インターコンチネンタル取引所のニューヨーク証券取引所(NYSE)は8日米東部時間午前11時半(日本時間9日午前0時半)頃、技術的な障害の発生に伴いすべての銘柄の取引が停止した。(ロイター)
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(訳者:リーマン直後にもよく「システム障害」っていう理由で取引停止してましたね~、日本もアメリカも。。。そして下記は昨日のニュース。中国のほうが正直っちゃ~正直ですかね。)

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<中国株>下落進み、3割が売買停止 企業が申請
毎日新聞 7月8日(水)11時27分配信

 【北京・井出晋平】中国の上海、深センの両証券取引所は8日、200社を超える企業の株式の売買を停止した。中国の株式市場では、経営上の重大事項があることなどを理由に、上場企業が証券取引所に対して売買停止を申請できる。株価下落が進んだ6月下旬から、売買停止を申請する企業が増え、中国メディアによると、これまでに全上場企業の約3分の1にあたる1000社を超える企業の株取引が停止する異例の事態になっている。



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システムから脱け出せリスト

(訳者)

ここ数ヶ月、何度もジム・シンクレアが以下のリストを自身のブログに掲載していました。
「色んな危険信号が出ている。崩壊は近い。」
と警告を出していました。
(私は個人的に忙しかったんで、ブログ更新する余裕がありませんでしたが。)


システムから脱け出せリスト


今が最後の最後、ギリギリセーフなタイミングかもしれませんね。


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ギリシャ債に売り殺到

欧州株、総崩れ=ギリシャ債に売り殺到
時事通信 7月6日(月)19時24分配信

 【ロンドン時事】週明け6日朝の欧州株式市場は、ギリシャの国民投票で財政緊縮策への反対が多数を占めたことを嫌気して、総崩れとなっている。また、ギリシャ国債には売りが殺到し、利回りが急上昇。イタリア、スペインなど南欧諸国の国債も売られている。
 欧州各国の主要株価指数は軒並み下落。ロンドン時間午前10時ごろには、ドイツ株式主要30銘柄指数(DAX)は前週末終値比1.14%安、仏CAC40種指数も1.34%安と値を下げている。ギリシャの株式市場は休場だが、イタリアMIB指数が2.73%安、スペインのIBEX指数が1.78%安と南欧の株価の下げがきつい。
 ユーロ圏ではない英国のFT100種平均株価指数は0.59%安で推移している。
 一方、ギリシャの10年物国債利回りは17.3%台と前週末取引終盤(14.8%台)から急上昇し、2年物国債の利回りも47.1%台(前週末は35.3%台)に達している。 

--(訳者)--------------

以下はジム・シンクレアがキプロスが破綻した直後にインタビューで述べた内容です。
アメリカの話をしてますが、日本も同じです。

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ジム:政府は国民を救済しませんよ。それどころか、国民の預金を使って銀行を救済するんですよ。銀行の良識を犯した行為、投機、ボーナス、高い給与、世界のニューリッチ、これらの責任を国民が取るんです。銀行を救済するのは、納税者だけじゃないですよ。税金を払っていなくても、銀行に預金しているだけで取り上げられるんです。

これはやって来ますよ。アメリカだけには来ないなんてことはないんです。実際には、アメリカの銀行システムはヨーロッパの銀行システムより優れているなんてことはないですよ。なぜなら銀行は自分たちが保有している店頭デリバティブの紙くずを正当に資産評価しなくても許されるんです。守衛であるはずの経理を管理するところ(訳者:平たく言えば国)が銀行に対して、それらの紙くずになんでも好きな評価額を付けて下さい、と言っているんです。ここにブラックホールがあるんです。そのブラックホールとは、銀行が今も抱えている現在では無価値になったそれらの紙による、会計上に出てきていない損失のことです。そしてそれらの損失の責任を取らされるのはあなたです。
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そして今新たにギリシャ国債関連デリバティブが無価値に。。。。


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チプラス首相が勝利宣言

チプラス首相が勝利宣言

 【アテネ時事】ギリシャのチプラス首相は5日のテレビ演説で、国民投票の結果について「欧州との亀裂ではなく、債務交渉を力強く進める力を与えてくれる」と勝利宣言した。 (時事通信)

--(訳者)---
ギリシャはデフォルトしてユーロ離脱すると思います。
ドイツ銀行は100兆ドルのデリバティブ抱えてるとか。
そのうちのいくらがギリシャ国債を含んだものかは分かりませんが、まぁ、莫大な額なんじゃないでしょうか?連鎖破綻の口火を切るのはドイツ銀行ですかね。世界中の銀行は膨大なデリバティブ抱えてますから、連鎖破綻まちがいなしです。リーマンショック後にモルガンスタンレーを吸収した日本の銀行なんて、モルガンスタンレーの抱えたデリバティブもそっくりそのまま受け継いでますから、まず最初にヤバイと私は思ってます。
私はもうすでに銀行預金引き出しましたが、みなさんもお気をつけて。。。

