サミット討議で首相「リーマンショック前と似た状況」

サミット討議で首相「リーマンショック前と似た状況」

5月26日 17時25分

安倍総理大臣はG7伊勢志摩サミットで、世界経済の現状について、リーマンショックの前と似た状況にあるという考えを示しました。安倍総理大臣は、これまでリーマンショック級の出来事があれば、消費税率の引き上げを延期する可能性があるという認識を示しており、今後、引き上げ延期の見方がさらに強まることも予想されます。

(訳者:そうです。もう崩壊は始まってます。大手メディアにニュースが出ないだけです。安倍さんは、「だからアベノミクスはうまくいかなかった。オレは世界経済の状況の被害者だ。」と言ってるんでしょう。はい、責任転嫁始まりました~。一所懸命、今予防線張ってる最中でっす。)

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経済危機のベネズエラ、ハンバーガー1個1万9000円

経済危機のベネズエラ、ハンバーガー1個1万9000円

AFP=時事 5月21日(土)18時28分配信

経済危機のベネズエラ、ハンバーガー1個1万9000円
ベネズエラの首都カラカスで、パンを買うために店の前に列をつくる人たち(2016年5月17日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】深刻な経済危機に見舞われているベネズエラでは現在、ハンバーガー1個は、1ドル=10ボリバルの公式レートで、1700ボリバル=約170ドル(約1万9000円)で販売され、ホテル1泊の料金は6万9000ボリバル=約6900ドル(約76万円)となっている。

 だが経済危機を受け導入された為替管理の下で設定された公式レートで値を付ける商人などもちろんいない。実際にやりとりされているのはブラックマーケットのレート、1ドル=1000ボリバルだ。

 通貨ボリバルのハイパーインフレにより、経済の大半が輸入品と原材料に依存する国での生活は著しく高くつく。中流層でさえも大部分が貧困に滑り落ち、ハンバーガーもホテルも手が届かなくなっている。首都カラカス(Caracas)の中流地区チャカオ(Chacao)では、オフィスワーカーたちができる限り安あがりの昼食を求めて、ナッツ販売店の前に列をつくっているが、隣のレストランはがらがらだ。

 ある化粧品店の女性は「誰も何も買ってない。食べ物だけね」と語った。客の男性はひげそりの刃を買うのにデビットカードを使っていたという。

 外資系チェーンなどの店舗が入った高級ショッピングセンターでは、ほとんどの販売員たちが暇を持て余しているのをよそに、1軒の薬局に約200人の列ができている。何を買うために並んでいるのかは、並んでいる本人たちも分かっていない。だが、ここに並んで、その日配達される歯磨き粉といった衛生用品などを、大抵は数分で、品切れになる前につかみ取るのはもはや日課だという。【翻訳編集】 AFPBB News

(訳者: これが人ごとだと思って何も準備しない人は、気の毒ですが、もう仕方ないです。
    出来るだけ準備してください。次はわが身です。)

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STAP細胞の特許出願、米ハーバード大学が世界各国で…今後20年間、権利独占も

STAP細胞の特許出願、米ハーバード大学が世界各国で…今後20年間、権利独占も

ビジネスジャーナル

 米ハーバード大学附属ブリガムアンドウィメンズホスピタルが、STAP細胞の作成方法に関する特許出願を、日本、米国、EPO(欧州特許庁)、カナダ、オーストラリアなど世界各地で行っており、更新料、維持料が支払われている。これについて5月9日、弁理士でITコンサルタントの栗原潔氏は、同大学が日本国内でも特許出願に関して実体審査請求をしていることを明らかにした。出願審査請求は4月22日に提出されている。

 これまで理化学研究所の公式発表では、「STAP細胞論文はほぼ事実ではなかった」「STAP細胞の実験結果はES細胞の混入したものによる」として、その存在は完全に否定された。

 しかしハーバード大は日本の「STAP細胞は存在しない」という大合唱を他所に、粛々と特許の申請を進めていた。小保方晴子氏の代理人である三木秀夫弁護士は語る。

(訳者: なんかのドキュメンタリーで観ましたが、第二次世界大戦の際にアメリカ政府は日本人の特徴を観察して分析し、「感情的ですぐにパニックに陥り易い性質」と文書に纏めていたそうです。冷静な判断が出来ないと損失は大きいですね。常軌を逸した通貨崩壊政策といい、ほんと、長期的視点も持っていなければ、冷静な判断も出来ない国民性だと思います。)

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あなたの暮らしは国によって破壊されているのです by ジム・ロジャーズ 2016年5月2日

ジム・ロジャーズ「私が最近売った株、買った債券」

PRESIDENT 2016年5月2日号

著者
ライター 原賀真紀子=インタビュー・構成 澁谷高晴=撮影

暴落した原油価格、そして日本でもついに導入されたマイナス金利……。米国の大統領選と日本の参院選を控え、混迷を続ける世界経済。いま、私たちの資産と人生を防衛するためにはどうすればよいのか、世界3大投資家の一人にインタビューした。

銀行預金より金庫を買う時代?

