『報道ステーション』と『NEWS23』、報道番組キャスター「同時降板」の背景は!?

『報道ステーション』と『NEWS23』、報道番組キャスター「同時降板」の背景は!?
碓井広義 | 上智大学文学部新聞学科教授(メディア論)
2015年12月25日 13時6分配信

12月24日、『報道ステーション』(テレビ朝日系)の古舘伊知郎キャスターが、来年3月末で降板することを発表した。番組はタイトルを変更せずに継続され、キャスターのみが交代する形だという。

同日夕方、新聞社からの取材を受け、以下のような内容の話をさせていただいた。

「NHK『ニュースウォッチ9』の大越健介キャスターに続き、古舘さんも降板。安倍政権は2015年のうちに面倒なことを一気に片付けることができて、“年末大掃除完了!”と喜んでいることでしょう。残るはTBS『NEWS23』の岸井成格さんくらいですか。とにかく、古舘さんのことを官邸が快く思っていないことくらいテレ朝は分かっているので、ホッとしていることは間違いありません」

そして一夜明けた25日、「残るは『NEWS23』の岸井さんくらい」と言ったばかりの岸井氏が、古舘氏と同様、来年3月末に降板との報道があった。もしこれが事実なら、安倍政権の“年末大掃除”は、いよいよシャレでは済まなくなる。

●異様な意見広告
11月の中旬、紙面全体を使った意見広告が読売新聞と産経新聞に掲載された。題して「私たちは、違法な報道を見逃しません」。

広告主は「放送法遵守を求める視聴者の会」という団体で、『NEWS23』のキャスター、岸井成格氏(毎日新聞特別編集委員)を非難する内容だった。

今年9月、参議院で安保関連法案が可決される直前、岸井氏は番組内で「メディアとしても廃案に向けて声をずっと上げるべきだと私は思います」と述べた。意見広告はこの発言を、番組編集の「政治的公平性」の観点から、放送法への「重大な違反行為」に当たると断じていた。

確かに放送法第4条には「政治的に公平であること」や、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」が規定されている。

しかし、それは一つの番組内における政治的公平ではなく、事業者が放送する番組全体のそれで判断されるべきものだ。その意味で、岸井発言は決して“違反行為”などではない。

2つの全国紙に、全面広告を打つ費用は決して小さくはない。個人に対する意見広告というのも異例だ。この組織にとって、是が非でも訴えたい内容だったということか。

個人に対する新聞での意見広告というのも異例だったが、それ以上にこの意見広告を目にした時の違和感は、“視聴者(市民)の意見”という形をとりながら、メディアコントロールを強める現政権の思惑や意向を見事に体現していたことだ。

『NEWS23』は、『報道ステーション』と並んで、政権に対しても“言うべきことは言う”姿勢を持った貴重な報道番組だ。その姿勢は、故・筑紫哲也氏がキャスターを務めていた頃と比べて弱まってはいるが、現在も岸井氏が孤軍奮闘で引き継いでいる大事なカラーである。

昨年の11月、同番組に出演した安倍首相は、VTRで紹介された街頭インタビューで自身にとって厳しい意見が流れると、生放送中にも関わらず「これ、ぜんぜん(国民の)声を反映していませんが。おかしいじゃないですか」と抗議した。そうした経緯も、この異様な意見広告で思い起こされた。

また、この広告が出た時期も絶妙だった。10日ほど前の11月6日に、BPO(放送倫理・番組向上機構)が、『クローズアップ現代』(NHK)のやらせ問題に関して「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を公表。この意見書の中で、放送に介入しようとする政府・与党を、「放送の自由と自律に対する圧力そのもの」だと強く批判したのだ。意見広告は、BPOの意見書に対する政権の反感・反発を“代弁”したかのようなタイミングと内容だった。

そして、もう一つ気になっていたのは、この意見広告に対して、TBSがきちんとした反論や抗議を行ってこなかったことである。本来なら、岸井発言についてはもちろん、放送法や報道番組に対する認識を、放送事業者の見解として示すべき事態だった。

そして、いきなり今回の「岸井氏降板」報道である。

●視聴者に対して説明を
現在、政権の露骨なメディアコントロールが続いている。昨年11月の各局報道局長に対する公平中立要請。今年4月、『クローズアップ現代』に関する総務大臣からの厳重注意。自民党情報通信調査会が行った、NHKとテレビ朝日の幹部への事情聴取。また6月には自民党の勉強会で「マスコミを懲らしめるには広告収入がなくなるのが一番。経団連に働きかける」という暴言。さらにBPOの意見書も、政権中枢は真摯に受けとめてはいないことが、いくつかの発言で明らかだ。

