ヘリコプターマネー論の前に、戦後日本のハイパーインフレを思い出せ

ヘリコプターマネー論の前に、戦後日本のハイパーインフレを思い出せ

2016年07月26日(火)16時02分

<制御不能なインフレと表裏一体、禁じ手である「ヘリマネ」の議論が盛り上がっているが、実は日本は過去に1度、ハイパーインフレに近い状態に陥ったことがある。当時との共通点・相違点を、過去の教訓として知っておくべきだ>

 このところ、ヘリコプターマネーに関する議論が盛り上がりを見せている。ヘリマネは制御不能なインフレと表裏一体であり、一般的には禁じ手とされている。デフレ傾向からなかなか脱却できない今の日本においては、そう簡単にインフレにはならないとの見方もあるが、どの程度、マネーを溢れさせるとインフレになるのかは、実のところ誰にも分からない。

 ちなみに日本は過去1度だけ、ハイパーインフレに近い状態に陥ったことがある。当時と今とでは状況は異なるが、過去の教訓として知っておく必要があるだろう。

そもそも「ヘリマネ」って何?
 本題に入る前に、そもそもヘリコプターマネーとは何なのか少し整理しておきたい。キーワードばかりが飛び交い、イメージだけが一人歩きする状況になっているからだ。

 ヘリマネとは、あたかもヘリコプターからお金をばらまくように、中央銀行が大量の貨幣を市中に供給する政策のことを指す。ヘリマネの厳密な定義は曖昧だが、一般的には、中央銀行が対価を必要としない形でマネーを際限なく供給する政策と理解されている。

 現在の量的緩和策は、将来、買い入れた国債を市場に放出し、日銀のバランスシートを元の状態に戻すことが大前提となっている(これを出口戦略と呼ぶ)。また、政府は発行した国債に対して金利を支払う義務があるので、対価ゼロでお金を調達できているわけではない。しかしヘリマネの場合、政府は限りなく対価がゼロの状態、もしくは完全に対価ゼロでお金を調達することになる。

 ヘリマネの具体的なスキームとしては、政府が元本や利子の支払いを必要としない債券(無利子永久債)などを発行し、これを日銀が引き受けるといった形が想定されている。もう少し広い意味では、日銀が、直接国債を引き受ける措置のことをヘリマネと呼ぶこともある。この場合には、利子が発生することになるが、際限なく中央銀行が国債を引き受けるという点では、対価は限りなくゼロに近づくことになる。

 従来の量的緩和策では、消費者や市場参加者は、近い将来、日銀が出口戦略に転換することを前提に行動している。しかし、ヘリマネの場合には、その見込みがなくなるので、多くの人が将来、確実にインフレになると予測するようになる。現金を保有している人は、積極的に株や外貨、不動産に転換するはずだ。これによって物価目標を一気に達成しようというのがこの政策の狙いである。

【参考記事】消費増税の再延期で高まる日本経済「本当の」リスク

日本の政務債務は太平洋戦争末期と同水準
 多くの人が徐々に現金を手放していけば、理想通りマイルドなインフレとなるが、そうなる保証はない。将来のインフレ期待が行き過ぎ、通貨の信認が低下すると判断されれば、それは制御できないインフレにつながってくる。ヘリマネに懐疑的な立場の人のほとんどは、この制御できないインフレを懸念している。

日本がハイパーインフレ(ハイパーインフレの定義は様々だが、ここでは制御不能な激しいインフレのことをそう呼ぶ)に陥ったのは、太平洋戦争の終了直後のことである。太平洋戦争で使われた戦費はあまりにも膨大(GDPの約9倍)で、税金で徴収できるようなレベルではなかった。このため戦費のほとんどは、政府が国債を発行し、日銀がこれを直接引き受けることによって賄われた。まさにヘリマネのスキームそのものである。

【参考記事】ジンバブエの旗とハイパーインフレ

 終戦直前の1945年には日本の政府債務のGDP(国内総生産。ただし当時はGNPだった)比は200%を突破しており、当時の日本経済の体力で、この水準の財政を維持することは不可能だった。また空襲などによって日本国内の生産設備の多くが生産能力を失っており、極端なモノ不足に陥っていた。

 日銀が際限なくマネーを供給し、通貨の価値が下がっているところに、極端な供給制限が加われば、物価が急騰するのは当たり前である。戦争中は政府が国家総動員法を用いて強引に経済統制を行っていたので表面化しなかったが、終戦と同時にインフレが爆発した。

