安保法案反対、全国で一斉デモ 国会取り囲み廃案訴え

安保法案反対、全国で一斉デモ 国会取り囲み廃案訴え
朝日新聞デジタル 8月30日(日)19時59分配信

Aug 30, 2015
国会前で安保関連法案反対を訴える人たち=30日午後2時7分、東京都千代田区、本社ヘリから、岩下毅撮影

 参院で審議中の安全保障関連法案に反対する市民によるデモが30日、東京・永田町の国会議事堂前や周辺を埋めた。主催者発表によると、参加者は12万人で、安保法案をめぐる抗議行動では最大。参加者が歩道からあふれて、警察側が車道を開放した。市民らは国会議事堂を真正面に見据えた車道に帯のように広がり、雨の中、「戦争法案廃案」「安倍政権退陣」と叫び続けた。

(訳者:まず安保法案は憲法違反ですが、それでも議論するなら、日本は民主主義うたってるんだから政府は国民投票やれ!)

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そして”誰が”死んだのかもまだ聞いていないだけです。 by ビル・ホルター 2015年8月25日

(訳者)以下はジム・シンクレアのブログに日本時間で本日掲載されていたビル・ホルターの記事から一部抜粋したものです。


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Digging deeper, what do you suppose has happened over the last few days in the derivatives arena? There have been HUGE gains and losses in the $trillions or even $10′s of trillions! Notice I wrote “gains and losses”? How would you like to be an institution with a losing position of some sort …hedged so there would be no loss …only to find out your counterparty cannot pay? Do you suppose this might have already happened? I can almost guarantee it already has and in many different markets, we just haven’t heard about it nor “who” died. In reality, it doesn’t matter “who died”. Just as someone drowning hangs on to their rescuer, the derivatives chain is connected from start to finish and loops back where the “start connects with the end”. In other words, when losers cannot pay, the gleeful winners get the bad news they are also losers. If one drowns, they all drown!

より深く掘り下げれば、この2、3日間でデリバティブ市場でどんなことが起きたと思いますか?ある者は何兆、或いは何十兆ドルに昇る莫大な利益を上げ、別の者は同じ規模の損失を出しました。ここで”利益と損失”と私が書いたのに気がつきましたか?もしあなたが損失を出した会社だったらどうでしょう。。。ヘッジしてあるから損はしない。。。しかし相手の会社があなたに支払うことが出来ないことを知らされたら、どうなるんでしょう?これがもう起きたと思いますか?これがすでに起きたと私はほぼ保証出来ますよ、これは多くの様々な市場で起きましたよ。私達はただまだそのニュースを聞いていないだけですよ、そして”誰が”死んだのかもまだ聞いていないだけです。しかし現実には、”誰が死んだのか?”はどうでもいいことなんです。溺れている人が助けに来た人にしがみつくように、デリバティブ・チェーンは最初から最後まで繋がっており、そして”最初が最後に繋がり”ループになっています。別の言葉で表現すれば、敗者が支払うことが出来ない時には、大喜びしている勝者が実は自分たちも敗者であるという悪いニュースを聞かされることになります。ひとりが溺れれば、全員が溺れるのです!
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(訳者:リーマンショックの時と全く同じ構図です。)

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<株式>東証=終値 1万8376円83銭

<株式>東証=終値 1万8376円83銭

 26日の東京株式市場の日経平均株価は、前日の終値と比べ570円13銭高の1万8376円83銭で取引を終えた。(毎日新聞)

(訳者: 今日は上海は1.27%下がってました。「でも日経平均上がった、ヨカッタ~」と、思った方は、事の本当の重大さを理解していません。)

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NYダウ終値、588ドル安 一時1000ドル超下落

NYダウ終値、588ドル安 一時1000ドル超下落

 24日のニューヨーク株式市場は、中国経済の先行き懸念が引き金となった世界同時株安が止まらず、大企業で構成するダウ工業株平均が急落した。終値は前週末比588・47ドル(3・58%)安い1万5871・28ドルと、約1年半ぶりの安値水準となった。(朝日新聞デジタル)

(訳者: とうとう終わりの始まりがやってきたようです。銀行の連鎖破綻始まりますよ~。預金に気をつけてくださいね~。)

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ブログのタイトル変更しました。

オーストリア経済学派の人達が言ってることから
オーストリア学派の人達が言ってること
へ、ブログのタイトルを変更しました。

このブログを書き始めた頃には「オーストリア学派」という言葉が日本で全く知られていなかったので、「これじゃ経済学の学派だと分からないな」と思い、「オーストリア経済学派」と名づけましたが、最近はネットで検索しても「オーストリア学派」が少し浸透した感がありますので、変更します。

by 訳者

悪いクレジットを良いクレジットにすることは出来ない!by ビル・ホルター 2015年8月21日

訳者: 以下はおととい金曜日にジム・シンクレアのブログに掲載されていたビル・ホルターの記事をから一部抜粋したものです。

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Bad Credit Cannot Be Made Good!
Posted August 21st, 2015 at 5:11 PM (CST) by Daniel Duval & filed under Bill Holter.

