「トランプ氏は真実を語った」 エマニュエル・トッド氏

「トランプ氏は真実を語った」 エマニュエル・トッド氏

聞き手 編集委員・大野博人2016年11月17日10時01分

■仏人類学者・歴史学者、エマニュエル・トッド氏

 今年夏、米国に滞在しました。そして10月初め、日本での講演で「トランプ氏とクリントン氏の勝率は半々だ」と言いました。彼の当選を予言したというより、可能性を指摘したわけです。

特集:ドナルド・トランプ氏
 歴史家として見るなら、起きたのは当然のことです。ここ15年間、米国人の生活水準が下がり、白人の45歳から54歳の層の死亡率が上がりました。で、白人は有権者の4分の3です。

 自由貿易と移民が、世界中の働き手を競争に放り込み、不平等と停滞をもたらした、と人々は理解し、その二つを問題にする候補を選んだ。有権者は理にかなったふるまいをしたのです。

 奇妙なのはみんなが驚いていること。本当の疑問は「上流階級やメディア、大学人には、なぜ現実が見えていなかったのか」です。

 選挙戦では、候補個人について多くのうその応酬がありました。しかし、社会について語る場面では、真実を口にしていたのはトランプ氏の方でした。

 彼は「米国はうまくいっていない」と言いました。ほんとうのことです。「米国はもはや世界から尊敬されていない」とも言いました。彼は同盟国がもうついてこなくなっている事実を見ています。そこでも真実を語ったのです。

 クリントン氏は、仏週刊紙シャルリー・エブドでのテロ後に「私はシャルリー」と言っていた人たちを思い出させます。自分の社会はすばらしくて、並外れた価値観を持っていると言っていた人たちです。それは現実から完全に遊離した信仰告白にすぎないのです。

 トランプ氏選出で米国と世界は現実に立ち戻ったのです。幻想に浸っているより、現実に戻った方が諸問題の対処は容易です。

 興味深いのは、トランプ氏が共…


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ロン・ポールが本物の偽ニュースリストを公表する 2016年11月19日

(訳者:以下は今朝zerohedgeに掲載されていた記事です)

Ron Paul Reveals "The Real Fake Media News List"

by Tyler Durden
Nov 19, 2016 3:36 PM

ロン・ポールが本物の偽ニュースリストを公表する

2016年11月19日

In response to the make-shift "fake news" list created by a leftist feminist professor, Ron Paul's Liberty Report has realesed another fake news list has been revealed and this one holds a lot more water.

極左のフェミニストの大学教授によって作成された”偽ニュース”リストに対する答えとして、ロン・ポールのリバティー・レポートが別の偽ニュースリストを公開しました。このリストの方がよっぽど筋が通っています。

******************************
(訳者)
ドナルド・トランプが当選したのは偽ニュースサイトの情報を人々が信じたためだ、と民主党支持者の脂肪の研究が専門とかなんとかの女性大学教授や、大手メディアが、オーストリア学派のニュースサイトなどを攻撃しています。私も先日、「米国にはびこる偽ニュースの「恐ろしい」実態」というForbesの記事を見ました。偽ニュースに騙された人たちがトランプを当選させたと書いています。ここにきて大手プロパガンダ・メディアが、真実を伝えてきたメディアを「偽ニュース」として攻撃し始めました。
(ちなみに私は右も左もあまり興味ありませんが、誰が嘘をついてきたかはチェックしています。)
******************************

This list contains the culprits who told us that Iraq had weapons of mass destruction and lied us into multiple bogus wars. These are the news sources that told us "if you like your doctor, you can keep your doctor." They told us that Hillary Clinton had a 98% of winning the election. They tell us in a never-ending loop that "The economy is in great shape!"