──欧州に続いて日本でもマイナス金利が導入されました。このような政策をどう評価しますか。


ジム・ロジャーズ氏
ついに日銀も万策が尽きて、自分たちも中身を理解していない実験を始めてしまいました。融資を促すのがねらいでしょうが、そのためには銀行もお金が必要です。マイナス金利が続けば一般の人々の預金にもコストがかかるようになるというのが論理的に導ける結論であり、実際に欧州ではそうなっています。お金を銀行に置いておくよりも、金庫を買うほうがいいかもしれない。

貯蓄に励み将来に投資してきた勤労階級を苦しめれば国は崩壊すると、歴史が証明しています。人々は幸福を実感できなくなり、社会は怒りに満ちていく。日本に先駆けてマイナス金利を採用した欧州の国々は、どこもうまくいっていない。米国でもゼロ金利政策が何年も続いていますが、なんのメリットもありません。ウォール街の一部は恩恵を享受したかもしれませんが、銀行でさえ苦境に立たされ、人員削減のニュースが毎月流れています。

──では日本の将来については、悲観的に見るべきでしょうか。

私は震災の直後から日本株を買い続けましたが、昨年の夏にすべて売却しました。最近、少し買い戻しましたけどね。円も下落すると思って2月下旬に全部売りました。アベノミクスは崩壊しています。わずか3、4年で円の価値を半減させた。自国通貨の価値を下げると短期的な効果が得られるので、政治家は即効薬としてこの政策を使いたがりますが、歴史上うまくいった例はない。借金大国はこれからも借金を続けるでしょう。自分たち以外に日本国債を買う人なんていないのに。人口が減り続ける一方で借金は増え、通貨は下落する。そのうえマイナス金利では、日本はどうやって生き残るのですか? インフレが進み、生活のコストが上がる。あなたの暮らしは国によって破壊されているのです。

私はこれから数年内に、世界は2008年のリーマンショックよりも悲惨な状況に陥ると予想しています。緊縮財政を標榜しておきながら、どの国も実行していない。特に日本は常軌を逸した景気刺激策を展開し、お先真っ暗です。安倍首相には「辞任しなさい。それが無理なら、無駄遣いはやめて借金を減らし、減税を行い、紙幣の印刷機を破壊しなさい」と助言したい。

──米国大統領選が迫っていますが、2強のクリントン氏とトランプ氏のどちらがふさわしいと思いますか。

私は必ず投票には行きますが、これまで大統領選を制した候補に投票したことは一度もなく、それを誇りに思っています。

クリントン元大統領はあちこちで戦争を始め、あらゆるものにお金を使った。妻のヒラリー氏も同じことをするでしょう。

トランプ氏は貿易バトルを始めるつもりで、そうなると企業の倒産と本物の戦争を招く。1929年に起こった世界恐慌をはじめ、歴史を紐解けばそれは明らかです。人々が経済的に困っているときに、白馬にまたがった人物が現れて「私があなたがたを救う。悪いのは外国人だ」と言って扇動するのは世の常です。しかし、保護貿易政策に走ったり移民を制限したりすれば状況は悪化し、戦争につながる。つまり、トランプ氏が大統領になると、米国はより早い時期に崖から転落します。

日本も夏に選挙を控えていますね。皆さんも“抗議する候補者”に投票すべきですよ。そうしなければ、日本の問題はなにひとつ解決しません。

──急落した原油について、OPEC(石油輸出国機構)とロシアが集まって話し合い、産油量を凍結する動きが加速しています。価格は近く底を打って反転するのでしょうか。

原油価格は今、“複雑な動きをする底値”にあると見ています。相場というのは通常、暴落したあとには一時的に反発し、再度下落して、以前のレベルが真の底値だったかどうかを試すものです。なにかを契機に相場が崩れて価格が乱高下し、底値を試す展開になり、真の底を打ったあとは1バレルあたり50ドル以上の価格に落ち着くでしょう。

世界のどの油田も埋蔵量が減少しているし、新たな油田も発見されていません。例外であるシェールオイルも、現在の価格では儲からない。1バレルあたり70ドルくらいまで上昇してもシェールオイルに関する懸念は払拭されないでしょう。奇跡の資源なんかではなかったことに、人々は気づいたのです。米国ではすでに50あまりのシェール企業が倒産したし、石油メジャーは巨額の投資をしたにもかかわらず、ポーランドなど欧州でのシェール資源開発から軒並み撤退した。たとえ豊富なシェール資源を見つけても適切な地質でなければ使い物にならないのです。原油価格はいずれ大幅に上昇すると思いますが、投資マネーがシェール企業に殺到することはないでしょう。1バレルあたり100ドルまで上がっても、一度やけどを負った投資家は警戒心を持っているはずです。

金相場はいずれバブルになる

──では、商品相場全体については、いかがでしょう。


過去1、2年で下落しましたが、私は楽観視しています。金融市場の混迷を払拭しうるような“恒久的に供給される商品”などというものは、まだ市場に出てきていませんからね。それに、今のように人為的につくられたマネーが株式市場に流入し続ければ、戦時と同様に人々は自衛のために金や穀物を買い求めるようになる。金相場はそのうちバブルになるでしょう。すでに日本でも最高値に近づいていますよね? 価値がなくなりませんから、資産防衛手段のひとつです。

