スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

ヘリコプターマネー論の前に、戦後日本のハイパーインフレを思い出せ

ヘリコプターマネー論の前に、戦後日本のハイパーインフレを思い出せ

2016年07月26日(火)16時02分

<制御不能なインフレと表裏一体、禁じ手である「ヘリマネ」の議論が盛り上がっているが、実は日本は過去に1度、ハイパーインフレに近い状態に陥ったことがある。当時との共通点・相違点を、過去の教訓として知っておくべきだ>

 このところ、ヘリコプターマネーに関する議論が盛り上がりを見せている。ヘリマネは制御不能なインフレと表裏一体であり、一般的には禁じ手とされている。デフレ傾向からなかなか脱却できない今の日本においては、そう簡単にインフレにはならないとの見方もあるが、どの程度、マネーを溢れさせるとインフレになるのかは、実のところ誰にも分からない。

 ちなみに日本は過去1度だけ、ハイパーインフレに近い状態に陥ったことがある。当時と今とでは状況は異なるが、過去の教訓として知っておく必要があるだろう。

そもそも「ヘリマネ」って何?
 本題に入る前に、そもそもヘリコプターマネーとは何なのか少し整理しておきたい。キーワードばかりが飛び交い、イメージだけが一人歩きする状況になっているからだ。

 ヘリマネとは、あたかもヘリコプターからお金をばらまくように、中央銀行が大量の貨幣を市中に供給する政策のことを指す。ヘリマネの厳密な定義は曖昧だが、一般的には、中央銀行が対価を必要としない形でマネーを際限なく供給する政策と理解されている。

 現在の量的緩和策は、将来、買い入れた国債を市場に放出し、日銀のバランスシートを元の状態に戻すことが大前提となっている(これを出口戦略と呼ぶ)。また、政府は発行した国債に対して金利を支払う義務があるので、対価ゼロでお金を調達できているわけではない。しかしヘリマネの場合、政府は限りなく対価がゼロの状態、もしくは完全に対価ゼロでお金を調達することになる。

 ヘリマネの具体的なスキームとしては、政府が元本や利子の支払いを必要としない債券(無利子永久債)などを発行し、これを日銀が引き受けるといった形が想定されている。もう少し広い意味では、日銀が、直接国債を引き受ける措置のことをヘリマネと呼ぶこともある。この場合には、利子が発生することになるが、際限なく中央銀行が国債を引き受けるという点では、対価は限りなくゼロに近づくことになる。

 従来の量的緩和策では、消費者や市場参加者は、近い将来、日銀が出口戦略に転換することを前提に行動している。しかし、ヘリマネの場合には、その見込みがなくなるので、多くの人が将来、確実にインフレになると予測するようになる。現金を保有している人は、積極的に株や外貨、不動産に転換するはずだ。これによって物価目標を一気に達成しようというのがこの政策の狙いである。

【参考記事】消費増税の再延期で高まる日本経済「本当の」リスク

日本の政務債務は太平洋戦争末期と同水準
 多くの人が徐々に現金を手放していけば、理想通りマイルドなインフレとなるが、そうなる保証はない。将来のインフレ期待が行き過ぎ、通貨の信認が低下すると判断されれば、それは制御できないインフレにつながってくる。ヘリマネに懐疑的な立場の人のほとんどは、この制御できないインフレを懸念している。

日本がハイパーインフレ(ハイパーインフレの定義は様々だが、ここでは制御不能な激しいインフレのことをそう呼ぶ)に陥ったのは、太平洋戦争の終了直後のことである。太平洋戦争で使われた戦費はあまりにも膨大(GDPの約9倍)で、税金で徴収できるようなレベルではなかった。このため戦費のほとんどは、政府が国債を発行し、日銀がこれを直接引き受けることによって賄われた。まさにヘリマネのスキームそのものである。

【参考記事】ジンバブエの旗とハイパーインフレ

 終戦直前の1945年には日本の政府債務のGDP(国内総生産。ただし当時はGNPだった)比は200%を突破しており、当時の日本経済の体力で、この水準の財政を維持することは不可能だった。また空襲などによって日本国内の生産設備の多くが生産能力を失っており、極端なモノ不足に陥っていた。

 日銀が際限なくマネーを供給し、通貨の価値が下がっているところに、極端な供給制限が加われば、物価が急騰するのは当たり前である。戦争中は政府が国家総動員法を用いて強引に経済統制を行っていたので表面化しなかったが、終戦と同時にインフレが爆発した。