 1934年から1936年の水準と比較すると、国内の小売物価指数は約180倍に高騰している。約15年で物価が180倍なので、年率換算すると40%強のインフレということになる。一連のインフレによって大量の預金を持っている富裕層はその資産のほとんどを失ってしまった。

 ちなみに、現時点における日本の政府債務(地方分含む)のGDP比は200%を突破している。債務残高という点では、ハイパーインフレを引き起こした太平洋戦争末期と同水準である(図)。当時と現在とでは日本が置かれた状況は異なるが、ヘリマネが話題となるこのタイミングにおいて、債務水準が同じになっているというのは少々気になるところだ。

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その日は突然やってくる
 筆者は、太平洋戦争末期と債務残高が同水準なので、日本もハイパーインフレになると短絡的に主張したいわけではない。現在の日本経済は当時よりも基礎体力があり、この状態でヘリマネに突入しても、すぐに通貨の信認が損なわれるわけではないだろう。

 だが、当時の日本と今の日本を比較すると、債務の水準以外にもいくつかの共通点が見られる。当時は、大量の国債発行で市中にマネーが溢れていたことに加え、戦争による被害で供給制限がかかったことがインフレの引き金となった。だが供給制限の原因は直接的な戦争被害だけではない。

 戦争によって若年層の人口が減少したことや、軍事用途に資金を強制的に配分した結果、それ以外の設備の更新が遅れ、企業の生産性が低下していたことも、供給制限の大きな要因となっていた。

よく知られているように、現在の日本は人口減少が進んでおり、特に労働者の中核をなす若年層人口の減少が著しい。日本の労働力人口の総数は、過去10年間であまり変わっていないのだが、25~35歳の労働力人口は同じ期間で2割も減少した。日本が不景気であるにもかかわらず人手不足なのは、基本的に労働力が不足しているからである。

 また日本企業のビジネスモデルは変化しておらず、設備の更新も遅れている。経済産業省が2013年に行った調査では、10年以上経過した老朽設備を保有している企業は6割に達する。1994年の調査と比較すると、設備の保有期間は大幅に長期化した。現在の日本は古い設備ばかりとなり、それをオペレーションする若年層労働者も少ないというのが現状なのだ。こうした供給制限が経済成長に与える影響は決して無視できない。

 終戦直後とそのまま比較するのは適切ではないかもしれないが、マネーが市中に大量に溢れ、供給面で制限がかかっているという点では同じである。こうした状況下で際限のない資金供給が続いた場合、眠っていたマネーが突如動き始める可能性はゼロではない。

 戦後のハイパーインフレは、ある日、突然発生した。ほとんどのケースにおいて、ハイパーインフレに目立った前兆はない。数字の上では危ないといわれていても、しばらくは何も起こらないのが普通である。インフレで大変な事態になると皆が気付くのは、インフレになったその時である。あえていうなら、最初に兆候を示す可能性が高いのは為替ということになるだろう。



(訳者: 金融機関のドミノ倒しを食い止めるべく、世界中の中央銀行がパニックになってヘリマネを撒こうとしています。でもやっぱり行きつく先は地獄。準備は出来てますか?どこかの金融機関の破たんで始まるのか、それを食い止めるための財政ファイナンスでハイパーインフレで始まるのか、始まり方はわかりませんが、もうすぐ始まります。もう行きつくところまでいきついてしまいました。
準備してくださいね!



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イタリア銀行支援、ドイツに一定の譲歩余地=関係筋

イタリア銀行支援、ドイツに一定の譲歩余地=関係筋

2016年 07月 16日 05:49 JST

[ベルリン 15日 ロイター] - イタリア政府の銀行支援をめぐり、ドイツ政府の幹部関係筋はロイターの取材に、一定程度譲歩する余地があるとの認識を表明した。

小口投資家の保護を認めた半面、全ての債権者の損失負担回避に強く反対した。

同筋は、イタリア銀行システムに関連したリスクは、ドイツ財務省などで幅広く認識されていると指摘。投資家の損失負担に関する欧州規定の適用で妥協の用意があるとした。

「小口投資家を保護する形の、ある種部分的な、債権者への損失負担強制が望ましい」と指摘。「完全に小口投資家を保護できるようにするか、一定額まですべての一般投資家を保護する選択肢もある」とも述べた。

規定上、公的資金を使った銀行救済は、債権者の損失負担が条件となっている。

イタリアは、一般投資家に損失をまったく負担させない考えを主張しているといい、同筋は露骨に規定を無視した主張を受け入れない方針を示した。

(訳者: 大手メディアはなぜか全く報道しませんが、ドミノは本格的に始まってます。
     準備は出来てますか?