同じ実物資産といっても、不動産で儲けるのは難しい。適切な土地を探し当てられる機会は、どの国でも少なくなっていますからね。北朝鮮なら勧めますが、それが嫌ならシベリアに農地を買うといいですよ。資源は豊富ですがロシア人が減っているので、安くて生産性の高い掘り出し物が見つかると思います。

──原油をはじめとした資源安はロシアを直撃しています。

嫌われ者を安く買えば儲かることを長年の経験から学んでいます。ロシア経済の基礎的条件はそれなりに強固だし、彼らは国の内外に大きな借金を抱えておらず、資源も豊富です。このインタビューが終わったら、5年ものなど短期のロシア国債をルーブル建てで買い増す予定です。短期でも利回りが高いし、ルーブルは最近下落しましたが、そろそろ底を打つでしょう。株も買い増すつもりです。私は肥料メーカーの株を持ち役員も務めていますが、この企業の株価は高水準を維持しています。ETF(上場信託投信)投資はより簡単にできますが、ロシアのETFは石油企業の株が多数を占めるので、その点は注意が必要でしょう。

日本には明るい未来がないのだから、たとえばロシアのウラジオストクへ移住してはどうでしょう。プーチン大統領が巨額の投資を行っていて、世界トップレベルの大学をつくり、欧州へ続く鉄道を再建し、橋を建設している。リゾート開発も進み、いずれ世界が注目するエキサイティングな場所になるでしょう。

見通しが明るい新興国とは

──中国市場も昨年から下落していますが、投資は続けられますか。

私は今、中国株を売ることも買うことも考えていません。株価は最高値から70%ほど下落し、さらに下がる可能性もあります。それでも、私が中国に投資し続ける理由のひとつは、彼らが大気汚染の対策に大金を投じていることです。この分野に投資していれば間違いない。ヘルスケアもさらに需要が高まり、改善が進むでしょう。鉄道も有望株です。これらの分野は発展し続けると思うので投資しています。

他の新興国について言えば、ベトナムはいいですね。イラン、ナイジェリア、コロンビアも国の変革が進んでいますから、これからよくなるでしょう。私は4月にコロンビアを訪問し、同国最大のマリファナ生産者になると思われる企業の幹部と会う予定です。世界ではマリファナを合法化する動きが進んでおり、国連もこれを後押しする研究結果を近々発表しますので、新たな一大産業に成長しつつある。コロンビアの気候はマリファナ栽培に適しており、なんといっても長年非合法に麻薬を栽培してきた歴史がありますから、世界有数の産地になるでしょう。


ジム・ロジャーズ氏の最新刊『世界的な大富豪が人生で大切にしてきたこと60』(プレジデント社)
──為替投資については、どのようなスタンスですか。

現在、私は米ドルをもっとも多く保有しています。安定した通貨ですからね。ただし金融不安が高まると、人々は安全な避難場所を求めるようになる。すでに米ドルを買う動きが加速しているので心配になってきたところです。今後の展開として、ドルはいったん下落し、金融市場の悪化に伴ってさかんに買われるようになり、価格が高騰すると予測しています。ほかには人民元とルーブルを持っています。

何にせよ、日本の皆さんも国外に資産を持つべきです。あなたの財布の中にある千円札の価値は、市場では下がっているんですよ。


Jim Rogers
1942年米国生まれ。イェール大学卒後、オックスフォード大学ベリオールカレッジ修了。ジョージ・ソロスと国際投資会社クォンタムファンドを共同設立。最新刊に『世界的な大富豪が人生で大切にしてきたこと60』(プレジデント社刊)。

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CIAの陰謀か? 「パナマ文書」をインテリジェンス的に読み解く

CIAの陰謀か? 「パナマ文書」をインテリジェンス的に読み解く - 春名幹男

 タックスヘイブン(租税回避地)への偽装会社設立を斡旋する中米パナマの法律事務所モサック・フォンセカを震源に、突然世界を駆けめぐった「パナマ文書」のニュース。

 習近平国家主席の親族らがかかわった財産隠しの疑いが報道されると、中国当局は関連情報の拡大を封鎖。プーチン大統領の親友絡みの資金洗浄の疑惑に対しては、ロシアからは「CIAの陰謀」説が飛び出した。

 ともかく流出した情報量が膨大で、世界の著名人の名前が次々と明らかにされるが、米国の政治家や経済人らの名前がこれまでのところまったく出てこないのも奇妙ではある。

 米国の民間組織「国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)」が南ドイツ新聞を経由して入手した資料は約1150万件、2.6テラバイトに及んだ。2010年に表面化した内部情報公開サイト「ウィキリークス」が入手した米軍のアフガニスタン・イラク戦争関連情報および国務省文書が約75万件で1.7ギガバイト。USBメモリ1本に収めて移動できたのと比較しても、圧倒的に膨大な量だ。

