アベノミクスは日本を潰すシリーズ 

間違いだらけのアベノミクス!(3)

アベノミクスは日本を潰すシリーズ 
2014年7月22日10:09

早稲田大学 ファイナンス総合研究所顧問/一橋大学名誉教授 野口 悠紀雄 氏

 アベノミクスは間違っていると批判する識者は多い。ところが、少なくとも半分は占めると思われる反対派のメッセージは、国民にほとんど伝わってこない。何故か。大きな原因は、大手マスコミの誤誘導によるものと思われている。しかし、「経済学者の話は難しくてわからない」というのも事実である。そこで、当初から「金融緩和」に反対の立場を貫いている野口悠紀雄氏に、易しく語っていただいた。

 ――財政ファイナンス(国債の貨幣化)についてご説明いただけますか。

 野口 今、日本では財政赤字が余りにも大きく、このまま何もしないと金利が上がり続けてしまうのです。それは大きな問題なので、日銀が国債を買って、金利の上昇を抑えています。それによって、政府が今後も財政赤字を続けやすいようにしているわけです。このことを財政ファイナンス(中央銀行が国債を購入して、財政赤字をファイナンスすること)と言います。
 ――それは、少し危険なような気がしますが、国民にとって影響はないのですか。

野口 大いにあります。国民の立場で考えると、財政赤字は見えないところで拡大し続けても、今日、明日の生活には影響がなく、利益を受け続けることができます。しかし、このような状況は長くは続きません。近い将来、必ず破綻するのです。

 そのために、日本の場合はその行為を財政法第5条(※2)で禁じています。そこには、「すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない」と明記されています。現在行われていることは、事実上、日銀引き受けの国債発行なので、脱法行為と言っても過言ではありません。

 歴史的に見ると、コントロールできないほど膨れ上がった財政赤字は、ほとんどの場合、インフレによって処理されてきています。第2次大戦後の日本がその典型です。累増した戦時国債の実務的な重荷は、インフレを起こして消滅させました。財政破綻とインフレ(通貨下落)は、同義語と言ってもよいほど一緒になっている場合が多いのです。
 ある意味で、インフレは最も過酷な税なのです。それは、「インフレ税」は拒否できませんし、極めて不公平にできているからです。

<「金融緩和」の目的は国債の金利の下落阻止>

 ――そのことは多くの国民には知らされてないので、とても怖い話ですね。

 野口 だから、財政法第5条に規定が置かれ、禁じているのです。これで、日本の「金融緩和」の状況はご理解いただけたと思います。実は、海外の国々おいても「金融緩和」政策の目的の多くは、経済の活性化ではありません。
 アメリカの場合を見てみます。リーマン・ショック後、2007年から08年にかけて、FRB(米連邦準備制度理事会)は数次の大規模な金融緩和政策を行いました。そのQE1と呼ばれる第1弾では、MBS(住宅ローン担保証券)の価格下落を抑えるのが目的でした。その後のQE2と呼ばれる第2弾では、国債の下落を抑えることが目的となっています。QE1とQE2のいずれにおいても、経済の活性化は果たせず、失業率や住宅価格など実体経済への影響はほとんどありませんでした。現在、QE3が進行中です。

 ヨーロッパも同様です。11年11月、ECB(欧州中央銀行)総裁に就任したマリア・ドラキが、就任直後から大規模な金融緩和政策を打ち出しています。その目的は、南欧諸国の国債(主にスペインとイタリア)の価格下落を抑えることでした。

 ――なるほど、「金融緩和」政策は、経済の活性化や雇用促進(失業率を下げる)などさまざまな目的が付けられますが、本当の目的は、インフレを起こして「国債の金利」下落を抑えることがほとんどなのですね。ところで、「国債の金利」下落を抑えることは良いことではありませんか。

 野口 とんでもありません。良いことではありません。理由を2つ挙げます。1つ目は、本来であれば、金利が上がり、財政を緊縮しなければならないにもかかわらず、野放図になります。「社会保障を切り詰めないといけない」とか「増税」しなければいけないという正常な力が働かないようになります。金利が上がらないからと言って好き勝手やっていることは、とても危険なのです。財政を放漫化させることになります。

 2つ目は、現在、日銀にあるマネタリーベース(当座預金、お金の元)が、マネーストック(日銀券、経済に流通しているお金)に変わる可能性があるからです。その場合、インフレが起こります。

(つづく)
【金木 亮憲】

(※2)財政法第5条:「すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない」


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No title

<「金融緩和」の目的は国債の金利の下落阻止> →目的の達成には年金マネーも郵貯もJAも、とにかくぶち込もうとする無謀ぶり。

国民の富を食い尽くしてから破綻するんでしょうが、政府も日銀もそれを傍観する国民も全く持って異常ですよ。

私一人が声を上げても、何ら大勢に影響なし。・・・・放っときましょか。地獄に落ちなさい。虚しい。

最近ボヤキばかり。・・・・終了まであと僅か。

No title

『「国債の金利」下落を抑える』ではなく、『「国債の金利」上昇を抑える』ではないでしょうか・・

オーストリア学派の景気循環論が多くの人々に広がっていくことを切に望みます。

Re: No title

> 『「国債の金利」下落を抑える』ではなく、

多分、

国債価格の下落を抑える

と書こうとしたんじゃないですかね。

間違ったんですね。

No title

よく読むとそうですよね。疑いも無く価格の暴落阻止と勝手に解釈している己が恐ろしいです。・・・・笑。

金利が上がれば「はい。それまーでーよ。」です。なので、是が非でも阻止に総力を上げて、吸い上げ盗るんですね。

しかし、私には関係無い年金ですが、国民の血と汗の老後の富を許可無く、勝手に株にぶち込んでもOKなのですかね。今の株って丁半博打みたいなもんですよ。損失の責任は、どうせだれも取らないんだからね。何か軽くて適当な感じがしますね。

もっと永遠の価値を持つゴールドやプラチナに、ブチ込むのが正しい選択なはずなのですがね。

私の年金はファーストスパウズ金貨、ウルトラハイリリーフ金貨、モルガン銀貨、ですかね。しかし、年金に頼りたくないですね。生涯現役で痛いですね。・・・・笑。

オーストリア学派の本が出ました

もうご存じかもしれませんが、オーストリア学派に基づき、大恐慌を分析
した本が出ています。たまたま本屋で見つけました。

英語の参考文献リストが秀逸で、当分ネタに困りそうもありません。

物価下落は怖くない という節や どうせ誰も読まない参考文献 とか
面白いです。

以下アマゾン紹介。

本書は、オーストリア学派、とりわけフレデリック・ハイエク(ノーベル賞受賞者)等によって展開された景気循環論に依拠し、
日本の当局およびその他の先進国によって支持される「刺激」策が、
実際には真の回復を妨げることを明らかにしている。


学校で教えない大恐慌・ニューディール 単行本 – 2015/4/28
ロバート P. マーフィ (著), マーク J. シェフナー (翻訳), 冨田 新 (翻訳), 山口 修 (翻訳), 梶本元信 (翻訳)

単行本: 218ページ
出版社: 大学教育出版 (2015/4/28)
言語: 日本語
ISBN-10: 4864293163
ISBN-13: 978-4864293167
発売日: 2015/4/28
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