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英不動産ファンドの解約停止相次ぐ-3本で1.2兆円の資産を凍結

英不動産ファンドの解約停止相次ぐ-3本で1.2兆円の資産を凍結

2016年7月6日 02:26 JST 更新日時 2016年7月6日 06:39 JST

英国では大手不動産ファンドの対顧客取引停止が相次ぎ、3本で合計約91億ポンド(約1兆2100億円)の資産が凍結された。英国民投票で欧州連合(EU)離脱が決まった後、投資家からの償還請求が急増していた。

M&Gインベストメンツとアビバ・インベスターズ、スタンダード・ライフ・インベストメンツがこれまでに解約を停止した。手元資金が不足して償還請求に応じられないことが理由。英投資協会(IA)によれば、同国の不動産ファンドへの投資総額は約245億ポンド。

  投資会社ハーグリーブス・ランズダウンのシニアアナリスト、レイス・キャラフ氏は「英商業用不動産市場でドミノ倒しが始まっている」と指摘。「不動産ファンドが直面している問題は、解約に対応するために商業用不動産を売るのには時間がかかるということと、運用マネジャーらが蓄えてきた手元資金のバッファーが資金引き揚げの急増で減ってきたことだ」と説明した。

  5日にはM&Gインベストメンツが44億ポンド規模のファンド「プロパティ・ポートフォリオ」の取引を停止、アビバ・インベスターズも18億ポンド規模の「プロパティ・トラスト」を凍結した。これに先立ち、スタンダード・ライフ・インベストメンツが4日に29億ポンド規模の英不動産ファンドの解約を停止していた。英国民投票前のM&Gの現金ポジションの割合は7.7%、5月末時点のアビバとスタンダード・ライフの同割合はそれぞれ9.3%と13.1%だった。

原題:U.K. Property Funds Freeze $12 Billion to Halt Brexit Retreat(抜粋)

(訳者: はい、バブル崩壊~)

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6月末マネタリーベース、初の400兆円超え 過去最高を更新

6月末マネタリーベース、初の400兆円超え 過去最高を更新

ロイター 7月4日(月)9時47分配信

6月末マネタリーベース、初の400兆円超え 過去最高を更新
 7月4日、日銀が発表した市中の現金と金融機関の手元資金を示す日銀当座預金残高の合計であるマネタリーベースの6月末の残高は403兆9372億円で、過去最高を更新した。日銀本店、先月撮影(2016年 ロイター/Thomas Peter)
[東京 4日 ロイター] - 日銀が4日発表した市中の現金と金融機関の手元資金を示す日銀当座預金残高の合計であるマネタリーベース(資金供給量)の6月末の残高は403兆9372億円となった。

初めて400兆円を超え、7カ月連続で過去最高を更新した。

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あなた方がこっそりと偽装をして、イギリス人と他のヨーロッパ諸国の人々に真実を一切伝えないまま、政治的連合を人々に押し付けたからです! by ナイジェル・ファラージ 2016年6月28日


(訳者: 以下は6月28日にジム・シンクレアが自身のブログで紹介した動画です。)

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Jim Sinclair’s Commentary

ジム・シンクレアのコメント

Please listen to this presentation because it encapsulates what Bill Holter and I have been saying for generations. The time is now. The people coming out of their MSM induced coma now will not be moved by market camouflage. They cannot care less as they have never owned a security or commodity. No politician can deny and convince others in that state of denial that the system is totally broken.

このプレゼンテーションを聞いてください。なぜならこれはビル・ホルターと私がずっと長きに渡って言い続けてきたことを要約しているからです。とうとう時がやってきました。大手メディアによって昏睡状態にさせられていた人々は目覚め、彼らはもうマーケットのカモフラージュには騙されません。彼らが今まで株式や商品を持っていたことがあるかなど、彼らにとって関係ありません。システムが完全に壊れていることを否定し、人々に壊れていないと信じさせることが出来る政治家はもういません。

The sheeple are waking up, and the grounds of political, economic and social order is shaking. It cannot be stopped.

普段から従順で他者に従ってきた人々が覚醒してきています。そして政治的、経済的、社会的な基盤が揺れ始めています。これはもう止めることが出来ません。

This man who is free of filters is joy to hear.