悪いクレジットを良いクレジットにすることは出来ない!
by ビル・ホルター 2015年8月21日

I wrote in 2008, “this is a crisis of ‘solvency’, more liquidity cannot turn bad loans into good ones”. Now, six years later it turns out this thought process was 100% correct. Other than financial assets being “saved”, all of the QE, all of the additional debt taken on by various sovereign treasuries has done nothing to the real economy of Main St.. The plan was to inflate asset values and this would spill onto Main St.. Even mainstream media when interviewing the talking heads of Wall St. and the liars out of Washington are questioning this. Heck, Peter Fisher (past chief of the plunge protection team Martin) this morning brought this up on his own. He said the policy of inflating assets has not worked and cannot work. The five plus year experiment has failed. One does not have to look far or even “into” the bogus reporting of unemployment to see what is happening. All you need to do is look at oil and Dr. copper. They are both crashing and now threating to break trend lines going back to the 1980′s.

2008年に私は「これは’支払能力’の危機なんです。より多くのリクイディティを市場に入れたところで、悪いローンを良いローンに変化させることは出来ません。」と書きました。そしてそれから6年経ち、この考え方が100%正しかったことが明らかになりました。金融資産が’救済’される以外に、全ての量的緩和、様々な国債購入によって行われた追加の借金は、メイン・ストリート(ウォール・ストリート以外の社会の大半の経済)に対して何の効果ももたらしませんでした、、、計画は、資産価値をつり上げればそれがメイン・ストリートにも行き渡る、というものでした、、、最近は大手メディアでさえ、ウォール街の良く喋るヤツらや、ワシントンの嘘つき達をインタビューする際に、この点を疑問視しています。今朝はピーター・フィッシャー(急落保護チームの元チーフ マーティン)が自分からこれについて話し始めましたよ。資産価値をつり上げる政策は何も解決しませんでしたし、今後も解決しません、と彼は言いました。5年数ヶ月に渡る実験は失敗しました。本当に何が起きているのか、そんなに遠くまで見渡す必要もありませんし、インチキ失業率レポートを見る必要もありません。原油と銅をみればいいだけです。これらは両方崩壊しており、1980年代からのトレンドラインを割る恐れが出てきました。

In as few words as possible, we are witnessing a credit collapse. These two commodities (along with many others) are crashing NOT because currencies are so well foundationed or strong and “going up”. No, we are watching them crash because of shrinking demand. This is also confirmed by trade numbers (or lack of). We also see freight rates imploding all over the world due to the same lack of demand and trade. This should tell you something in very loud and very clear terms, the “reflation” efforts have failed miserably!

可能な限り少ない言葉で表現すれば、私達は信用崩壊を目の当たりにしています。これら2つの商品は(他の沢山のものもそうですが)下落を続けています、これは通貨の基礎がしっかりしているからでもなく、通貨が強くて’上がっている’からでもありません。そうではないんです。これらが下落し続けている理由は、需要が減ってきているからです。これはトレード(商売)の数字によっても証明されています。あと世界中で輸送レートが急騰してきています。これは同じように需要が減ったためと商売が減ったためです。これはとても強く明確なメッセージをあなたに伝えています、’リフレーション’の取り組みは惨めな形で失敗した!

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(訳者: 昨日読んだ記事で、ジム・シンクレアと親交のあるエゴン・ヴォン・グレヤーズが「嵐がやってきましたが、今後2、3ヶ月でこの嵐がハリケーンに変わってゆく可能性がある。」と言っていました。紙資産をまだ持っておられる方々、お気をつけ下さい。。。ま、実際にはそんなもんで済まないですけどね。。。ジム・ロジャーズが言うには「第三次世界大戦に発展する可能性があるくらいの、人類史上最大の金融崩壊」がやってくるそうですから。その間を乗り切るために食べ物をどうやって確保するのか、真剣に考えて備えてください。)

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米国株、ダウ続落し530ドル安 4年ぶり下げ幅、世界景気懸念で

米国株、ダウ続落し530ドル安 4年ぶり下げ幅、世界景気懸念で
2015/8/22 5:45 (2015/8/22 6:50更新)

【NQNニューヨーク=川内資子】21日の米株式相場は大幅に4日続落した。ダウ工業株30種平均は前日比530ドル94セント(3.1%)安の1万6459ドル75セントと2014年10月20日以来ほぼ10カ月ぶりの安値で終えた。下げ幅は11年8月8日以来ほぼ4年ぶりの大きさ。中国株式相場や原油価格の下落を受けて、世界経済の減速への警戒感が強まった。米市場でも投資家が運用リスクを避けて株式を売る動きが広がった。

(訳者) そしても一つ今朝のニュース→ 〔NY石油〕WTI下落、一時40ドル割れ=6年半ぶり(21日午後1時15分)

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爆発は核ではありませんでした by ビル・ホルター 2015年8月14日

Explosion Not A Nuke
Posted August 14th, 2015 at 7:22 PM (CST) by Jim Sinclair & filed under Bill Holter.