 1934年から1936年の水準と比較すると、国内の小売物価指数は約180倍に高騰している。約15年で物価が180倍なので、年率換算すると40%強のインフレということになる。一連のインフレによって大量の預金を持っている富裕層はその資産のほとんどを失ってしまった。

 ちなみに、現時点における日本の政府債務(地方分含む)のGDP比は200%を突破している。債務残高という点では、ハイパーインフレを引き起こした太平洋戦争末期と同水準である(図)。当時と現在とでは日本が置かれた状況は異なるが、ヘリマネが話題となるこのタイミングにおいて、債務水準が同じになっているというのは少々気になるところだ。

kaya160726-chart.jpg

その日は突然やってくる
 筆者は、太平洋戦争末期と債務残高が同水準なので、日本もハイパーインフレになると短絡的に主張したいわけではない。現在の日本経済は当時よりも基礎体力があり、この状態でヘリマネに突入しても、すぐに通貨の信認が損なわれるわけではないだろう。

 だが、当時の日本と今の日本を比較すると、債務の水準以外にもいくつかの共通点が見られる。当時は、大量の国債発行で市中にマネーが溢れていたことに加え、戦争による被害で供給制限がかかったことがインフレの引き金となった。だが供給制限の原因は直接的な戦争被害だけではない。

 戦争によって若年層の人口が減少したことや、軍事用途に資金を強制的に配分した結果、それ以外の設備の更新が遅れ、企業の生産性が低下していたことも、供給制限の大きな要因となっていた。

よく知られているように、現在の日本は人口減少が進んでおり、特に労働者の中核をなす若年層人口の減少が著しい。日本の労働力人口の総数は、過去10年間であまり変わっていないのだが、25~35歳の労働力人口は同じ期間で2割も減少した。日本が不景気であるにもかかわらず人手不足なのは、基本的に労働力が不足しているからである。

 また日本企業のビジネスモデルは変化しておらず、設備の更新も遅れている。経済産業省が2013年に行った調査では、10年以上経過した老朽設備を保有している企業は6割に達する。1994年の調査と比較すると、設備の保有期間は大幅に長期化した。現在の日本は古い設備ばかりとなり、それをオペレーションする若年層労働者も少ないというのが現状なのだ。こうした供給制限が経済成長に与える影響は決して無視できない。

 終戦直後とそのまま比較するのは適切ではないかもしれないが、マネーが市中に大量に溢れ、供給面で制限がかかっているという点では同じである。こうした状況下で際限のない資金供給が続いた場合、眠っていたマネーが突如動き始める可能性はゼロではない。

 戦後のハイパーインフレは、ある日、突然発生した。ほとんどのケースにおいて、ハイパーインフレに目立った前兆はない。数字の上では危ないといわれていても、しばらくは何も起こらないのが普通である。インフレで大変な事態になると皆が気付くのは、インフレになったその時である。あえていうなら、最初に兆候を示す可能性が高いのは為替ということになるだろう。



(訳者: 金融機関のドミノ倒しを食い止めるべく、世界中の中央銀行がパニックになってヘリマネを撒こうとしています。でもやっぱり行きつく先は地獄。準備は出来てますか?どこかの金融機関の破たんで始まるのか、それを食い止めるための財政ファイナンスでハイパーインフレで始まるのか、始まり方はわかりませんが、もうすぐ始まります。もう行きつくところまでいきついてしまいました。
準備してくださいね!



にほんブログ村 経済ブログへ
にほんブログ村

スポンサーサイト

コメントの投稿

非公開コメント

No title

最初に兆候を示す可能性が高いのは為替→ さてどうでしょう。所詮ゼロサムゲーム。簡単には行きませんよ。・・・笑。

私は現物のゴールド、シルバーが消えて品切れ、買えなくなった時「マネーがゴールドに負けた時」に一気にマネーが溢れ、インフレが暴走「現物の勝利が確定」すると確信してます。・・・・ムフフ。マネーの亡者ども地獄の苦しみを味わうが好い。
プロフィール

bebetan

Author:bebetan
UFO:  信じる
自由: 賛成
平和: 賛成
自然エネルギー: 賛成
本:  わら一本の革命

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
アクセスカウンター
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
QRコード
QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。