このリストには、イラクが大量破壊兵器を持っていると報道し、そして、私たちに嘘をついて複数のいんちきの戦争に引きずり込んだ犯人たちが載っています。これらのニュースソースは私たちに「もしあなたがあなたの医者を気に入っているなら、そのままその医者に診てもらえます。」と(オバマケアに関して)伝え、ヒラリー・クリントンがこの選挙で勝つ確率は98%であると報道しました。また、彼らは「経済はとても良い状態だ!」と無限ループのように私たちに伝えています。

This is the real Fake News List (and it's sourced):

下記が(ロン・ポールのリバティ・レポートが作った)偽ニュースリストです。


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世界中のマーケットで何が起きているんだろう? by ジム・シンクレア 2016年11月17日

What Is Happening To Markets All Over The World?

Posted November 17th, 2016 at 5:04 PM (CST) by Jim Sinclair & filed under General Editorial.

世界中のマーケットで何が起きているんだろう?

2016年11月17日

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Dear CIGAs,

親愛なる仲間のみなさん

What the heck is happening to markets all over the world?

世界中のマーケットで一体何が起きているんでしょうか?

The answer to this is … there are no markets. There are no legitimate markets from bonds to Gold.

これに対する答えは、、、マーケットなど存在しないのです。債権からゴールドに至るまで、本物のマーケットなど存在しません。

Computers are trading with computers and that is all there is. These computer run markets are virtual markets and that is all there is. The computer run markets create prices which are so virtual that there its no depth to any market anywhere on anything. Volatility goes wild as computers overtake markets. Central banks, lacking no practical tools, are pushing the panic button.

コンピューターがコンピューターとトレードしている、それしか存在しないのです。これらのコンピューターによって動かされているマーケットはバーチャル(仮想)マーケットであり、ただそれしか存在していないのです。コンピューターによって動かされるマーケットは非常にバーチャルな価格を作り出し、どこの、どのマーケットの、何に対してであっても、何の深い理由などないのです。マーケットをコンピューターが支配しているため、乱高下が狂ったように起きます。世界中の中央銀行が、有効なツールがもうないため、パニックボタンを押しています。

Today, the Japanese bond market clearly over ran their control protocols and breached established parameters. A strong close at 3% or higher on United States ten year bonds could cause a leap in rates due to the fact that there are few real position takers. This is the result of central banks creating artificial market rates which are so low they are an insult to an investor’s understanding of market fundamentals.

本日、日本国債のマーケットは、彼らの制御プロトコルを明確に超え、設定されたパラメーターを突破しました。本当にポジションを取っている人が誰もいないため、3%或いはそれ以上のアメリカ10年国債の下落が金利を跳ね上げることがあり得ます。
これは中央銀行が人為的な市場レートを作り出している結果によるものです。この人為的レートは低すぎ、投資家のマーケット ファンダメンタルに対する理解を侮辱しています。

All of the central banks of the industrialized world have stepped out onto thin ice and unknown territory where there is no place to safely move and no room to breathe. This is the bomb that could detonate in any or all markets at any time.

産業化された世界の全ての国々の中央銀行たちは薄氷の上を歩き出しました。そして安全に動くことも、呼吸することさえ出来ない未知のテリトリーまで来たのです。これは全てのマーケットをいつ爆発させてもおかしくない爆弾なのです。

Gold is trading in India just below $3,000 USD. This could have been caused by a mistake between the central banks of India and the US Federal Reserve. This mistake is devastating for India economy while the best advertisement gold has ever had.

インドではゴールドが3000USドルのちょっと下あたりでトレードされています。これはインドの中央銀行とアメリカの中央銀行の間でのミスにより起きたことである可能性があります。このミスはインド経済にとって大打撃です。ゴールドにとっては史上最高の宣伝となりますがね。

Bonds markets are doing strange things in the EU because of illiquidity and factors in the Euro/dollar market which are independent of all other considerations.

EUの債権市場はおかしなことをしています。これはリクイディティとユーロ/ドル市場に存在する要因によるものであり、他の全ての事柄から独立した問題です。

Stock markets have made record highs on no volume so once again illiquidity is raising its very dangerous head.