 ウィキリークスの事件も元米中央情報局(CIA)職員エドワード・スノーデン容疑者がデータを持ち出した事件にしても、反米プロテストという動機が明確になっている。しかし、パナマ文書の事件は、一体だれが、何の目的でこれほど大量のデータを流出させたか、いまだに明らかになっていない。ネット上などで陰謀論が流れる理由はそんなところにある。

調査報道に米政府の資金

 それでは順に、陰謀説を追って行こう。ウィキリークスがツイッターで流したのは、米政府機関が関連している、との情報だ。ICIJには政府機関からの直接拠出などないようだが、ICIJのパートナーとなっている「組織犯罪・腐敗報道プロジェクト(OCCRP)」に対して、実は米政府資金が贈与として提供されている。

 OCCRPのホームページには金額は不明だが、資金提供元として米国際開発局(USAID)がはっきりと明記されている。このほか、国連機関である「国連民主主義基金(UNDEF)」やヘッジファンドを主催するジョージ・ソロス氏の「オープン・ソサエティ財団」も名を連ねている。

 ソロス氏の財団は、中央アジアなどの旧ソ連圏で民主化を促進するため多額の資金を投じてきたことはよく知られている。

 今、OCCRPのホームページでトップに掲載されているのは、パナマ文書に関するICIJの記事だ。このほか、プーチン大統領絡みの腐敗、ウクライナの汚職や治安の混乱、家具会社イケアの木材伐採やマフィア、麻薬組織などの問題が取り上げられている。

独メディアにCIAが浸透

 ただ、CIAの資金流出先として、OCCRPやICIJが挙げられているわけではない。ロシア発のCIA陰謀説でも、具体的な証拠などは明らかにされていない。

 抗ウイルスソフトの開発で有名で、米大統領選でリバタリアン党の指名獲得を狙うジョン・マカフィー氏が、俳優でラジオのパーソナリティ、アレックス・ジョーンズ氏と組んで「米政府の陰謀説」を拡大させようとしている。モサック・フォンセカの顧客情報を最初に得たのが南ドイツ新聞であることを指摘、「ドイツにはCIAが浸透したメディアが最も多い」などと主張している。

 マカフィー氏は大統領選本選挙に出ても、もちろん泡沫候補の類だが、リバタリアン党は前回大統領選で120万票以上獲得しており、無視できない影響力がある。 

モサック氏とCIAの関係

 モサック・フォンセカの創始者のドイツ系パナマ人弁護士、ユルゲン・モサック氏の父エアハルト・モサック氏は第2次世界大戦中ナチの武装親衛隊員(SS)で、後にCIAへの情報提供者になった、と英紙デーリー・メールが伝えている。

 父エアハルトは戦後、米国のナチ狩りでミュンヘンで捕まったが、釈放され、戦後1948年にパナマに移住した。パナマではCIAに情報提供をもちかけ、対キューバ情報工作に従事したこともあったという。ただ、パナマ人のラモン・フォンセカ氏とともにモサック・フォンセカを設立したユルゲンとCIAとの関係は明らかではない。フォンセカ氏は元々小説家だったといわれている。

CIAに協力した外国情報機関トップ

 パナマ文書には、CIAに協力した元外国情報機関トップの名前が一部確認されている。ICIJによると、1人はサウジアラビア総合情報局の元長官、シェイク・カマル・アドハム氏。彼は米上院で、「1960年代から79年に至る間、CIAと中東全域を結ぶ連絡役」と指摘されたこともあった。

 また、コロンビア空軍情報部長だったリカルド・ルビアノグロート少将、元ルワンダ情報機関トップのエマヌエル・ヌダヒロ准将の名前も、タックスヘイブン企業の関係者として名前が出ているという。

 米大統領選絡みでは、ヒラリー・クリントン氏と民主党の指名を争うバーニー・サンダース氏が、こうした問題に元々批判的で、支持拡大のチャンスととらえている。その中で、クリントン元大統領の選挙資金提供者として知られるイラン系米国人ファハド・アジマ氏もタックスヘイブンを利用していた。

 彼は、民主・共和両党に選挙資金を提供、特にクリントン政権時代にはその見返りとして10回にわたりホワイトハウスを訪問、大統領と午後のコーヒーを楽しんだという。

 レーガン政権時代の1985年には、「イラン・ニカラグア秘密工作」でイランに武器を引き渡す航空機を提供したとの記録もあるとICIJの記事は記している。

ドイツ政府当局に内部告発

 では、最初に南ドイツ新聞に情報提供したのは誰で、何が目的だったのか、については、まったく明らかにされていない。

 同新聞に提供された原資料は、eメールが約480万件、データベース資料が約300万件、PDFが約215万件、画像が112万件、テキスト文書32万件などとなっている。

 これを整理して分析、記事にするまでに約1年かかった、というわけだ。

 その情報処理には、Nuix社という専門企業が無償で参加し、検索可能な資料として扱えるようにしたようだ。その分析に80カ国以上、100社以上の約400人のジャーナリストが参加した。