テレビ朝日は、そして(岸井氏の件が事実であれば)TBSも、こうした背景と両キャスターの降板が無関係だと言い切れるのか。政権への”恭順”を示すための、トカゲのしっぽ切りではないのか。それは放送の自律や報道の自由を自ら放棄することに繋がらないのか。両局は、視聴者に対して明確な説明を行うべきだろう。

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Merry Xmas (War Is Over)




"An eye for an eye will make us all blind."
Mahatma Gandhi


「目には目を、は私達みんなを盲目にします。」
マハトマ・ガンディ



米FRB、9年半ぶり利上げ決定 実質的なゼロ金利解除

米FRB、9年半ぶり利上げ決定 実質的なゼロ金利解除

 米国の中央銀行である米連邦準備制度理事会(FRB)は、16日に開いた金融政策を決める連邦公開市場委員会(FOMC)で、9年半ぶりとなる政策金利の引き上げを決めた。(朝日新聞デジタル)

(訳者:ヒャぁーーー!!!)

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そして彼らは金融崩壊の原因を戦争のせいにするんですよ by ロブ・カービー 2015年12月8日


(14:05-18:11)

I: では、あなたは、私達はエンドゲーム(終盤)の”ウィンドウ”の中にあると言ってますが、つい最近、複数の銀行が格下げされました。モルガン・スタンレーは一番給料の高い人達、1200人ほどをリストラしました。全ての大きな銀行、JPモルガン、ウェルズ・ファーゴ、ステート・ストリート、モルガン・スタンレー、ゴールドマン、全部、S&Pによって格下げされました。これは大きな驚きでした。
このことは海外の新聞で知ったんですが、アメリカのメディアでは報道されていません。ゲームセットまであとどれくらいだとあなたは思いますか?

ロブ:そうですね、大体4~5ヶ月くらいかもしれません。しかし私たちはなんらかの形の威嚇に近づいています。何らかの爆発的な出来事が、現在の私達の金融世界を永遠に変化させるでしょう。

I:それが4~5ヶ月以内に起きるということですか?

ロブ:そうです。私達はそれに近づいています。それはいつ起きてもおかしくないことです。金融を管理している私達の政府はこれを理解していると、私は思っています。そのため、同時平行で世界が戦時体制に置かれることになっていると私はおもいます。なぜなら、自分たちを慎重な方法でグローバル金融の物資輸送船として活動してきたこれらの反社会的な人格異常者たち(訳者:何か問題があるたびにお金を印刷して世界に供給してきた人達)は、ゲームが終わりに近づいてきていることを知っていますからね。エンドゲーム、エンドピースは大規模な戦争の段階になる可能性が非常に高いです。そして彼らは金融崩壊の原因を戦争のせいにするんですよ。これは長年かけて証明されてきたことです。ケインズ学派の金融当局者たちは過去にも同じことをしています。これは記録されてきた歴史の事実です。

I:ではあなたは、崩壊の前に戦争になると思いますか?それとも戦争が始まって直後に崩壊がくると思いますか?

ロブ:私は同時だと思います。そうすることで、戦争の原因は金融崩壊だと言い、金融崩壊の原因は戦争だと、言うことが出来ますから。

I:では、これから大変な状況がやってくるということですが、それは、401Kの年金に入っていて、30~40万ドルくらいの預金を持っている年金生活者のような人達にとってどのようなことが起きるということなんでしょうか?

ロブ:通貨の価値が何も買えないほどになります。通貨の価値を下げるということを行えば、いずれ、通貨の購買力はその本質的な価値に到達します。何にも価値が保証されないお金、インクによってだけ価値が保証されるお金、或いはお金を印刷しすぎた人達によって完全に保証されるお金、このお金の本質的なの価値はゼロに到達します。これによって引き起こされるのは、ハイパーインフレです。私達はハイパーインフレまでお金の価値を落としますよ。これは確実です。

ケインズ学派の人達はこれを認めませんよ。しかしジョン・メイナード・ケインズ、これは本当に慎重な男ですが、彼は自分が提唱したケインズのシステムは通貨を崩壊させたことを知っています。彼はそれを認めたんですよ!そして彼は自分のやり方を「しかし長期的にみれば全てのものは最終的に死にますから。」と理屈付けたんです!

