「Nintendo仮想愚行」と名称を変えるべきです。by ジム・シンクレア 2016年12月22日


Dear G,

Bitcoin is a virtual game that is being made look better than gold or silver, to sell the concept of a world wide virtual currency.
It should change its name to “Nintendo Virtual Foolishness,” as it’s purpose is to win the hearts and minds of a public.
After that to construct a “Dollar Index Bit Coin” backed by tickets to Mars from Space Inc. with a picture of Elon Musk.
There is no computer game that can not be hacked, and there never will be.

Regards,
Jim


Gさんへ

ビットコインは、仮想通貨のコンセプトを世界的に植え付けるために、ゴールドとシルバーよりも良いものであるかのように見せかけられている、仮想ゲームです。
「Nintendo仮想愚行」と名称を変えるべきです。なぜならその目的は大衆の心と考えを奪い取るためですから。
その後には、スペース株式会社からイーロン・マスクの写真が載った火星へのチケットによって裏付けられた、「ドル・インデックス・ビットコイン」を作るんでしょう。
ハッキングされないコンピューターゲームなど存在しませんし、今後も存在することはありません。

ジム

(訳者: 確かに、最初にビットコインが作られた時には、世界中の政府は無視してましたが、最近になって日本政府も正式な通貨として認めたり、無視できなくなってます。「こんなにビットコインが世界中に人気があるなら、キャッシュレス社会へ人々を追い込むのに非常に有効なツールだ」と、考え始めたんでしょうね。(潰せないなら、利用してしまえって考えです)ビットコインを使ってデジタル通貨に人々を慣れさせ、キャッシュレス社会にして、で、ビットコインのコントロールを奪えば、それで全て完了です。)


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米FRB、1年ぶり利上げ0.25% 全会一致

米FRB、1年ぶり利上げ0.25% 全会一致

2016/12/15 4:03

 【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会(FRB)は14日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、1年ぶりの利上げを全会一致で決めた。利上げ幅は0.25%。同時に公表した政策金利見通しでは、2017年中に3回の利上げを中心シナリオとし、引き締めペースの加速を見込んだ。FRBは08年の金融危機後に続いた超低金利からの脱却を目指しており、世界のマネーを再び揺り動かしそうだ。

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シリア政府軍、アレッポを制圧へ 反政府勢力が撤退で合意

シリア政府軍、アレッポを制圧へ 反政府勢力が撤退で合意

2016年12月14日

ロシアのビタリー・チュルキン国連大使は13日、シリア北部の主要都市アレッポで政府軍と反政府勢力との戦闘が終わったと述べた。反政府勢力もアレッポからの撤退に合意しており、多くの人命を奪った4年間に及ぶ激しい戦闘に終止符が打たれる。
チュルキン大使は、シリア政府軍が反政府勢力が最後まで支配していた地域を奪還した、と語った。
反政府勢力は合意を確認し、民間人も退避できると示唆した。現地で取材する記者らも、空爆や戦闘はここ数時間起きていないと語った。

国連の人権高等弁務官事務所は、政府軍や民兵らが反政府勢力が支配していた地域の住民を次々に殺害していると指摘。4つの地域で82人が殺され、このほかにも多くの人が殺された可能性があるとした。
国連や米国は、アレッポで行われた残虐行為は、シリア政府と同盟国のロシアやイランに責任があるとしている。
ロシアは残虐行為を否定している。
国連安全保障理事会が開いた緊急会合でチュルキン大使は、「過去1時間内に報告を受けた最新情報では、アレッポ東部での軍事行動は終わった」と述べた。

これに先立ちチュルキン大使は、反政府勢力の撤退をめぐる取り決めについて触れ、数時間以内に実施されると語っていた。
チュルキン大使は、「民間人は残れるし、安全な場所に行くこともできる。現地の人道的措置を活用できる。民間人に危害を加える者はいない」と述べた。

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(訳者)