 そこから想像できる情報提供者のプロファイルは、恐らく相当な技術を持つハッカーではあるが、情報の内容、国際情勢については疎い人物ではないだろうか。ただ可能な限りダウンロードした文書を南ドイツ新聞に無償で持ち込んだ、ということだけなのか。

 実は、2年前、ずっと小規模ではあったが同じモサック・フォンセカの文書を内部告発でドイツ政府当局に持ち込んだ人物もいた、と南ドイツ新聞は伝えている。何らかのドイツ絡みの動機が2つの情報漏洩事件をつなぐヒントになるのかもしれない。



(訳者:オーストリア学派のニュースサイトでは、パナマ文書のニュースが出てすぐくらいから、CIAの仕業だという記事が沢山でていました。アメリカの支配層は必死でヒラリーを大統領にしたいと思っているので、このタイミングでこのリークなんでしょう。イスラム国もCIAの産物だったし。ほんと、自分たちの利益のためにどこまでやんねん?てカンジです。アメリカでは政府や支配者層にとって都合の悪いニュースや主張をする目立つ有名人が次々と謎の「自然死」を遂げています。10年ちょっと前のロシアみたいな状態です。ダグ・ケイシーが「アメリカはUSSAになってしまった。」と言ってました。(USSRを文字ったヤツです。)おそろしい世の中に逆戻りしましたよ、ホントに。)


---(追記)---------

訳者: さっきこんなニュースYahooのトップページに出てました↓

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G7、租税回避防止で連携=サミットで付属文書
時事通信 5月10日(火)18時49分配信

 今月下旬に開かれる主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で、先進7カ国(G7)がタックスヘイブン(租税回避地)を悪用した「税逃れ」防止に向け、対策パッケージを取りまとめることが10日明らかになった。

 サミット首脳宣言から独立させた付属文書の一つとして採択する方向で調整している。

 租税回避地の利用者情報を公開した「パナマ文書」には世界の大企業、政治家や富裕層などが列挙され、衝撃を与えた。

 これを受け、麻生太郎財務相は10日午前の記者会見で「日本が議長を務めるG7でも議論をしていかないといけない」と表明。G7は、税逃れが横行すると税収不足に陥るほか、税負担の公平性を揺るがしかねないことを懸念しており、サミットではこの問題への危機感やG7としての対策を打ち出す考えだ。

 サミットに先立ち、20日から仙台市で開かれるG7財務相・中央銀行総裁会議でも主要議題として扱い、サミットへの地ならしを行う。 

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国民の資産没収の前段階ですね。
富裕層をターゲットに、というカモフラージュを被りつつ、国民の資産をガッチリ国内から逃さず、政府が資産を没収出来るように。
これを皮切りに、ガチガチのキャピタル・コントロールが本格的に始まります。

CIAがリークしたパナマ文書をきっかけに、「G7が一丸となって、脱税と戦います!」
これって、
CIAが作り出したイスラム国のテロをきっかけに、「世界が一丸となって、テロと戦います!」
と全く同じ構造です。

また偽旗。
こればっかりやん。


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500ユーロ札、18年末までに廃止へ 欧州中銀

500ユーロ札、18年末までに廃止へ 欧州中銀

AFP=時事 5月5日(木)14時13分配信

【AFP=時事】欧州中央銀行(ECB)は4日、500ユーロ札(約6万1500円相当)の印刷と発行を2018年末までに停止する方針を発表した。「不法行為を促進する恐れを考慮した」ためとしている。

 ただし、現在流通している分については今後も合法的に流通を認める。また、ユーロ圏各国の中央銀行では無期限で500ユーロ札の交換を行うという。

 ユーロ紙幣の中で最も高額の500ユーロ札は、1000スイスフラン札(約11万2000円相当)に次ぐ高額紙幣。犯罪組織の資金洗浄(マネーロンダリング)やテロリストの資金調達に好んで使われるとの懸念が指摘されていた。【翻訳編集】 AFPBB News


--(訳者)------------------

マネーロンダリング、テロリストの資金調達、政府はいつもこの2つを理由として使いますね。じゃ、テロリストは100ユーロ札は使わないとでも言ってるんでしょうか?

本当の目的は、インフレがひどくなってきているため、世の中に流通する通貨の量(額)を減らすのが短期的な目的だそうですが、長期的な目的としては、今世界的にキャッシュレス社会へ向かおうと各国政府が企てていると昨年秋ごろからオーストリア学派の人達の間では大きな話題となっています。

キャッシュを全て廃止にして、お金をデジタルにしてしまえば、銀行の取り付け騒ぎも起きません。国民はタンス預金も出来ませんから、政府はお金をクリック一つで没収出来ます。コンピューターに数字を入力するだけで簡単にいくらでも好きなだけ発行できますし、ハイパーインフレになれば、クリック一つでデノミも簡単です。

お金が全部デジタルになれば、来る金融崩壊の際に政府にとって都合がいいですし、金融崩壊後も国民の資産を完全に管理できるわけですから、国民を完全に管理下に置けるも同然です。

マネーロンダリングとテロリスト、このキーワードを聞いたら、何か別のことを企んでると私は理解してます。「犯罪や犯罪者を取り締まるため、あなたたちの安全を守るためにやってるんですよ」というカモフラージュであって、本当のターゲットは私達のお金です。


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世界には世界の人生(life)があり、そのため、地獄へ向かうからです。by ダグ・ケイシー 2015年3月24日



(36:32-38:29)

質問者: あなたは先ほど、「私達リバタリアンは戦いに負けている」と仰っていましたが、私達は何をすれば状況を変えることが出来ると思いますか?どうやったらこの戦いに勝てるんでしょうか?

