消費増税の後に本当に恐い「相続増税」

消費増税の後に本当に恐い「相続増税」…“相続貧乏”救済へ住宅各社が“相続支援ビジネス”

2013.11.2 18:00 (1/3ページ)[ビジネスの裏側]

 増税と言えば、来年4月の消費税増税が大きな関心を集めているが、実はその後にもうひとつの増税が待っている。平成27(2015)年1月以降の相続税増税だ。現在は相続税を支払う必要がないレベルまで相続遺産額の基準が引き下げられるためで、相続税を支払う必要がある課税対象者が増えると予想されている。納税に困る“相続貧乏”に陥る人が増えるとみられる中、早くも住宅各社が相次ぎ支援事業に乗り出しており、関連ビジネスは盛り上がりをみせている。 (続きを読む場合はクリック)

(訳者:以下は先日マイク・マロニーがインタビューでコメントした内容です)

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通貨が国債で価値を裏づけされているのが現在の状況です。
しかし国債はただの借用書です。
その国の財務省が未来からお金を借りているのです。

インタビュアー:ちょっとっ待ってください。それはとてもいいポイントですね。
ということは、私たちの通貨の価値は、国が私たちに課税する権力によって裏付けられている
いうことですね。

そうです。
世の中にあるドル(通貨)の全ては、あなたが死ぬまで課税されるという約束であるということですよ。
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(訳者:現在、異次元緩和で異次元レベルに国債(=借用書)発行してるワケですから、借金返済のために、政府の唯一の財源である税金の取り立てが今後、異次元レベルに厳しくなっていくのは必死です。借りたお金を返せないとなるとデフォルトですから。)


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