爆発は核ではありませんでした
2015年8月14日

Dear CIGAs,

親愛なるみなさん

Thank you everyone for your responses to yesterday’s article, there were well over 500 to which Jim and I have responded to. I spoke this morning with a nuclear physicist to get her opinion which follows;

昨日の記事に対するみなさんからのレスポンス、ありがとうございます。
私とジムは500メール以上に対して返信しました。そして私は今朝、核物理学者と話しをしました。彼女の意見は以下の通りです:

“Bill, the blast is hard to see because a text box is right over the explosion on my screen. In my opinion, from what I can see, the blast does not look nuclear. It resembles more an explosion of a large fuel/oil storage tank, as would be found at a port. Also, there is no info in English on how far the filmers were from the blast, which would help in scale.”

「ビル、爆発はあまりよく見えませんでした。私が観たスクリーン上では、テキストボックスが爆発の真上に来ていましたから。私の意見では、爆発は核爆発のようには見えませんでした。それよりも、よく港にある大きな燃料・油の保存タンクが爆発したものによく似ているという印象でした。そしてこの映像を撮った人が爆発からどれくらいの距離にいたのか、英語での表記がありませんでしたので、爆発の規模がよく分かりませんでした。」

Of the many comments received, the most common was “fuel ordinance”. I try always to be accurate and get to the truth which is why we went to the source of a scientist. I now believe the explosion was in fact some sort of fuel or chemical, most common thought amongst comments was LNG (liquid natural gas). Whether the explosion was or was not an accident may never be known. Accidents do happen, the “timing” of this accident does add the flavor of curiosity.

私が頂いた沢山のコメントの中で、一番多かったのは’燃料による現象’でした。私は常に明確な真実を求めています、そのため、私は科学者にコメントを求めました。現在、私はあの爆発は燃料か化学物質によるものだと信じています。コメントの中で一番多かったものはLNG(液体天然ガス)でした。この爆発がアクシデントであったのか、そうでないのか、明らかにされることはないかもしれません。アクシデントは起きるものですから。しかしこのアクシデントが起きたタイミングは好奇心をくすぐられるものです。

Standing watch,
Bill

見張りを続けています
ビル

(訳者: 核ではなかったようです。アメリカは中国、ロシアと経済戦争をしてきています。そして、中国、ロシアにナンバー1の地位を譲らないように、軍事力で世界を制圧しようとしています。なので、今回の爆発は私も怪しいと思いました。そして今でも怪しいと思ってます。”核ではない=誰かが仕組んだことではない、ただのアクシデント”ではないと思いますから。やっぱり、脅しにピッタリのあのタイミングがどうしても気になります。一体何が爆発を引き起こしたのか?真実を知りたいです。)

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最後の戦争が始まったのか? by ビル・ホルター 2015年8月13日

(訳者:以下の記事は8月13日にジム・シンクレアのブログに掲載されていた記事です。数ヶ月前から、ジムのブログはこの記事を書いたビル・ホルターと一緒の共同作業で運営されています。)


Did The FINAL WAR Just Start?
Posted August 13th, 2015 at 5:10 PM (CST) by Jim Sinclair & filed under Bill Holter.

最後の戦争が始まったのか?
2015年8月13日

Dear CIGAs,

親愛なる仲間の皆さん

The question of our title is very important, “Did the FINAL WAR just start?”. If you polled Americans on this question, 99.9% would answer “no” if you took out the Middle East. Last week I wrote “The Rumblings of War” regarding the IMF rebuffing China’s entry into the SDR. This was followed up by “The shot heard ’round the world” on Tuesday commenting on China’s surprise devaluation. The purpose of this writing is to show you YES, we are in fact at war! Rather than “tell” you we are at war, I feel it is better to point out a few dots, connect some of them and then ask a few questions which might help you understand the war that is in fact being waged. If you can answer some of the questions then connecting dots and forming your own conclusions will be easier.

この記事の題名となっている質問は非常に重要なものです、「最後の戦争が始まったのか?」。もしアメリカ人にこの質問をすれば、99.9%の人達が「ノー」と答えるでしょう、中東を除いては。先週、私は「戦争の足音」という記事を書きました。これはSDRに中国が参加することをIMFが拒否したことについて書きました。その次に「世界中で銃声が聞こえる」という記事を火曜日に書きました。この中で中国が驚きの人民元の切り下げを行ったことについてコメントしました。今この記事を書いている目的は皆さんに私達は実際に戦争状態にあるということをお見せしたいがためです。皆さんにただ「私達は戦争しています」とお伝えするより、いくつかのポイントを挙げ、それらのうちのいくつかを繋げてみせ、始まったばかりの戦争を理解するのに役立つ、いくつかの疑問を投げかけるほうが、私は良いと思います。もしこれらの質問のいくつかに対して皆さんが答えることが出来れば、点と点を繋げ、自分なりの結論を導き出すことが容易になるでしょう。