株式市場は出来高がないにも関わらず、最高値を更新しました。ですので、またリクイディティがその危険な頭を上げています。

We will go into more detail on all of these points but for now, I urge you to do the following to the degree possible:

これらのポイントについてより詳しく今後説明しますが、とにかく、現時点では以下の事柄を出来る限り行うことを、あなたにお勧めします。

Hold your precious metals positions and remain calm.

あなたの持っている貴金属のポジションをキープし、そのまま落ち着いた状態でいてください。

Eliminate all or as much margin (credit) in anything, anywhere.

どこの、何であっても、マージン(クレジット)の全て、あるいは出来るだけ全てを排除してください。

Have a least a month worth of cash at home.

自宅に最低限1か月分のキャッシュを用意してください。

Put all your securities into direct registration (DRS).

あなたのセキュリティ(株券などの証券)をダイレクト登録(DRS)にして下さい。

(訳者:ブローカーなどを通してPC上のアカウントで所有している、個人の株式などの紙資産の法的な所有者は金融機関になってるそうです。なので、金融危機になったら、個人の所有している株式や株式口座にいれてあるお金は全てどこかの金融機関の資産として、ベイルイン(没収)されます。多分日本でも同じ仕組みだと思います。そのため、株式を直接自分のものとして登録することで、そのリスクをなくす、というのがダイレクト登録(DRS)なんだそうです。ちなみに私もこれまだやってません。調べなきゃ。。。もしやり方知ってる人がいたら教えてくださーい。)

Do the basics of my recent articles on being prepared.

最近私が投稿した準備についての記事の基本を行って下さい。

(訳者:最近またジムは準備についての記事を3つ続けて投稿していました。新しいものもありましたが、以前投稿したものをそのまま投稿してたりもしました。基本的には以前、私が訳したのと内容はそんなに変わってません。)

Situations may become more difficult but we can Be Prepared.

状況はより難しくなるかもしれませんが、私たちは準備することが出来ます。

Jim

ジム


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大混乱するインドの日常生活 突然の「高額」紙幣廃止、思わぬショック療法に消費者が悲鳴

大混乱するインドの日常生活
突然の「高額」紙幣廃止、思わぬショック療法に消費者が悲鳴


2016.11.17(木) Financial Times

(英フィナンシャル・タイムズ紙 2016年11月15日付)

インド、高額紙幣の流通を突如停止 腐敗対策で
インドの首都ニューデリーの自宅で500ルピーと1000ルピーの紙幣を手にする住民(2016年11月8日撮影)。(c)AFP/PRAKASH SINGH〔AFPBB News〕
 携帯電話が鳴ったのは、ちょうど私が南インドの軽食スタンドのカウンターに500ルピー札を置いたときのことだった。


「モディ(首相)のテレビ演説を見ている?」。同僚が興奮した様子でこう言ってきた。「500ルピー札と1000ルピー札を全部廃止するみたいだよ」。こうして、私は自分の家族――および12億人のインド人――がまだ抜け出すことのできない大混乱に放り込まれた。

 ほかの経済国も、主に違法な活動に使われていると結論付け、高額紙幣を段階的に廃止している。米国は数十年前に500ドル札と1000ドル札の印刷をやめたし、欧州中央銀行(ECB)は500ユーロ札を廃止する。

 だが、インドの「高額」紙幣――500ルピーは7.50ドル、1000ルピーは15ドル程度――は、ただの犯罪組織の通貨ではない。金額ベースで、この急成長を遂げる経済国で流通している現金の86%を占めている。これらの紙幣は日常生活の通貨であり、メイドや運転手、警備員、建設作業員、タクシーなどにお金を払い、食料品販売で圧倒的に大多数を占める小規模商店から果物や野菜を買うために使われているのだ。

 不法所得や税金がかかっていない「ブラックマネー」の保有者をあぶり出すことを目指し、220万枚の紙幣が先週、一夜にして廃止された。これは、ほとんど前例のない実験だ。このようなショック療法は主に、強烈な危機に見舞われている国で用いられた。第2次世界大戦後のドイツや崩壊直前のソビエト連邦、ジンバブエのようなハイパーインフレに見舞われた経済国などが、その例だ。