ダグ: まず、私はフランス語のこのことわざを信じています。”xxxxxx”(訳者:聞き取れません)可能である間に自分自身を救え。あなたは金持ちになったほうがいいです。しかしソロスとかああいう人達程金持ちになれと言っているのではありません。なぜならもう金持ち達が食われる時期にきていますから。なぜなら今日、世界中の金持ちたちの非常に多くがお金を盗んだからです。彼らはアフリカの独裁者たちが金持ちになったのと同じ方法で金持ちになりました。彼らは政府を利用して他の人達みんなからお金を盗んだんです。生産性の高い人達でさえそれに嫌気が差しています。なので、金持ちになるのはもしかしたら危険なことであると私は思っています。じゃぁ、どうしたらいいのか?わかりません。私はこの惑星から出たいんですがね。私が生まれ変わったら、地球には戻って来ないことは約束しますよ。

(出席者から笑い)

ダグ: 私がこれらの話をするのは、なぜなら、楽しいからです。もし私が言ったことを聞いたり、私が書いた本を読んだりして100人に一人、または二人、「そんなことは考えたことがなかった!」って思ってくれれば、それはよいカルマになります。私はカルマを信じます。それは本当にあるものだと思います。自分がしたことが返って来る。そのため、私は人々に話しをするんです。そして自分が楽しみたいからです。しかし、私が何か変えられるとか、世界を救うとか、それは不可能だと思っています。世界には世界の人生(life)があり、そのため、地獄へ向かうからです。

(出席者から笑い)

(訳者: 1年前に香港の大学でしたスピーチです。あまりに面白いので、翻訳しました。ダグ・ケイシーの話はいつ聞いても毎回爆笑します。)

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米財務省、日本を為替監視対象に…市場介入警戒

米財務省、日本を為替監視対象に…市場介入警戒

2016年04月30日 13時46分

 【ワシントン=山本貴徳】米財務省は29日、主な貿易相手国・地域の為替政策に関する報告書を発表した。

 輸出を増やそうと、自国通貨の為替レートを安く誘導する政策を行っていないかどうかを重点的にチェックする「監視リスト」を新たに設け、日本、中国、韓国、台湾、ドイツの5か国・地域を指定した。市場介入をけん制する狙いもある。


--(訳者)--------------

これについてビル・ホルターがジムシンクレアのブログの中のビデオで解説してました。 「財務省が他国に通貨の価値を下げるな、と言っているということは、アメリカ政府はドルの価値を下げたいんだよ。」
そして同じビデオの中でカイル・バスが「先日オバマ政権の人達に会ったので、nominal weightデフレーションを認めずに、どうやって輸出を増やすんですか?と聞いたら、『ドルの価値を下げるんだよ』と言っていた。」と発言してるクリップがでました。

FRBは昨年末にすでに金利を上げたばかりですので、また金利を下げて通貨を発行すると市場からの信頼をなくしてしまうので、それは出来ない。なら、他国に通貨の発行を止めさせてドルの価値を下げよう、と。(アメリカらしい、ジャイアン的発想です。)

そして下記が本日5月3日のニュース。


進む円高・ドル安、5日間で6円近くも
   読売新聞 5月3日(火)14時10分配信
3日の外国為替市場で、円買い・ドル売りが加速し、円相場は一時、1ドル=105円台半ばまで円高が進んだ。


さて、バズーカで日本円を崩壊させることで、ここ3年間、日本国債と日経平均にテコ入れしてきた来た安倍政権はどうするんでしょうか?
この3年間の間のバズーカの結果、私達国民が得たものは、一時的な日経平均の上昇と国の借金の膨大な増大以外に何もないです。
この借金は全て最終的に必ず、私達国民が支払わされることになるので、みなさん、覚悟して臨んでくださいね。
残された時間はもう少ないです。一日も早く、備えてください。

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災害時の政府の緊急権「危険な毒薬」 共産・志位委員長

災害時の政府の緊急権「危険な毒薬」 共産・志位委員長

朝日新聞デジタル 5月3日(火)16時21分配信

■志位和夫・共産党委員長

 自民党改憲案の緊急事態条項では、戦争や大規模災害の際に内閣総理大臣の判断で国会にも諮らずに緊急事態の宣言ができる。そして内閣は法律と同等の政令を定めることができ、国民は国及び公の機関の指示に従わなければいけない。