5年以上続いたシリアの内戦が、トランプがヒラリーに選挙で勝利したと同時に一気に終結しました。

この内戦はアサド政権を倒すために、ワシントンがシリアの反政府軍に資金や武器を提供してきました。

オバマ政権下でワシントンから援助を受け、あんなに勢いを持っていたISIS(イスラム国)もあっというまに鎮圧され、いなくなってしまいました。

ちなみにシリアは内戦前、世界第三位の産油国だったと思います。イラクは世界第二位でした。アメリカの言いなりにならない政権を持つ産油国では常にワシントン主導の戦争、あるいはワシントンによって操作され内戦になります。

下の動画は4日前に公開された、シリアの首都アレッポの様子です。
多くの市民が殺され、生き残った人たちは国外へ逃げ、難民となりました。

何なんですかね?ほんとに。
こんな目にあったら神も仏も正義もないのか?っていう気持ちになるのはわかる気がします。





(12/23 追記: 私の記憶って正しかったっけな?と思ってググったら、シリアは全然第三位の産油国じゃなかったです。ただの産油国でした。となれば、アメリカ政府がアサド政権を潰したい1番の理由は、イスラエルに敵対してるからだと思います。で、ついでに油も奪い取るのは言うまでもないことですが。パレスチナに同情してイスラエルと戦っているレバノンの政党、ヒズボラを支援しているシリアはイスラエルにとって一番の邪魔者って、以前レバノンで外交官として駐在していた天木直人っていう人の本でずっと前に読みました。)

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カジノ法案、参院で修正可決 衆院に送付・成立へ

カジノ法案、参院で修正可決 衆院に送付・成立へ

2016/12/14 19:18

 カジノを中心とする統合型リゾート(IR)整備推進法案が14日夜の参院本会議で、自民党、日本維新の会などの賛成多数で修正可決した。参院で修正したため衆院に再び送付され、可決、成立する見通しだ。

(訳者: ヒラリーが大統領になって、ロシアvsNATOの第三次世界大戦を始めて、日本はNATOに武器売って、武器商人として日本経済立て直す、、、っという安倍政府が描いていたシナリオが、トランプ当選で消えちゃいましたから。安倍政権を支えている経団連のみなさんもさぞがっかりされていることでしょう。武器売るより全然儲からないけど、しゃーない、何もないよりはマシ、「はいはい、カジノ、カジノ~~~!!!」って慌ててるんですね。)


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インド大パニック 「紙幣無効化」でキャッシュレス社会へ?

2016/12/09 10:00

インド大パニック 「紙幣無効化」でキャッシュレス社会へ?

インドのナレンドラ・モディ首相は11月8日、インドの通貨の86%が50日後に無効になると発表した。モディは最も流通している500ルピー(約816円)札と1,000ルピー(約1,632円)札を廃止し、2,000ルピー札を追加すると発表した。500ルピーは7.5ドルに相当する。

この発表を受け、インド中がパニックに陥り、銀行とATMには長い列ができた。

ミシガン大学教授のユエン・ユエン・アンは「国民は全く寝耳に水だったようだ。今回の一件はとてつもなく大掛かりかつ極端だ」と述べた。

インド財務省は500ルピー札と1,000ルピー札が金融犯罪や違法な薬物売買、ブラックマーケットの資金に使われていると述べている。インドでは贈賄は日常茶飯事で、抜本的な対策が待ち望まれていた。

「直近の世界腐敗バロメーターで中国とインドを比較すると、前年に賄賂を渡した人の割合は中国が9%だったのに対しインドは54%だった。中国の腐敗は政治のエリートに集中しているが、インドでは警察官が一般市民をゆするような小さな腐敗が広く浸透し、経済に悪影響を及ぼしている」(アン)

政府は通貨の大部分を無効化することで、これらの社会的、経済的病巣を取り除こうとしている。欧州中央銀行もかつて、不正使用対策として500ユーロ札を廃止した。しかしインドの経済や社会の現状はEUとは大きく違う。また、国民の現金貯蓄を一気に無効化することがもたらす痛みは相当なものだ。

ニューデリー在住の作家、モニシャンカー・プラサドは「今回の措置の社会的インパクトは、国民にとって地球が砕けるレベルだ」と語った。

デジタル決済普及への強攻策?