 当初、私は心配していなかった。廃止される高額紙幣を現金で500ドル分ほど持っていたが、政府は12月30日までこれら紙幣を銀行に預金することを認めている。もっと大きな心配事は、日常の生活必需品のために使うお金を確保することだった。

 いくつもの鞄と引き出しをあさり、10ルピー札、20ルピー札、50ルピー札、100ルピー札で合計1100ルピーほど見つけた。それに100ルピー分ほどの硬貨も見つけた。これでは、長くは持たない。新鮮な果物や野菜、肉、魚の大半は、規模が小さい非公式な業者から買っており、こうした業者はほとんどクレジットカードを使う設備が備わっていないからだ。

政府の発表を受けて1日銀行が休業された後、10日木曜日に営業が再開されときに、私は小さな袋に「高額」紙幣を入れて、地元の小さな支店に赴いた。支店は普段より多少混んでいて、2つしかない窓口に十数人の客が並んでいた。私は翌日戻ってくることにした。愚かにも、当初のラッシュがもう終わっているだろうと考えたのだ。


 次に、穀物・乾物類を売っている地元の小さな食料品店に行ってみた。すると、店主がまだ古い紙幣を受け入れていることが分かった。ただし、つり銭がないため、500ルピーの倍数で買い物をしなければならなかった。

 この店で2500ルピー使ったが、レンズ豆など、必要なものの多くが品切れだった。必需品をため込むために廃止された紙幣を使う人々によって、豆類と小麦粉、食用油の買い占めが起きていたのだ。

 翌日、開店前に銀行に到着したら、長蛇の列ができていた。裏口を通って店内に入り、廃止された紙幣をいくらか預金し、100ルピー札で1万ルピーを引き出すことができた。私は大得意で銀行を後にした。これで新鮮な牛乳やサヤマメ、パパイヤを買う力は安泰だ。

 週末になると、例の小さな食料品店は古い紙幣を受け付けてくれなかった。政府が運営する生協は受け付けていたが、高額紙幣でバターやしおれたホウレン草を買うには、身分証明書が必要なうえ、つり銭がないために500ルピーの倍数での購入を求められた。以来、銀行とATMの列は長くなる一方だ。

 インド準備銀行(中央銀行)は、有効な貨幣を持っている私たちのような人に、お金をため込まないよう呼びかけている。だが、悪いけれども、私はできる限り思慮深く、貴重な100ルピー札を使うつもりだ。何時間も列に並ばずにもっと現金を手に入れられるのが、いつになるか全く分からないからだ。

 私は200ルピー分のバナナチップスを買うのにデビットカードを使った。300ルピーで娘の髪を切ってもらうために出かけたら、いつもの美容室にはカードを受け付ける設備がないことが分かった。そこでカードを受け付けているよその美容室に行った。

 紙幣不足のせいで、カードを持った中産階級の消費者が、現金以外の支払い方法を受け付ける大規模で正式な企業へと流れる中、現金商売の昔ながらの商店の多くが大打撃を受けている。だが、伝統的な野菜業者が商品を売ってくれるなら、まだ歓迎だ。少なくとも差し当たりは、私は小銭を持っているのだから。

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日銀、初の指値オペ 中短期金利の急上昇に対応

日銀、初の指値オペ 中短期金利の急上昇に対応

ロイター 11/17(木) 11:21配信

[東京 17日 ロイター] - 日銀は17日、9月に導入を決めた特定年限の金利をコントロールする指値オペを初めて実施した。対象は2年債と5年債。トランプ相場による米金利急上昇で国内にも金利上昇圧力がかかり始めており、日銀の金利コントロール力に市場の注目が早速集まる局面となっている。

【日銀特集】図解で示す「イールドカーブ・コントロール」導入後の金利実態

日銀は9月の金融政策決定会合で、国債買い入れの目安として短期金利をマイナス0.1%、長期(10年債)金利をゼロ%程度で維持する「イールドカーブコントロール(YCC)」を打ち出し、年間80兆円の量による従来買い入れ方針を副次的な目安に格下げ。日銀が適当と判断するイールドカーブから離れた水準に金利が動くときには、機動的な指値オペで対応する仕組みを導入した。