 三権分立を停止し、国民の基本的人権を停止すると。

 これは独裁政治への道だ。

 災害を理由に(緊急事態条項の必要性を)言われるが、災害対策には災害対策基本法が整備されている。憲法は人権をきちんと保障し、緊急時の対応は法律で行うという今の枠組みを崩してはいけない。

 一時的にしても(政府に)緊急権を持たせて立憲主義の縛りを解き、権力を自由にすることは非常に危険な毒薬だ。(NHKの討論番組で)

(訳者: 共産国家も独裁国家も、国民の富を政府が全て吸い上げて、人々の経済力と自由を奪い取るので、根本的には同じ仕組みなんで、両方反対です。でも、この件に関してこの人が言ってることは正しい。現政権の主要メンバーのような独裁主義を目指す危険な人間は世の中いっぱいいると思います。特に政治家には多いと思います。そいつらに一時的にでも全権を渡したら、一時期のはずが、いつまでたっても緊急事態宣言を解かずに、自分たちにとって不都合な法律を国民が知らない間に勝手にどんどん変更し、いつのまにか独裁国家になっていた、ということになる可能性大です。)

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マイナンバーで動き出す「資産課税強化」

マイナンバーで動き出す「資産課税強化」

Foresight-新潮社ニュースマガジン
フォーサイト ECONOMICS

2016年1月にスタートする社会保障と税の共通番号制度(マイナンバー)導入後、配布されるICカード「個人番号カード」のイメージ見本(左)。国民一人ひとりに12桁の番号が割り振られ、顔写真が付くので身分証として使えるほか、健康保険証(右)と一体化することなどが検討されている=2015年5月29日、東京都中央区【時事通信社】
磯山友幸
 来年1月からのマイナンバー制度の開始に向けて、国民ひとりひとりに「マイナンバー(個人番号)」を通知する作業が始まった。10月5日時点の住民票所在地宛てに12ケタのマイナンバーを記載した「通知カード」が、10月中旬から順次、簡易書留で郵送される。

 マイナンバー法が成立したのは2013年5月24日。年金などの社会保障と納税を1つの個人番号で管理する制度とされ、これに災害対策を合わせた3分野で利用されることになっていた。国民の利便性が高まる点を強調していたのだ。


 ところが、である。今年9月3日、衆議院本会議でマイナンバー法の改正案が可決成立したのだ。まだマイナンバーの実際の運用が始まっていないというのに、その利用範囲を広げる法律が通ったのである。具体的には、個人の預金口座情報とマイナンバーを結び付けたり、メタボ健診や予防接種の履歴情報などをマイナンバーと結び付けることが可能になった。

 9月3日といえば、安全保障関連法案に大多数の国民の関心が向いていた時期。8月30日には主催者発表で12万人が国会周辺に押し寄せていた。そんな最中に改正法は自民党、公明党だけでなく、民主党などの賛成も得て成立していたのだ。


国民的議論もないまま

国会前で行われた安保法案反対デモ=2015年9月19日、東京都【AFP=時事】
 マイナンバーと預金口座を結び付けることは、税務当局からすれば「悲願」だった。給与支払いなどと口座の出入金が番号で結び付けば、個人の所得はほぼ完全に把握できる。これまでは申告がなければ捕捉が難しかった贈与や遺産相続などによる資金移動も、手に取るように分かる。つまり、税金の取りはぐれがなくなるわけである。さらに、個人ごとの金融資産の把握も可能になるわけだ。

 もちろん、こうした国による個人資産の把握には抵抗が強い。資産はプライバシーの最たるものだから、推進役の財務省も、マイナンバーと銀行口座の連結がそう簡単に実現するとは思っていなかった。

 2014年3月の日本経済新聞の「預金口座にマイナンバー義務付け 脱税など防止へ 政府検討」という記事では、「2015年10月までに結論を得て、2015年末に決める2016年度の税制改正に盛り込む方向だ」とし、さらに「与党税調などとの調整を経て、2016年1月召集通常国会で」改正を目指すとされていた。だいたいこの手の新聞記事は最短のスケジュールを書くもの。マイナンバーが実施された次の段階で預金口座とのひも付けを目指すというのが、そもそもの腹積もりだった。それが、政治の混乱をうまく利用する形で、予想外の速さで法律改正が実現したのである。

 国会周辺で、成立が確実な情勢になっていた安保関連法案に対して「戦争法案絶対反対!」と叫んでいる間に、国にとっては長年の悲願だったマイナンバーと預金口座の連結がすんなり通過したわけである。その間、ほとんど国民的な議論は起きなかった。


事実上の義務化へ

窓口を訪れたお客さんに対応する銀行員=2006年7月27日、東京都千代田区の三菱東京UFJ銀行本店【時事通信社】
 マイナンバー法はもともと民主党政権時代に準備されていたもので、民主党も表立って反対できない立場にあった。かつて左派勢力は、国民に番号を振ることに対して、「1億総背番号制」だと言って強く反対してきた。ところが、マイナンバーには予想外に国民の反発が薄く、導入反対論はまるっきり盛り上がらなかった。