500ルピー札と1,000ルピー札は給料の支払いや不動産取引など、民衆経済に深く根付いている。銀行には新札への交換を求める人が列を作ったが、1日に交換できるのは約65ドル分まで。交換する際には新しい2,000ルピー(約30ドル)札を受け取ることが多いが、それで買い物をすると、今度はおつりをもらうことが非常に難しくなる。

街の商店は店頭に並べる商品を買えず、品切れも起きている。タクシーやリキシャのドライバー、床屋といったあらゆる職業の人が不便を強いられている。インド経済は現金中心の世界だ。銀行口座を持っているインド人は全体の60%しかいない。政府は今回の措置を契機に、より多くの人がデビットカードや電子決済を用いるようになり、税収が増えることを期待している。

「この動きはキャッシュレス経済に向かう創造的破壊とも見られる。1991年のインド経済自由化以来、最大の政策転換と言える」とプラサドは述べた。

(訳者: キャッシュレス社会へ世界中の政府が人々を追い込みにかかっていますが、インドでは首相が通貨全体の86%をに当たる高額紙幣を「4時間後に使えなくする。」と数週間前に発表し、いきなりこんなことになりました。通貨が紙切れになるって怖いことですが、やり方がアホすぎて、よけい怖いわ。)

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ECB、モンテ・パスキの救済計画完了期限延長を拒否=関係筋

ECB、モンテ・パスキの救済計画完了期限延長を拒否=関係筋

Markets | 2016年 12月 9日 23:01 JST

[ミラノ 9日 ロイター] - イタリアの銀行モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ(モンテ・パスキ) が欧州中央銀行(ECB)に救済計画の完了期限を延期するよう要請したことについて、関係筋は9日、ECBがこの要請を拒否したことを明らかにした。

モンテ・パスキは7日に声明を発表し、救済計画の完了期限を3週間延長し1月20日とするよう要請したことを明らかにしている。

関係筋によると、ECBの監督委員会は9日の会合でこの要請を拒否。延期することで得られる効果はほとんどなく、イタリア政府が介入する時期に来ていると判断したことが背景としている。


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イタリア銀モンテ・パスキ、増資の期限延長をECBに要請

イタリア銀モンテ・パスキ、増資の期限延長をECBに要請

2016年12月8日 07:02 JST

憲法改正の是非を問う伊国民投票後、投資家の確保が難航
年内の増資期限を来年1月20日まで延長するよう求める

イタリアの銀行モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナは7日、50億ユーロ(約6100億円)の増資計画を完了するため、さらなる時間的猶予を認めるよう欧州中央銀行(ECB)に求めた。新たな投資家の確保が難航しているためだ。

  発表資料によると、モンテ・パスキの取締役会はECBに対し、状況の変化を理由に増資の期限を来年1月20日まで延長するよう要請した。現行期限は12月31日となっている。
  レンツィ首相提案の憲法改正が4日の国民投票で否決されたことが、モンテ・パスキによる今回の決定につながった。国民投票の結果を受け、レンツィ首相は5日に辞意を表明。不振のイタリア銀行業界をめぐる不透明感が高まっている。
  モンテ・パスキのマルコ・モレリ最高経営責任者(CEO)は、280億ユーロ相当の不良債権の処理や増資、事業再編を通じて経営立て直しは可能だと訴えてきた。関係者らは、同行のアドバイザーが政府系ファンドを含む投資家からのコミットメント確保のため交渉していると述べていた。計画がうまくいかない場合、モンテ・パスキが新たな公的資金注入を求め、株主と債券保有者が損失負担を強いられる可能性が高まる。
  モンテ・パスキは7-9月(第3四半期)に11億5000万ユーロの赤字を計上。7月に実施された欧州のストレステスト(健全性審査)の結果、同行は最も脆弱(ぜいじゃく)な金融機関とされ、ECBにバランスシートの改善と財務強化を求められた。