As our backdrop, we are “told” the world is in recovery from the very bad experience of 2008. Since then, various central banks have monetized debt on a massive scale, led by the Federal Reserve of the U.S.. Undoubtedly, the greatest “export” from the U.S. has been dollars themselves and financial products known as derivatives. For the most part, the world spun merrily until last fall when Saudi Arabia decided to increase production and lower prices. This was presumably done at the request of the U.S. and meant as a tool to injure Russia’s energy sector, economy and financial system. Can the petrodollar which became accustomed to $100 oil be supported with sub $50 oil? There are two sides to this coin, yes the consumer of oil saves but doesn’t lower oil price mean less liquidity in the system? Doesn’t it mean lower velocity and less demand for dollars?

まず背景として、2008年の非常に悪い経験から世界は立ち直った、と私達は’言われ’てきました。2008年から世界中の様々な中央銀行たちが、アメリカのFRBに導かれ、壮大な規模で負債を貨幣化(量的緩和)してきました。アメリカの一番の’輸出物’はUSドルとデリバティブと呼ばれる金融商品です。昨年秋にサウジアラビアが原油の生産を増やし、価格を下げることを決めるまで、大部分のエリアで世界は愉快に回っていました。サウジのこの行動による原油価格の下落は、ロシアのエネルギー産業、経済、そして金融システムを傷つけるための手段としてアメリカがサウジに依頼して行われたものだと言われています。1バレル100ドルにすっかり慣れてしまっている原油ドルは1バレル50ドルになっても世界からサポートされ続けるのでしょうか?これについては2つの側面があります。はい、油の消費者はお金を節約することが出来ます。しかし、原油価格が低下するということは、システムの中でリクイディティが少なくなることを意味しているのではないでしょうか?ということは、USドルに対する需要が下がり、その速度も遅くなっているということではないでしょうか?

Moving along, did anyone really wonder “why” or what (or better yet, WHO) was behind China being put off for acceptance as a component of the SDR? Then just two trading days later, China devalued their currency in a surprise move…followed by two more devaluations! Remember, the U.S. has been prodding China to strengthen their currency and has gone so far as to call them a “currency manipulator”! Now we see China doing the exact opposite of U.S. requests (demands?). World markets have been shaken, and at a time when liquidity is quite tight.

そして次の話ですが、’なぜ’または何(誰)によって、中国のSDRへの加盟が拒否されたのか、どなたか真剣に考えた方はいますか?その拒否からたった2営業日後に中国は人民元を切り下げました。驚きの動きでした、、、そしてその後続いて2度切り下げを行いました!アメリカが中国を’通貨の不正操作を行っている’と名指しし、’人民元を切り上げろ’と突付き続けてきていることを覚えていますか?そして中国はアメリカが要求していることと全く逆のことを行ったのです。これにより、リクイディティがあまりない状態の世界の市場が揺れました。

A stronger dollar since last fall has acted as a constant and nagging “margin call” to the world which has contributed to the lack of liquidity. Have the Chinese finally said “fine, you want to issue a margin call to the world, we will help you issue it. Let’s see what happens to your financial system when the margin call fails to be met?”. Do you see what I am getting at here? The Chinese are now forcing the dollar higher by devaluing their own currency. They understand the dollar is nothing more than a debt instrument, are they attacking and intending to destroy the dollar with its own strength?

昨秋から始まった強いドルは、世界に対して継続的に「マージン・コール」の役割をしてきました。それはリクイディティの不足に貢献しました。そして中国がとうとう、「分かりました、あなたは世界に対してマージン・コールを出したいんですね。マージン・コールを出すのを私達がお助けしょう。マージンコールに対して十分な証拠金が支払われなかった時に、あなたの金融システムに何が起きるかを見てみることにしましょう。」ここで私が何を言いたいか分かってきましたか?中国人は人民元の価値を下げることで、強制的にUSドルを高くしているんです。彼らはUSドルが負債の道具以外の何者でもない、ということを理解しているんです。彼らはドルの強さを利用してドルを崩壊させようと攻撃してきているんでしょうか?

Follow this through, a stronger dollar will decrease our exports and slow our already slow or negative economy. A too strong dollar can actually undermine itself and even kick off a derivatives chain explosion. Our banks and brokers are very thinly capitalized, can they withstand losses in derivatives caused by a currency crisis? Can they withstand the losses from failed counterparties unable to pay? Do you see? A currency crisis “caused” by China could be a calamity. China has already accused Citadel (Ben Bernanke’s new employer) of creating the crash in their equity markets, is a currency crisis retaliation for their equity crash and public shaming by the IMF? If you understand how the Chinese think and also understand the works of Sun Tzu, Jim and I ask if China’s strategy is … “In order to destroy the dollar permanently make it stronger temporarily.”?