 その背景には、コンピューター化の進展で、様々な番号での管理が広がったため、共通番号に抵抗が薄くなったこともあるだろう。だが、それ以上に、年金などの社会保障に使うという点を前面に押し出して法律の必要性を示したことが功を奏したのは間違いない。初めから、あなたの資産をすべて把握させていただきます、と言ったら、国民の反発は必至だったと思われる。だからこそ、マイナンバー法を初めに通す段階では、預金口座を外していたのだ。


 今回の改正法でも、2018年から始まる銀行へのマイナンバーの提出は「任意」ということになった。だから、本人の同意なしには金融資産は把握されない、という人もいる。

 預金口座については2018年からだが、それ以降、窓口に行けば、当然の事のようにマイナンバーを聞かれることになるだろう。警察が「任意の事情聴取」と言う場合と同じに違いない。振り込め詐欺などを防ぐためという名目で、マイナンバー提出が事実上義務化されていくと考えていて間違いない。


江戸時代の農民よりも過酷な負担

国民負担率の推移
 国が銀行口座とマイナンバーをつなぐことを悲願としてきた背景には、明らかに「資産課税の強化」がある。フローの国民所得自体は伸び悩んでいる一方で、個人の金融資産は増え続け、遂に1700兆円を突破した。2000年以降、15年の間に300兆円も増えたのだが、この間の国民所得はほとんど増えていない。財務省の統計によると、2000年度の国民所得は375兆円だったが、2014年度の実績見込みでも367兆円である。

 つまり、所得に課税をしていても税収増は見込めないのだ。しかも、所得に応じて支払う年金掛け金や健康保険料など社会保障費の負担はどんどん膨らんでいる。税金と社会保障費を合わせた負担が国民所得のどれぐらいを占めるかを示す「国民負担率」は、2012年度に40%を突破。2014年度実績見込みでは42.6%に達している。財務省の推計では、2015年度は43.4%に達する見込みだ。


 国民負担率は1965年ごろ(昭和40年代初め)には25%前後、1980年ごろ(同50年代半ば)には30%程度だったが、平成に入って36~37%で推移していた。それがここ数年、再び上昇しているのだ。社会保障費負担が毎年自動的に引き上げられていることが大きい。

 この、4割という国民負担をどうみるか。当然、戦後最高の水準だが、さらに江戸期に遡ってみても相当の高負担であると考えられる。

 われわれが社会科の教科書で習う、重税にあえいだとされる江戸期の農民の年貢率は、「四公六民」あるいは「五公五民」だったといわれる。収穫の40%、あるいは50%が年貢だったというわけだ。だが、これは検地で課税対象とされた田んぼに対する課税率で、新田開発や養蚕その他の新産業から得る収入があり、実質的な税率はさらに低かったとされる。幕府直轄地などではさらに低く、5代将軍綱吉時代(1680~1709年)の年貢率は、新井白石の『折たく柴の記』によると28.9%にまで低下していたという。

 「民」に残る収入が増えたことが、庶民の生活を豊かにし、元禄文化を花開かせることになったのだが、一方で、幕府も諸大名も巨額の財政赤字を背負い込むことになったのも事実だ。

 いずれにせよ、所得の4割以上を税(社会保障費負担を含む)として吸い上げる現在の体制が、そろそろ限界であることは間違いない。このまま単純に増やしていけば、勤労世代が“一揆”を起こすことになりかねないのだ。


金持ちでない「庶民」の資産にも…

マイナンバー制度の公式キャラクター「マイナちゃん」のぬいぐるみを手に取る安倍晋三首相(右)。左は甘利明社会保障・税一体改革担当相=2015年10月9日、東京・首相官邸【時事通信社】

 消費税率の引き上げもそう簡単ではない。2017年4月から10%になるとして、その先、どんどん税率を上げることは現実的ではない。消費税の負担分は国民所得の足を引っ張る要因になり、国民負担率がどんどん上がっていくことに違いはない。社会保障を賄うためには消費税率を25%に引き上げなくてはならない、といった具合に、いくら机上の計算をしても、国民がその負担に耐えられなければ何にもならない。また、消費税は、税率を上げると消費が大きく減退し、税収が思ったように上がらないというデメリットもある。

 そこで登場するのが資産課税の強化、というわけだ。どんどん増え続ける金融資産に税の網をかけようというわけである。金融資産に新税をかけるかどうかは別として、今ではほとんどごく一部の資産家しか対象になっていない固定資産税の課税強化が課題になる。「金持ちに課税する」となれば、国民の反発も薄い。

 だが、ごく一部の金持ちにだけ課税していても、税収自体は大して伸びない。広く庶民に課税するのが税収を増やす効果が大きいのは当然のことである。自分は大した金持ちではないと思っている庶民の資産にも課税するわけだ。そのためにも、マイナンバーで預金口座の個人資産を完璧に把握することが必要だったのである。2018年以降、一気に資産課税強化に国がシフトしていくことを覚悟すべきだろう。

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