ユダヤ人差別深刻化=3割が国外移住検討―EU調査

ユダヤ人差別深刻化=3割が国外移住検討―EU調査

2013年11月9日 16:43 (時事通信社)

 【ベルリン時事】欧州連合(EU)の欧州基本権機関は8日、域内のユダヤ人を対象とした世論調査で、過去5年間で差別が深刻化したとの回答が76%に達したことを明らかにした。

 調査によると、自分の国で反ユダヤ主義は大きな問題となっているとの回答は66%。過去1年間で言葉による嫌がらせを受けた人は26%で、今後1年の間に暴力を受けるのではないかと懸念している人は33%に上った。また、29%は身の危険を感じて他国への移住を検討したことがあった。

 自由回答では「反ユダヤ主義との戦いはますます絶望的になっている」(ハンガリーの60代女性)、「インターネットには反ユダヤ主義の言葉があふれている」(フランスの40代男性)と不安を訴える声が相次いだ。同機関はEU各国に対し、インターネットの監視を含めた対策強化を呼び掛けた。 
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(訳者)

90年前にワイマールドイツの政府が財政破綻を避けようと膨大な通貨を印刷し、結果ハイパーインフレになり、国民が飢えに苦しんだ際には、ヒトラーが政権を握り、ユダヤ人迫害が始まりました。

経済が悪くなり、民衆が日々の生活を送るのでさえ苦しくなってくると、彼らの心は荒れ、不満が溜まり、その不満をより自分たちより立場が弱い存在や、自分達とは異質な存在に向ける。結果として人種差別が起きたり、民族間の争いが生まれたり、国家間の戦争にまで至ることが、今までの歴史で繰り返されてきたそうです。

現在アメリカでは政府が国民のメールや電話を監視したり、裁判をせずに容疑をかけられただけで何の証拠もなく国民が処刑されることが合法となっていたりして、「もはやアメリカは自由の国ではないどころか、ファシスト国家だ」と多くのオーストリア学派の人たちは憤っています。

日本でもマイナンバーで政府が国民のお金の出入りを完全に把握&管理出来るようになる制度が導入されますし、あと日本版のNSA(国家安全保障局=国民を監視してるアメリカの政府機関)を作るという案が出てると最近新聞で読んだ記憶があります。

ネットを見渡しただけでも、特定の人種や国に対する敵意や蔑みを煽るような記事が大手メディアのサイトにまでよく書かれているのを目にしたり(特にmsn産経)、まるで数十年前にタイムトリップしたかのように、街中で在日反対デモをやる人たちが出現したり、なんだかヤな世の中になってきました。

しかし残念ながら、世界経済はまだまだこれから転がり落ちてゆくそうですので、これから先、戦争のようなことにだけはならないよう、願うばかりです。

政府の散財、バカな政策のために、苦しむのはいつも民衆です。
しかし、同時にその民衆こそがその政府を支持し、支えているワケですから、民衆こそが根本的な責任者なんだから仕方ないか。。。と思う自分もいます。

まぁ、ジレンマは何にでもつきものなので仕方ないです。

ただ少人数であっても、大手メディアから垂れ流されるプロパガンダを鵜呑みにするのは危険なことなんだと気づいてくれれば、私がこのブログでオーストリア学派の人たちの考え方を紹介する意味はあるのかな、と思います。

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