強いドルは輸出を下げ、すでに弱いマイナス成長している私達の経済をより弱くします。強すぎるドルは自身を弱体化させ、デリバティブ・チェーンの爆発の火蓋を切ります。アメリカの銀行と証券会社は非常に少ない資本金しか有していません。通貨危機によってデリバティブに損が出た際にこれらの金融機関は持ちこたえられるでしょうか?取引先が倒産し、支払いをしてもらえなくなり、損害が出た際に、彼らは持ちこたえられると思いますか?分かりましたか?中国によって通貨危機が’引き起こされれば’、惨事になる可能性があります。中国はすでに、中国の株式市場に暴落を作り出しているとして、Citadel(ベン・バーナンキの新しい雇い主)を非難しています。この通貨危機は中国の株式市場が暴落させられたことと、IMFによって世界に恥をかかせられたことに対する報復なのでしょうか?中国人の物の考え方、そして孫武の考え方を理解すれば、「USドルを永久的に破壊するためには、一時的にドルを強くすればいい」、と考えているのではないか?と私とジム(シンクレア)は話しています。

Another area to look at is gold and silver. Supplies have recently gotten very tight, not just for retail in the U.S. but all over the world. Has production slowed or have buyers stepped up their hoarding? Or, have Western central banks reduced their “dis hoarding”? Whatever it is, something in the supply/demand dynamics has definitely changed …and it has not taken much money to do it! Are these separate events or are they tied together somehow?

この他にみるべきはゴールドとシルバーです。最近供給が非常に厳しくなってきました。アメリカ国内の小売だけではありません、世界中でです。生産量がダウンしたのでしょうか、それともバイヤーがより多く溜め込み始めたのでしょうか?或いは、西洋の中央銀行が彼らの金庫から’流出させる’ゴールドの量を減らしたのでしょうか?理由が何であれ、需要と供給の動きの中の何かが変わったことだけは確かです、、、そしてそれは大したお金もかからず行われました!これらは全く別の出来事なのでしょうか、それともどこかで繋がっていることなのでしょうか?

This is where it gets weird or some might say “coincidental”. Did anyone see the explosion at the Chinese port city of Tianjin yesterday? https://www.youtube.com/watch?v=_92WaPxeqCs “Yesterday” being one day after China devalued their currency? I am no rocket scientist and cannot say for sure, but does this not look like a nuclear explosion? Can someone out there explain to me in simple terms how a chemical explosion could look like this? As for the word “coincidence”, the CIA says there is no such thing as a coincidence!

そしてここからおかしな感じになってきます。「ただの偶然だ」という人達もいるでしょう。昨日の中国の港町、天津で起きた爆発を観た人はいますか? 昨日は中国が人民元を切り下げた翌日です。私はロケット科学者ではありませんので確かなことは言えませんが、しかし、あれは核爆発に似ていると思いませんか?どのようにしたら化学物質の爆発がこのような爆発になるのか、誰か簡単な言葉で教えてくれませんか?’偶然’という言葉ですが、CIAが言うには「偶然などという事柄はこの世に存在しない」ということですから。

Speaking of coincidences and I have permission to pass this along to you. Jim Sinclair wrote just a few days ago for the first time in many a moon, he said “gold has very limited downside from here and could move to $2,000 as an initial stop”. Do you believe it was a coincidence that he speaks now? No, he was called and was “told” by the same people who guided him in 1980 at the market top. Do you believe it was a coincidence following Jim’s writing, the IMF shunned China followed by the shot heard ’round the world of a yuan devaluation …three times?!!! …not to mention an explosion that could be seen from space! My mind is made up, no it is not any coincidence at all.

偶然についてもう一つ言えば、私はこれをあなた方にお伝えしてもいいという許可を私は頂いていますので、お伝えします。ジム・シンクレアはたった数日前に、「ゴールドがここから下がる余地はあまりない。そして最初のストップポイントは2000ドルになる可能性がある。」と、過去数ヶ月間の中で初めて書きました。彼が今これを言ったことが偶然だとあなたは思いますか?いいえ、彼は1980年代にゴールド市場が最高値をつけていた頃に彼を指導した人達に呼ばれ、そう’言われた’のです。ジムの書いているもの(ブログ)を読み続けていながら、これが偶然だとあなたは思いますか?IMFが中国を拒否し、人民元切り下げの銃声が世界に轟き、、、しかも3度も!!!、、、そして、その直後に宇宙から見えたほどの(天津の)爆発です!私の中での考えはもう決まりました、これらは偶然でも何でもありません。

For months I have been suggesting Mr. Putin would drop a “truth bomb” revealing all sorts of false flag events and fraud perpetrated by the U.S.. I still believe this is to come and now even more likely. Why more likely? Because the financial sparring between East and West may have taken a very serious turn yesterday and I seriously believe a tactical nuke was set off. If this is the case, China will provide proof and they will retaliate. I believe the smoldering stages of what was a financial/technological/trade war have now become hot and the first shot was fired. I truly do ask for comments regarding what happened in Tianjin. Please do not send me opinions, I would like to hear exactly why or why not the explosion was nuclear. I will believe a tactical nuke until someone proves to me it was not. May God help us all with what comes!