この、フィルターを全くかけない物言いをする男は聞いていて気持ちがいいです。

Nigel Farage tells MEPs: You’re not laughing now

ナイジェル・ファラージが欧州議会のメンバーに言いました: 「今、あなたは笑っていない。」 




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(訳者: リンク先にあるのと同じ動画をピーター・シフがYoutubeにアップしてたので、下に貼りました。)



Isn’t it funny? When I came here 17 years ago and I said that I wanted to lead a campaign to get Britain to leave the European Union, you all laughed at me – well I have to say, you’re not laughing now, are you? The reason you’re so upset, you’re so angry, has been perfectly clear, from all the angry exchanges this morning.

面白いと思いませんか?私が17年前にここに来た時、私は英国をEUから離脱させるキャンペーンをしたい、と言いました。すると、みなさんは私を笑いました。しかし、今あなた方は笑っていません。どうでしょう?そして、あなた方がそんなに怒っている理由は、今朝の怒りに満ちた意見交換を見れば100%クリアです。

You as a political project are in denial. You’re in denial that your currency is failing.

あなた方が怒っている理由は、政治的プロジェクトとしてのあなた方が否定されたからです。
あなた方は自分たちの通貨(ユーロ)が失敗していることを否定している。あなた方は、、、(大きなブーイング)

Just look at the Mediterranean! As a policy to impose poverty on Greece and the Mediterranean you’ve done very well. You’re in denial over Mrs. Merkel’s call for as many people as possible to cross the Mediterranean – which has led to massive divisions between within countries and between countries.

地中海諸国を見れば明らかでしょう!
ギリシャと他の地中海諸国に貧困を押し付ける政策については、あなたたちはとても上手くやりました。
そしてドイツのメルケル首相が昨年、可能な限り多くの人々に地中海諸国を通過させEU圏に入れろという指示により、国家間、そして一つの国の中においても、分裂が起きたことを、あなた方は否定している。

The biggest problem you’ve got and the main reason the UK voted the way it did is because you have by stealth and deception, and without telling the truth to the rest of the peoples of Europe, you have imposed upon them a political union. When the people in 2005 in the Netherlands and France voted against that political union and rejected the constitution you simply ignored them and brought the Lisbon treaty in through the back door.

あなた方の抱える一番大きな問題、そして英国の人々が離脱に投票した一番の理由は、
あなた方がこっそりと偽装をして、イギリス人と他のヨーロッパ諸国の人々に真実を一切伝えないまま、政治的連合を人々に押し付けたからです!
2005年にオランダとフランスの投票で人々が、この政治的連合とその条約を拒否した際には、あなた方はそれをただ無視し、裏口からリスボン条約を持ってきて締結しました。

(会場から拍手)

What happened last Thursday was a remarkable result – it was a seismic result. Not just for British politics, for European politics, but perhaps even for global politics too.

先週木曜日に起きたことは素晴らしい結果でした。これは非常に重要な結果でした。イギリスの政治だけではなく、ヨーロッパの政治にとって、しかしそれだけではなく、グローバルの政治にとっても非常に重要な結果であったかもしれません。

Because what the little people did, what the ordinary people did – what the people who’d been oppressed over the last few years who’d seen their living standards go down did – was they rejected the multinationals, they rejected the merchant banks, they rejected big politics and they said actually, we want our country back, we want our fishing waters back, we want our borders back.

なぜなら、小さな人々、普通の人々、、、過去数年間で生活水準が下がってしまった抑圧された人々がしたことは、多国籍の存在を拒否することです。彼らは商業銀行を拒否し、大きな政治を拒否し、「私たちは自分たちの国を取り戻したい。」と言ったのです。私たちは私たちの漁場を取り戻したい、国境を取り戻したい。

(会場から拍手)

We want to be an independent, self-governing, normal nation. That is what we have done and that is what must happen. In doing so we now offer a beacon of hope to democrats across the rest of the European continent. I’ll make one prediction this morning: the United Kingdom will not be the last member state to leave the European Union.

私たちは独立した自治を行う普通の国になりたい。これが私たちが選んだことであり、これが起きなくてはならないことです。こうすることで、私たちは他のヨーロッパの国々の民主主義者たちに希望の光を与えています。ここで私は一つ予言をします。
イギリスがEUを去る最後の国、とはならないでしょう。

(会場から拍手)

The question is what do we do next? It is up to the British government to invoke article 50 and I don’t think we should spend too long in doing it. I totally agree that the British people have voted, we need to make sure that it happens.