長期金利はプラス圏に浮上したものの「目標のゼロ%程度」にとどまっていると日銀はみているが、米国大統領選でのトランプ氏当選以後、米金利上昇の余波で2年、5年債金利が急上昇しており、放置すれば長期・超長期金利にも波及しかねないとの判断がは働いたもようだ。

日銀で金融調節担当を担当する金融市場局は、今回の指値オペについて「このところの中短期金利の急激な上昇に対応し、調節方針と整合的なイールドカーブ形成のため実施した」とコメントした。

(訳者: なるほど、よくわからないけど、必死さはよく伝わってきた。要するに日銀がパニくってるってことね。さて、日本が金融崩壊の口火を切り、その責任者として歴史にだけは残りたくない、安倍さんと黒田さんは、どこかよその国で何か別の口火が先に切られるまで、無事、日本国債の金利をコントロールし続けられるんでしょうか?)


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不動産融資、最高の7兆円=マイナス金利で、日銀は過熱警戒―16年度上期

不動産融資、最高の7兆円=マイナス金利で、日銀は過熱警戒―16年度上期

時事通信 11/16(水) 16:19配信

 日銀は16日、銀行や信用金庫の不動産業向けの新規融資額が、2016年度上半期(4~9月)に前年同期比14.7%増の7兆706億円に達したと公表した。バブル期を含めて上半期としての過去最高を2年連続で更新した。マイナス金利政策の影響で、不動産関連企業の借り入れが活発化しているためだ。日銀は不動産市場の過熱につながらないか警戒している。

(訳者: まるで他人事のようです。金利をマイナスにまで引き下げておいて。ちないに、先月発表された第3期のNY市の不動産価格は前年同時期から20%下落したそうです。。。。20%は下落とは言いませんね。暴落です、ハイ。他にもサブプライム自動車ローンが崩壊し始めていて、ハーツなどのレンタカー会社の株価が50%下落してるとか。ちゃんと耳を澄ませて聞けばあちこちから崩落の音が聞こえてくると思います。ちなみに私の友達は「NYの不動産価格が下がったから、こないだミッドタウンに投資用のアパート買った☆」って喜んでました。。。。ご愁傷さまです。。。ま、彼は金持ちなんでちょっと痛い思いするだけなんで、もういいですが。それを私がやってたら、色んな意味でゲームオーバーです。)

(追記: 言い忘れましたが、「だから金利上げてるんだよ。」と言い訳してるのか、「ヤバイからこれからまだ上げるよ。」と言ってるのか。さてどっちなんでしょうか?でも下げれば銀行が破綻するし、上げれば市場が破たんする。大変です。)

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インド 突然の高額紙幣廃止で混乱拡大

インド 突然の高額紙幣廃止で混乱拡大

11月13日 21時53分

インドでは、高額紙幣の廃止が、先週、突然発表されたことを受け、日曜日の13日も新札への交換を求める人たちが銀行に押し寄せ、混乱が広がっています。
インド政府は今月8日、にせ札対策などとして、流通している紙幣のうち、最高額の1000ルピー札と2番目に高額の500ルピー札の2種類を、翌日から廃止すると発表し、新たに発行する紙幣と銀行で交換するよう指示しました。

これを受け、インド国内の銀行は、日曜日の13日も特別に営業し、対応に当たっています。各地の銀行には、新札への交換を求める人や、ATM=現金自動預け払い機で預金を引き出そうという人たちが殺到し、順番を待つ長い列ができています。また一部の都市では、いらだった人たちが、銀行の窓ガラスを割ったり、職員と口論となったりするなど、混乱が広がっています。

首都ニューデリーの銀行で順番を待っていた男性は「紙幣を交換するだけのために、なぜ仕事を投げ出して一日中待たされなければならないんだ。不便でしかたない」と話していました。