私は何ヶ月にも渡って、プーチン氏が’真実の爆弾’を落として、今までアメリカが犯してきたあらゆる類のFalse Flag イベント(敵[第三者]になりすまして行われる作戦[軍事行動]例えば、開戦の口実を作るために、敵がやったと見せ掛けて自国の施設を故意に破壊すること)や詐欺を公に明らかにするべきだと言ってきました。それはやってくると私はまだ信じていますし、その可能性はより上がっていると思っています。なぜ’可能性が上がっている’のか?なぜなら西洋と東洋の金融のスパーリングが昨日非常に深刻な方向へ向いた可能性があり、軍事戦術的な核兵器が爆発したと私は真剣に思っています。もしそれが事実であったとしたら、中国は証拠を出し、報復に出るでしょう。今までは金融の/技術的な/貿易戦争が行われてきていて、それはくすぶった段階であったのが、本物の戦争になり、最初の弾が放たれたのです私は天津で起きたことにういて本気でコメントを求めています。どうか、あなたの意見を送ってこないで下さい。私は、なぜあの爆発が核爆発なのか、或いはそうではないのか、それだけを聞きたいのです。あの爆発が軍事戦術的な核爆発でなかったことを誰かが証明してくれるまで、私の考えは変わりません。これから世界で起きることから私達みんなを神様が助けてくださいますように!

Standing Watch,
見張りを続けています

Bill Holter
Holter-Sinclair collaboration
Comments welcome!
bholter@Hotmail.com

ビル・ホルター
ホルター-シンクレア・コラボレーション
コメントを歓迎します!
bholter@Hotmail.com


--(訳者)------------------
 
これが安倍さんが安保法案を急ぐ理由だと思います。アメリカの弾として日本人を差し出せと圧力かけられてるのは明らかです。

ちなみに、ビル・ホルターによって上の記事が書かれた翌日(天津での爆発の2日後)に、中国が人民元の切り下げを止めたニュースが出ました。

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人民元、窮余の策に限界 切り下げ幅3日で4.5%
2015/8/14 1:19日本経済新聞 電子版

 【北京=大越匡洋】中国人民銀行(中央銀行)は13日、人民元相場の切り下げについて異例の記者会見を開いた。元相場を市場の実勢に近づけるための元安誘導は「基本的に終えた」と説明し、今後はより市場原理にゆだねる考えを強調した。景気のテコ入れを強く意識して11日に踏み出した元切り下げという窮余の一策は、わずか3日で限界があらわになった。

 人民銀は11日に元の売買の「基準値」を突如、対ドルで2%近く切り下…
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コーヒー「非常事態」 複数銘柄品切れ、専門店ため息 静岡県

コーヒー「非常事態」 複数銘柄品切れ、専門店ため息 静岡県

@S[アットエス] by 静岡新聞 8月9日(日)13時0分配信

コーヒー「非常事態」 複数銘柄品切れ、専門店ため息 静岡県
複数銘柄で入荷のめどが立たなくなっているコーヒー豆。自然災害に加え、内戦や円安、中国での消費拡大など、さまざまな影響を受けている=7日、静岡市葵区
 さまざまな世界情勢のあおりを受け、コーヒー市場がここ数年、厳しさを増している。自家焙煎(ばいせん)を行っている県内の専門店などでは複数銘柄で入荷のめどが立たないケースが続出。主要産地での自然災害に加え、内戦や円安、新興国の消費拡大といった要因も複雑に絡み、「このままでは庶民の手の届かない商品になりかねない」と危惧する声も聞かれる。
 静岡市葵区のフレッシュロースター珈琲問屋静岡店では「ブルーマウンテンNO.1」をはじめ、ハワイコナの最上級品「エキストラファンシー」などの在庫がゼロ。他の高級銘柄も確保が難しく、仕入れ価格が高騰しているモカ・マタリなどは3月、10%ほど値上げした。男性店長(38)は「非常事態。こんなのは初めて」とため息交じり。焼津市のコーヒー店も「マウンテン」の名が付く銘柄などで仕入れが軒並み難しくなっているという。
 複数銘柄で一斉に入手困難になっている原因は、中南米で近年相次いでいる自然災害。ジャマイカの台風やブラジルの大干ばつに加え、コロンビアやグアテマラなど広範囲で木を枯らす「さび病」が大流行し、壊滅的被害をもたらした。
 流通面の要因も大きい。コロンビアでは一昨年と昨年、生産農家らのストライキで出荷が一時止まり、中東のイエメンなども内戦で輸出が滞っている。中国の富裕層による消費拡大や円安などの経済事情も確保をさらに困難にさせている。
 状況改善に取り組む専門店もある。静岡市駿河区のくれあーるは、コーヒーを遺伝子解析して高品質で強い品種を開発するなどしている国際的科学研究機関「ワールド・コーヒー・リサーチ(WCR)」にいち早く協力。仕入れ方法も化学肥料などを使わずに手間を掛けて栽培している優良農園から直接買い付け、卸業者から生豆を仕入れる一般的な在り方と一線を画す。
 同店はこうした取り組みが結果的に環境を守り、安定生産にもつながるといい、「消費者もどう守るべきか、一緒に考えて」と訴える。