さて次に私たちは何をしなくてはならないでしょう?第50条を行使するのはイギリス政府が行うことであり、あまり長い時間を
かけずに行ったほうが良いでしょう。イギリス人が投票した結果がちゃんと行われることを確認する必要があります。

What I’d like to see is a grownup and sensible attitude to how we negotiate a different relationship. I know that virtually none of you have never done a proper job in your lives, or worked in business, or worked in trade, or indeed ever created a job. But listen, just listen.

私が望むのは、違う関係を築くために協議するための、大人で良識のある態度です。
あなた方のうち、誰も本当の仕事をしたことがないことはわかっています。ビジネスで働いたり、貿易で働いたり、社会に仕事を作り出したことなど一度もないでしょう。  (会場から拍手とブーイング)
(訳者: みんな政治家ですから、税金むさぼることしかしてきてませんからね。)
しかし、聞いてください。ちょっと聞いてください。

You’re quite right Mr Schultz – Ukip used to protest against the establishment and now the establishment protests against Ukip. Something has happened here. Let us listen to some simple pragmatic economics – my country and your country, between us we do an enormous amount of business in goods and services. That trade is mutually beneficial to both of us, that trade matters. If you were to cut off your noses to spite your faces and reject any idea of a sensible trade deal the consequences would be far worse for you than it would be for us.

シュルツ氏、あなたが言ったことはほぼ正しいですよ。以前はイギリス独立党がエリートに敵対していた、しかし今ではエリートが独立党に敵対しています。しかしここで何かが起きました。シンプルな語用論の経済に耳を傾けましょう。私の国とあなたの国の間では、膨大な規模の物とサービスのビジネスが行われています。この貿易は両国にとってお互いに利益がるものです。この貿易は重要なものです。
もしあなたが腹いせまじりの嫌がらせとして2国間の良識的な貿易を拒否すれば、その結果は私たちにとってよりも、あなたにとってよりずっと悪いものになるでしょう。

(会場から拍手とブーイング)

Even no deal is better for the United Kingdom is better than the current rotten deal that we’ve got. But if we were to move to a position where tariffs were reintroduced on products like motorcars then hundreds of thousands of German works would risk losing their jobs.

今現在のこの腐った取引を続けるくらいなら、取引なしのほうがまだイギリスにとってましです。しかし、もし自動車のような製品に関税を再導入すれば、何百、何千ものドイツ国民が仕事が失われるリスクに見舞われるでしょう。

Why don’t we be grown up, pragmatic, sensible, realistic and let’s cut between us a sensible tariff-free deal and thereafter recognise that the United Kingdom will be your friend, that we will trade with you, cooperate with you, we will be your best friends in the world. Do that, do it sensibly, and allow us to go off and pursue our global ambitions and future.

大人らしく、実用的に、良識的に、現実的になって、お互いの間で良識的な関税なしの取引をしましょう。そして今後、イギリスをあなた方の友人として認識して下さい。私たちはあなた方と貿易しますし、協力しますし、世界で一番の友人になりますよ。そうしてください。良識的にそうしてください、そして私たちがグローバルな大志と未来を追うことを可能にしてください。


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(訳者)

先週6月28日の欧州議会での、イギリス独立党の党首、ナイジェル・ファラージュのスピーチです。
そして、議会が閉会した直後の写真が以下です

20160630_farage.jpg

ファラージュ氏を撮っているカメラマンのカメラのレンズを、自らの手で塞ぐ、欧州委員会の委員長のユンカー氏。

。。。(* ̄m ̄) プププ。。。。。。大人らしく、良識的な行動をしましょう。

(オモロイな、この人。。。)


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<GPIF>株式割合拡大が影響 年金運用損5兆円

<GPIF>株式割合拡大が影響 年金運用損5兆円
毎日新聞 7月1日(金)21時40分配信

 公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、2015年度に5兆数千億円の運用損失を出し、10年度以来5年ぶりに赤字となることが1日、明らかになった。14年秋から運用割合を増やした株式の価格下落の影響が大きく出た。ただちに年金支給額が変動することはないが、15年度末に比べ株価はさらに下落しており、厳しい運用状況が続きそうだ。

(訳者: あ~あ、国民の年金までフル活用して株式市場テコ入れしてきたのに。)

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