混乱の広がりを受け、モディ首相は13日、国民向けの演説を行い、にせ札対策や脱税の撲滅のために必要な措置だと改めて理解を求めましたが、市民生活への影響は当面続きそうです。


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トランプとファラージ

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トランプとナイジェル・ファラージ

この週末にトランプタワーで一緒に撮った写真だそうです。
今日、Zerohedgeに載ってました。

トランプはオーストリア学派ではないですが、ファラージは筋金入りのオーストリア学派です。
そして10年前の今頃、トランプが全米各地で不動産投資セミナーで一緒にスピーカーとして回っていた、ロバート・キヨサキもオーストリア学派です。
トランプの周囲には多くのオーストリア学派の人たちがいます。

オーストリア学派がここまで勢力を伸ばすなんて。。。
つい10年前には考えられないことでした。。。オヨヨ。。。(涙)
(もちろん、今日のこの結果に一番貢献した人はロン・ポールです。)


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野菜高騰で給食中止へ 30小学校、13幼稚園で 三重

野菜高騰で給食中止へ 30小学校、13幼稚園で 三重

2016年11月2日12時07分

 三重県鈴鹿市教育委員会は12月と来年1月に計2日間、市立の全30小学校と13幼稚園で給食を中止することを決めた。野菜などの価格が高騰し、給食費の範囲でやりくりができなくなったと説明している。

 市教委によると、今年度は給食を187回提供する計画。1人あたり月額4100円の給食費を集め、校内で調理をする学校と給食センターでそれぞれ食材を調達している。しかし、台風などの影響で野菜を中心に価格が高騰した。市教委は「市独自の地産地消条例もあって外国産食材は原則として使っておらず、今までどおり市内産、県内産、国内産を優先すると赤字になってしまう」と説明。「国の栄養基準を満たすため、品数を減らすこともできない」と話す。

 中止するのは12月20日と来年1月12日。授業に影響が出にくいよう、それぞれ2学期の最後、3学期最初の給食の日に設定した。

 給食費が月額4700円の中学校は今のところ予算内でやりくりができる見通しで、給食の回数を減らす予定はないとしている。

 同市では2009年度にも食材価格の高騰を理由に学校給食を2日間中止したことがあるという。


*************************

(訳者)

 早く運動場を畑に変えて、野菜の栽培を始めて下さい。

子供の遊び場が、とか、管理は誰の責任になる?とか、PTAが反対する、とか、くっだらないこと言ってる場合じゃないですよ。

2009年はリーマンショックの翌年です。リーマンショックの際に、アメリカや世界中の中央銀行が金融機関を救済するべく、大量の通貨を市場に供給したため、食料価格が高騰しました。そして、貧しいアフリカ諸国でたびたび食料を求める人たちの暴動が起きていました。この時、アフリカでは食料価格が60%上昇したそうです。人々は食うに食えない状況が続き、怒りが蓄積し、1年後の2010年にアラブの春が始まりました。

あれはフェイスブック革命とか呼ばれてましたが、違います。フェイスブックはただのツールです。革命の原因ではありません。
フランス革命と同じ、飢えて我慢の限界に達した人たちの怒りが爆発した結果です。

食料価格の高騰の原因は天候のせいではないです。中央銀行が大量に通貨を市場に供給したせいです。
(アベノミクス=黒田バズーカのせいです。)

詳しく知りたい方は下のマイク・マロニーの動画をご覧ください。
(日本語字幕が出ない場合は、youtube画面右下の設定ボタンで設定してください。)



時間がない方は、18:35からご覧ください。
マネーを生み出す怪物の著者、エドワード・グリフィンのインタビューのところからになります。)

しかし、メディアも天候不良のため、、、って何年言い続けるんですかね?
じゃぁ、この3年で果物や野菜の価格が2~3倍くらいになっているのは、天候が数年間悪い状態が続いてるから、という理屈なんでしょうか?
日本の大手メディアもアメリカと同じで、ただのプロパガンダ・マシンですね。(まぁそもそも期待してませんが。)

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