(訳者: バターについでコーヒーが。。。輸入物や、飼料を輸入にたよる家畜の乳製品はまず食卓からなくなりますね。自然災害なんか関係ないですよ。全て通貨崩壊のせいですよ。世界的な通貨崩壊競争の中で日本がぶっりぎりのトップで通貨を崩壊させてますからね。ちなみにうちでは輸入ものの食事療法食のドッグフードを向こう1年分買いためておくことにしました。うちの犬、病気でそのドッグフードしか食べられないんで。そのうち手に入らなくなると思ってます。)

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「川内原発再稼働反対」集会に2千人 鎌田慧さんら参加

「川内原発再稼働反対」集会に2千人 鎌田慧さんら参加

朝日新聞デジタル

© 朝日新聞 久見崎海岸であった集会で再稼働反対を訴える人たち=9日午後1時57分、鹿児島県薩摩川内市、金子淳撮影

 九州電力が11日に予定する川内原発(鹿児島県薩摩川内市)1号機の再稼働を前に、脱原発を訴える市民団体などが9日、原発近くの海岸で、再稼働に反対する集会を開いた。主催者によると、約2千人が参加し、原発周辺でデモ行進もした。ジャーナリストの鎌田慧氏や、日本人初の宇宙飛行士、秋山豊寛・京都造形芸術大教授も駆けつけた。

(訳者: 汚染されていない土地と水があれば人間を含む生き物は電力なしでも生きていけます。土地と水が放射線に汚染されてしまえば、どんなに電力があっても生きていけません。原発は地球からなくならないといけないと思います。)

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出国税と相続税の二重課税「往復ビンタ」に注意

出国税と相続税の二重課税「往復ビンタ」に注意

最終更新:2015年07月01日 20時40分

 きょう7月1日から「出国税」、正式には「国外転出時課税制度」がスタートした。これは、株式売却益などに税金がかからないタックスヘイブン(租税回避地)で資産を売却し課税を逃れるのを防ぐなどの課税逃れを防ぐ新税制で、有価証券の資産1億円以上を保有する富裕層が対象となる。非居住者に相続する場合には、出国税と相続税の二重課税となるなど注意が必要だ。


出国税 相続税
 通称「出国税」は、すでにOECD諸国では導入している国も多く、例えば米国では2008年から、フランスは2011年から、ドイツ、カナダはともに1972年から制度を実施している。米国ならば、純資産200万ドル以上の条件で課税されるが、条件は各国によって違ってくる。

 日本で知名度の高い代表的なキャピタルゲイン課税がないタックスヘイブンのニュージーランドは十数年で日本人移住は3倍に。シンガポール、香港、スイスでも2倍以上になっており、今後もこうした課税逃れのための移住が富裕層の間で起きると危惧されて制度化された。

 租税条約上は、株式などのキャピタルゲインは売却した者が居住している国に課税権があるとされているのが基本だ。しかし、そうはいかんとばかりに、簡単に言えば、本来なら取れる税金だが、日本から逃げられる前にきっちり取っておこうという制度だ。しかも、いまだ確定していない含み益に対してだ。

 出国税関連で皆さんに記憶に残っているような大きなニュースとしては、世界最大のSNSフェイスブックの共同設立者エドゥアルド・サベリン氏が、同社が2012年のIPO前の08年に米国籍を離脱してシンガポール籍に転じたことだろう。ブラジルの貧しい家庭で生まれ米国で育ち、そして国を捨てたという風に、批判が相次いだ。株の売却益38億ドルから、約6億ドルの課税機会を失われた(結局は後に納税しているとも伝えられる)。

 対象資産となるのは有価証券(株式、債権など)、デリバティブなどがあてはまる。ここで注意が必要なのは、株式で非上場株式の場合だ。これは、相続時にも評価が難しく、相続人と国税当局との見解がわかれることも多い。だが、あえて対象資産に加えた理由としては、いくら大企業であっても、資産管理会社など未上場の資産管理会社が支配株主である場合も多く、いくらでも対策が可能だからだろう。

 時価については、国外転出予定日から起算して3カ月前の日の時価で決定する。

 さて、相続(贈与)では、被相続人と相続人がともに5年以上、日本に住所がなく海外居住者であれば、海外資産は日本の税制の対象ではない。これは変わらないのだが、今回の出国税の対象となる被相続人の資産には、出国税と相続税の二重課税が降りかかってくることになる。

 被相続人が日本を出る際に例えば「●●株」について資産課税されたものの、相続人となる人が海外居住者であっても、受け取った「●●株」に対して相続税なり贈与税がかかることになる。同じ株で出国税を取られた上に、相続税まで取られるという「往復ビンタ」を食らわせられることになる厳しいものとなるので注意が必要だ。