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<イタリア>憲法改正国民投票で敗北 レンツィ首相が辞意

<イタリア>憲法改正国民投票で敗北 レンツィ首相が辞意

毎日新聞 12/5(月) 8:42配信
41
 【ローマ福島良典】国会改革を柱とする憲法改正の是非を巡りイタリアで4日投開票された国民投票で、改憲案を提示したレンツィ首相(41)は5日未明(日本時間同日朝)、敗北を認め、辞意を表明した。米大統領選でのドナルド・トランプ氏の勝利(11月)などで浮き彫りになった既成政治批判の高まりが、イタリアでも明らかになった。

(訳者:ギョエーーーー!はい、ユーロ崩壊決定~。)

(追記:も、モンテデイパスキ。。。)


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トランプ氏、財務長官にスティーブン・ムニューチン氏指名へ

トランプ氏、財務長官にスティーブン・ムニューチン氏指名へ

2016 年 11 月 30 日 08:06 JST

 トランプ米次期大統領は、次期財務長官にスティーブン・ムニューチン氏(53)を指名する意向だ。政権移行作業チームの関係者が29日、明らかにした。ムニューチン氏は元ゴールドマン・サックス・グループ幹部で、大統領選ではトランプ氏の忠実な支持者として資金調達に尽力した。

 ムニューチン氏は過小評価された資産を利用して巨額の利益を上げたことで知られる。米映画界の資金調達にも尽力したほか、大統領選では6カ月にわたりトランプ氏の資金管理を統括してきた。

 金融業界におけるムニューチン氏の経歴は、トランプ氏が大手銀行を激しく批判し、ヘッジファンドに恩恵をもたらしてきた税金の抜け穴をふさぐと公約するなど、選挙戦で展開してきた「ポピュリスト」的な主張と対照だ。トランプ氏は共和党の予備選や本選を通じ、ライバル候補が金融機関、特にゴールドマン・サックスと強いつながりを持っていることを繰り返し攻撃してきた。

(訳者: 数日前のニュースです。ゴールドマンの後、ソロスのファンドでも働いてたことがある人だそうです。あ~~あ、こんな人が財務長官って今までと全く何も変わらない可能性大です。)


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[FT]イタリア国民投票にかかるユーロの未来

[FT]イタリア国民投票にかかるユーロの未来

2016/11/22 6:30

Financial Times
 ブレグジット(英国の欧州連合=EU=離脱)とドナルド・トランプ氏の後、ユーロ圏危機が戻ってくることに備えたほうがいい。イタリアのマッテオ・レンツィ首相が憲法改正の是非を問う12月4日の国民投票で負けた場合、イタリアのユーロ圏参加に疑問を投げかける出来事が次々に起きると筆者はみている。

この極めて憂慮すべき可能性の根本的な原因は、国民投票そのものとは関係ない。最も重要な原因は、1999年にユーロを導入して以降のイタリアの経済動向だ。経済生産のうち労働力と資本で説明のつかない部分を表す「全要素生産性(TFP)」は、ユーロ導入以降、ドイツとフランスで約10%上昇する一方、イタリアでは約5%低下した。

 2つ目の原因は、2010~12年のユーロ圏危機の後、EUが適切な経済・銀行同盟を構築できず、代わりに緊縮財政を課したことだ。ドイツのアンゲラ・メルケル首相がなぜ自由世界のリーダーになれないのか知りたければ、この点だけ注目すればよい。首相は肝心なときに、欧州を率いることさえできなかったのだ。

(訳者:あー、10年前にヨーロッパ行った時に余って家に置いてあるユーロ忘れた~。今日中に銀行で両替しようと思ってたのに。。。)

(追記:明後日の日曜日が投票日です。)


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