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世界の運命がもうすぐ決まる by ポール・クレイグ・ロバーツ 2015年7月3日

The Fate Of The Entire World Is About To Be Decided
July 03, 2015

世界の運命がもうすぐ決まる

2015年7月3日

By Dr. Paul Craig Roberts Former U.S. Treasury Official

by ポール・クレイグ・ロバーツ 元財務長官補佐

July 3 (King World News) – According to history books, democracy originated in Greece. Of course, historians could be mistaken, but this is the prevailing view among Western populations with enough awareness to be interested to know.

7月3日(キングワールドニュース) - 歴史書によれば、民主主義はギリシャが起源だということです。当然、歴史学者が間違うこともありますが、しかし、西洋世界でこのようなことに興味のある人達の間では、これが広く広まった見方です。

What we are witnessing today, July 2, 2015, is that after 2,500 years in the Western World only the current Greek government is interested in democracy….

本日、2015年7月2日に私達が目の当たりにしているのは、民主主義が西洋世界で誕生して2500年経った今、現在のギリシャ政府のみが民主主義に興味を持っている、という現実です。。。

The Greek government, to the surprise and consternation of every other European government, has called a referendum for the Greek people to decide the fate of Greece. For resorting to democracy, the Greek government has been universally denounced in the Western World. So much for Western democracy.

ギリシャ政府は、他のヨーロッパの政府が仰天し驚愕する中、彼(首相)はギリシャの運命をギリシャ人に決めさせるために国民投票を行うことを発表しました。民主主義に訴えるために、ギリシャ政府は西洋世界を広く非難しました。特に西洋の民主主義です。

The Greatest And Most Successful Propaganda Scam In History

歴史上、一番大きく、一番成功したプロパガンダ詐欺


The greatest and most successful propaganda scam in history is the one that convinces the world that they are nobody if they are not part of The West, the indispensable peoples, the exceptional peoples. If you are not part of The West you are nobody, nonexistent, a nothing.

歴史上、一番大きく、一番成功したプロパガンダ詐欺とは、西洋の一部でないなら雑魚だ。西洋の人々は必要不可欠であり、特別な人々である。もしあなたが西洋の一部でないなら、あなたは雑魚であり、存在しないのも同然の取るに足りない存在である。

This prevailing propaganda might prevail in Greece on Sunday, in which case a fearful and intimidated Greek population might vote against the only government that, instead of accepting a payoff from Greece’s enemies, fought for the welfare of the Greek people.

この広く広まったプロパガンダは今週日曜日にギリシャでも広まってしまうかもしれません。その場合、恐れを抱いて及び腰になったギリシャ国民は、ギリシャの敵たちから賄賂を受け取る代わりにギリシャ人の幸福のために戦った唯一の政府に対して反対票を投じてしまうかもしれません。

If the Greeks vote for their oppressors and against their own government, democracy in the EU will cease to exist.

もしギリシャ人が政府に反対し、彼らを抑圧する者たちに対して票を投じた場合、EU内の民主主義の存在は終焉を迎えます。

The Fate Of The Entire World Is In Greece's Hands

全世界の運命はギリシャの手の中にあります。


2,500 years ago Greeks saved their independence from the Persian Empire. Sunday’s vote will tell us whether Greeks have again served liberty or whether they have succumbed to Washington’s Empire. The fate of all Europeans and of Americans themselves will be settled on Sunday.

2500年前、ギリシャはペルシャ帝国から自国の独立を守りました。日曜日の投票は、ギリシャ人がまた自由のために行動するのか、ワシントンの帝国に屈服するのか、私達に見せてくれます。全てのヨーロッパ人とアメリカ人の運命も日曜日に決定されます。



(訳者:日本でもプロパガンダしか目にしません。特にギリシャに関しては、プロパガンダがひどいです。例えばこんなんとかね。オーストリア学派の人達の多くは現在のギリシャ政府のしていることを支持しています。オーストリア学派の人達の記事が日本語で殆どないのが、本当に残念です。)



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<上海株>3週間で28%下落 

<上海株>3週間で28%下落 政府の対策効果なく

 【北京・井出晋平】中国で、株価下落が続いている。代表的な指標である上海総合指数は3日、前日終値比5.77%下落の3686.92で取引を終えた。3日連続の値下がりで、この3週間の下落率は約28%に達した。中国の株式市場は先月初めまで上昇を続けていたが、先行き不安などで中旬以降、一転して急落。連日の株価下落を受け当局は相次いで下支え策を発表しているが、ギリシャ債務問題もあり下げ止まりの気配は見えていない。(毎日新聞)

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