 ちなみに、国外転出の日から5年以内に帰国した場合に、その帰国までに引き続き所有している対象資産は、課税の適用がなかったものとして課税の取り消しをすることができる。加えて、相続(贈与)したケースも同様で、課税の取り消しができる。

 だから、お試しで海外居住して、合わなければ5年以内に帰国するということもできる。ただし、隠ぺいや仮装がなかった場合のみに限られる。また、納税資金がない場合には、国外転出の日から5年を経過する日まで納税を猶予することができる。

(訳者: どんどん法律改正が進んでます。逃げ道はどんどん塞がれてます。今後は中間所得層もターゲットになるでしょう。)

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物価基調影響で政策調整=原油価格下落に―黒田日銀総裁

物価基調影響で政策調整=原油価格下落に―黒田日銀総裁

 日銀の黒田東彦総裁は7日午後の記者会見で、物価の動向をめぐり「原油価格の下落が物価の基調に影響すれば、(日銀は)政策調整を検討することになる」と表明した。原油価格の急落などで再びデフレに戻るリスクが高まれば、日銀が現行の量的・質的緩和を拡大する可能性を示唆した発言だ。(時事通信)

(訳者: 「中央銀行の行員達というのは、とても根性の悪い、卑劣な類の人間ですよ。」 )

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7月末の"マネタリーベース"は325兆7375億円、12カ月連続で過去最高

7月末の"マネタリーベース"は325兆7375億円、12カ月連続で過去最高

© マイナビニュース 提供
日本銀行は4日、2015年7月のマネタリーベース(日本銀行券発行高、貨幣流通高、日銀当座預金の合計値)を発表した。それによると、7月末のマネタリーベースは前月末比6,898億円増の325兆7,375億円となり、12カ月連続で過去最高を更新した。

○7月平均残高も過去最高に

内訳は、日本銀行券発行高が91兆438億円(前月90兆5,832億円)、貨幣流通高が4兆6,269億円(同4兆6,241億円)、日銀当座預金が230兆668億円(同229兆8,404億円)となった。

併せて発表した7月のマネタリーベース平均残高は前年同月比32.8%増の322兆8,211億円と、こちらも過去最高を更新。内訳は、日本銀行券発行高が同5.0%増の90兆6,796億円と、2003年9月(5.1%増)以来の伸びを記録。このほか、貨幣流通高が同0.6%増の4兆6,254億円、日銀当座預金が同49.5%増の227兆5,161億円となった。

日銀は2014年10月に追加金融緩和を実施しており、現在も大量の資金供給が続いている。

(訳者:確実にハイパーインフレやってきます。まず食べ物の入手に困りますので、お庭は今のうちに畑に改造して少しでも自宅で食料を自給できるよう、備えてください。お庭のない人は貸し農園を今のうちから借りておくなど、食料入手の問題にどう対応するのか、日本の戦後のハイパーインフレなど勉強して、情報集めて自分で準備してくださいね。)

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「安倍首相はバカか、嘘つき」安保法制に反対する学生と学者が集会開催

「安倍首相はバカか、嘘つき」安保法制に反対する学生と学者が集会開催

弁護士ドットコム 7月31日(金)18時48分配信

「安倍首相はバカか、嘘つき」安保法制に反対する学生と学者が集会開催
SEALDs関西の津田研人さん
安全保障関連法案に反対する学生と学者による集会が7月31日夕、東京都内で開かれた。集会は第一部と第二部のパートに分けておこなわれたが、主催者によると、第一部には1200人以上の市民が集まり、登壇した学生や学者のスピーチのたびに歓声があがった。

司会をつとめた佐藤学・学習院大学教授は「きょうの集会は、歴史的な事件だと考えている。学者と学生がともに立憲主義、民主主義、平和主義に立ち上がった。安保関連法案を廃案に持ち込むまで戦おう」と呼びかけた。

また、日本学術会議前会長で、専修大学教授の廣渡清吾氏は「安保関連法案は、日本を戦争ができる国にするものだ」と強調。「もし、安倍首相が本心から『戦争に巻き込まれることはない』と言っているのなら、法案を理解できていないバカだといえる。もし、国民の目をごまかそうとしているなら、嘘つきということになる」と述べた。

安保法案に反対する若者たちのグループ「SEALDs関西」のメンバーで、神戸大学院生の津田研人さんは「戦争は人間がつくりだした状況だ。人間には善悪が決まっていないが、状況しだいでどんな行動でもとれてしまう。戦争という状況にならないように努力していくことが必要だ。平和主義を自らの手で守っていきたい」と訴えていた。

--(訳者)--------------

バカは確実です。その上嘘つきでもあるでしょう。そしてヤバイ思想も持ってます。トリプルでおかしな人だと思います。

「後から振り返って、安倍晋三は歴史上、最悪の総理大臣として語られるだろう。」とジム・ロジャーズは言ってます。

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