ビットコインでの取引「課税対象」…政府見解

ビットコインでの取引「課税対象」…政府見解

2014年3月5日 14:30 (読売新聞)

政府は、インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」について、法律(民法)上の「通貨」には当たらないものの、「決済手段としてビットコインを使った取引は課税対象となる」との見解を初めてまとめた。

通貨として認めないのは、受け取る人が拒否できない「強制通用力」を持たない点を挙げた。通貨ではないため、銀行法や金融商品取引法などで明確に位置付けることができないことになる。

一方、企業がビットコインの売買などで利益を得た場合は、法人税として課税できるほか、所得税や消費税の課税対象にもなるとした。通貨同様にモノやサービスを買うことができるからだ。

(訳者:はい、課税、課税~~!なんでも課税~~!通貨じゃないものでも課税!
、、、そのうち空気にも課税するんじゃないでしょうか?
「あなたのその体重と身長と年齢であれば、今年一年に吸った日本国内の酸素の量は大体これくらいですので、それに対して課税されます。」
とか。

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