で、私達は今、この”長期”の最後のところにいるんです!なので、悲劇的なほどペテンなこのシステムの創設者によると、、、失敗に終わることが運命付けられているこのシステムがまるで上手くいっているように見せかけて、崩壊を先延ばしにしているこれらのケインズ学派の人達の始祖によると、この作成者自身が「失敗に終わる。最後は私達みんな死ぬ。」と言ったシステムによって、私達に現在残されたのは貧乏くじだけだということです。

なので、これがこの先やってくることです。

(訳者:食べ物をストックしてください。お米、缶詰、ドッグフード、キャットフード、お薬、、、、数ヶ月間流通が全てストップしても生き延びれるように。最低でも家族全員が半年くらい食べ繋げるくらいの食料をストックしてください。実物ゴールド、実物シルバー、それらは大切ですが、食べられません。たった1,2週間食べられないだけで死んでしまいます。崩壊直後の一番混乱する時期に飢えないように、食料をストックしてください。もういつやってきてもおかしくない、とオーストリア学派の人達はみんな言ってます。事が起きたら、一晩で全てが変わってしまいます。備えられる今、備えてください。)

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Catfishing



釣りをしていたら、子猫が泳いできたそう。
1匹目を水から引き上げたらすぐに、もう1匹が水に飛び込む音が。
で、2匹目レスキュー。
周囲何マイルも家がないことから、多分、誰かに捨てられたんだろう、と。

多分捨てられて以来、数日振りに人間の姿を見つけて、必死で助けを求めて泳いできたんですね。
いい人で良かった~。

ロシア:トルコ批判強める「大統領娘婿、ISに関与」

ロシア:トルコ批判強める「大統領娘婿、ISに関与」
毎日新聞 2015年11月28日 22時00分(最終更新 11月28日 23時31分)

 【モスクワ杉尾直哉】ロシアのペスコフ大統領報道官は28日に放送された国営テレビのインタビュー番組で、トルコのエルドアン大統領の娘婿が過激派組織「イスラム国」(IS)の石油ビジネスに関与している可能性を示唆した。IS掃討名目のシリア空爆に参加しているロシア軍機がトルコ軍機に撃墜されてから、ロシアは「トルコはISの共犯者」との批判をエスカレートさせている。

 エルドアン政権がISの石油売買に関与しているとの批判は、プーチン大統領が26日に口火を切った。オランド仏大統領との会談後の記者会見で、「略奪された石油を積んだ車列が昼夜、シリアから国境を越えてトルコに入り、まるで動く石油パイプラインだ」と指摘。「トルコ政府が知らないというのは信じがたい」と述べた。

 ペスコフ氏は、エルドアン氏の娘婿のベラト・アルバイラク氏が24日にトルコのエネルギー相に任命されたと指摘。「真実かは知らないが、(ISの)石油利権に関わっているとの一定の情報がある」と述べた。

 一方、米政府は、ISとシリアのアサド政権が裏でつながり、石油を売買しているとの立場だ。その仲介をしているとして、米財務省は25日、シリアとロシアの二重国籍を持つシリア人実業家を資産凍結などの制裁対象に指定した。エルドアン氏も「ISの石油を買っているのはアサド政権と、アサド政権を支援する者だ」と、ロシアを非難している。

 これに対し、シリアのムアレム外相は27日、訪問先のモスクワで、「トルコがロシア軍機を撃墜したのは、エルドアン氏の息子(娘婿)の石油利権を守るためだ」と述べた。ペスコフ氏はこれに同調し、エルドアン政権批判を強めたといえる。露軍機撃墜後、プーチン氏は「この数年間、トルコの現政権は過激なイスラム化政策を進めてきた」と指摘するなど、エルドアン氏への個人攻撃を強めている。ISはシリアやイラクの石油施設から略奪した石油や石油精製品を売り、潤沢な資金源にしている。

--(訳者)------------

昔のロシアはめちゃくちゃでしたし、プーチンもめちゃくちゃやってましたが、それでは外国からの信用が得られない=外国からの投資を呼べない=経済が発展しない、ということをプーチンはとうとう学んだそうで、最近のロシアは変化しているそうです。今では西洋の破綻した政府よりロシア政府のほうが真実を言っていると多くのオーストリア学派の人達は考えています。現に、メジャーなオーストリア学派系のニュース番組はロシアの国営メディアの「Russia Today」のものです。そのロシアのニュース番組にジム・ロジャーズ、マーク・ファーバー、など多くの著名なオーストリア学派の投資家が何度も繰り返し出演しています。私も5年ほど前からRussia Todayのニュース番組はよく観ています。そこで、オーストリア学派の人達の見解を学んでいます。

ジム・ロジャーズのロシアに対する見解です:
ロジャーズ氏は、「私は47年間、ロシアに対して悲観的な感情を持っていた。しかし近年、ロシアは変わった。そのため私も変わっている」と語った。そしてロジャーズ氏は、「変化への投資」は、「たくさんのお金」をもたらす可能性があると指摘した。

まぁ、日本の新聞、TVはプロパガンダ・マシンです。
とりあえず、それだけ念頭に置いておけばいいかもしれません。

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平和: 賛成
自然エネルギー: 賛成
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